表紙

はじめに

目次

第1部 憲法

第1章 総論

1 「憲法」とは

2 「立憲主義」

3 「個人の尊重」

4 人権と統治機構

第2章 人権

1 人権とは

2 人権の種類

3 精神的自由権

4 経済的自由権

5 人身の自由

6 参政権 (憲法15条など)

7 社会権

8 労働基本権 (憲法28条)

第3章 統治機構

1 国民主権 (前文、憲法１条)

2 権力分立 (憲法41条、65条、76条)

3 国会

4 内閣

5 裁判所

第4章 憲法改正

第2部 民法

第1章 民法と労働法

1 民法とは

2 労働法とは

3 民法と労働法との関係

4 民法の全体的な構造

第2章 民法総則

1 一般的原則

2 「人」 (権利・義務の主体)

3 公序良俗

4 意思の欠缺、瑕疵ある意思表示

5 意思表示の到達

6 条件・期限

7 期間

8 時効

9 担保権

第3章 債権総論

1 総説

2 債権総則

第4章 契約各論

1 契約の類型と要素

2 贈与

3 売買

4 消費貸借

5 使用貸借

6 賃貸借

7 雇用

8 請負

9 委任

10 和解

11 その他典型契約

第5章 契約によらない債権債務

1 はじめに

2 不当利得

3 不法行為

第6章 親族・相続

1 家族法

2 親族とは

3 配偶者 (婚姻)

4 親子

5 後見等

6 扶養

7 相続

8 遺言

9 遺留分

第7章 民法改正

1 改正の必要性

2 改正の要点

第3部 会社法

第1章 はじめに

第2章 会社とは

1 会社とは

2 会社の種類と株式会社の特徴

第3章 株式会社の仕組み

1 株式会社の基本モデル

2 株主

3 株主総会

4 取締役・取締役会

5 代表取締役

6 監査役・監査役

第4章 設立とM&A

1 会社の設立

2 M&A

第4部 民事訴訟法

第1章 民事訴訟と民事紛争

1 民事紛争の解決制度

2 民事訴訟法の考え方

3 民事訴訟のフロー

4 民事保全について

第2章 訴訟の提起

1 裁判所と管轄

2 当事者

3 請求

4 訴訟要件

第3章 訴状

1 訴状の記載事項

2 訴状の受付、審査、送達

3 訴訟の係属

4 民事訴訟と要件事実

第4章 口頭弁論

1 はじめに

2 訴訟進行の手続の原則

3 口頭弁論の諸原則

4 主張と立証

5 主張・立証責任に関する基本原理

第5章 争点の整理

1 訴状提出後の口頭弁論の進行

2 口頭弁論の準備

3 争点整理手続

4 当事者の欠席

第6章 証拠調べ手続

1 証拠調べ手

2 立証の手続

3 証人尋問

4 書証

第7章 和解手続

1 訴訟上の和解

2 和解の具体例

3 和解の基準時

4 和解の無効主張

第8章 判 決

1 裁判の形式

2 判決の種類

3 判決の言い渡し

4 既判力

5 執行力と形成力

6 判決の手続

第9章 複雑訴訟

1 請求の複数

2 請求の変動

3 当事者の複数

4 当事者の変動

第10章 控訴と上告

1 控訴

2 上告の概要 (上告受理申立てを含む)

第5部 個別労働紛争の解決手続

第1章 「個別労働紛争」の主な解決手続の種類と特徴

1 「個別労働紛争」とは

2 「個別労働紛争」の解決方法 (自主的解決と裁判所・行政機関での解決)

第2章 行政機関での個別労働紛争の解決制度

1 行政機関での解決制度の種類

2 都道府県労働局の労働局長による助言・指導、紛争調整委員会による「あっせん」

3 都道府県労働委員会による「個別労働紛争のあっせん」

4 行政機関での解決手続の効果

第3章 裁判所での個別労働紛争の解決制度

1 裁判所での解決制度の種類

2 通常訴訟

3 労働審判手続

4 仮地位仮処分

5 裁判所での解決手続の効果

第4章 手続の選択

1 手続重複の可否

2 手続選択のポイントと従業員・元従業員の意向

第5章 労働審判法 (労働審判手続の進行～解雇の効力を巡る紛争 [地位確認請求事件] を題材に～)

1 はじめに

2 労働審判手続の申立て～労働審判委員会の組織

3 関係人の呼出し～答弁書の提出

4 期日での審理内容

5 労働審判手続の終結 [調停成立、労働審判、24条終了]

6 労働審判に対する異議申立てと通常訴訟への移行

第6章 民事保全法 (～雇用契約上の権利を有する地位にあることを仮に確認する等の仮地位仮処分～)

1 個別労働紛争における仮地位仮処分とは

2 保全命令 (仮地位仮処分命令)の発令要件・発令手続

3 不服申立手続の概要

4 保全異議・保全取消しと保全抗告

5 本件保全命令における保全執行手続

第6部 労働組合法・労働委員会規則

第1章 労組法及び労委規則は何を定めているか

第2章 労働組合の意義と労組法上の労働者の意義

1 労働組合の法的概念と受けられる保護について

2 法適合組合の要件

3 労働組合法上の労働者の意義

第3章 不当労働行為制度の意義

1 不当労働行為制度総論

2 不当労働行為の主体

3 不当労働行為各論1 - 不利益取扱い (労組法7条1号)

4 不当労働行為各論2 - 団交拒否・不誠実団交 (労組法7条2号)

5 不当労働行為各論3 - 支配介入 (労組法7条3号)

第4章 労働協約

1 労働協約の意義

2 労働協約の成立要件

3 規範的効力

4 債務的効力

5 一般的拘束力

6 労働協約の終了

第5章 労働組合の組織・運営

1 加入資格、脱退の自由

2 組織強制 ― ユニオン・ショップ協定

3 組合費納入義務とチェック・オフ

4 組合の法人化、解散と清算

第6章 不当労働行為救済手続

1 はじめに

2 初審手続の流れ

3 再審査申立て及び取消訴訟

第7部 刑法・刑事訴訟法

第1章 刑法総論

1 序論

2 犯罪の成立

3 共犯

4 刑罰

第2章 刑法各

1 序論

2 生命身体に対する罪

3 自由に対する罪

4 名誉に対する罪

5 信用・業務に対する罪

6 財産に対する罪

7 文書偽造の罪

8 労働関係法違反

第3章 刑事訴訟法

1 序論

2 捜査手続

3 公訴・公判

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