表紙

はしがき

目次

第1章 租税と税務行政

1 租税の意義

2 租税の分類

3 国税の行政機関

4 地方税の行政機関

第2章 法人所得に課税される租税

1 法人所得に課税される租税

2 法人税の概要

3 地方法人税の概要

4 法人住民税の概要

5 法人事業税の概要

6 特別法人事業税の概要

7 日本の主な租税の種類と概要

第3章 法人税の法体系と条文の読み方

1 法人税法の法体系

2 条文の検索方法

3 条文用語の解説

4 条文の構造と検証

5 実際の条文での検証

第4章 法人税法 第1編 総則

1 第1章通則(法法1〜法法3)

2 法人の種類と分類

3 納税義務者と課税所得等の範囲

4 所得の帰属に関する通則

5 事業年度等

6 納税地

第5章 法人税の課税標準

1 法人税の課税標準

2 益金の額

3 損金の額

4 公正処理基準

5 資本等取引

6 法法22の条文の構成のまとめ

第6章 法人税申告書と申告調整

1 申告調整による課税標準の計算

2 申告調整の意義

3 申告調整の具体例

4 法人税申告書 別表四の意義

5 法人税申告書 別表五(一)の意義

6 申告調整項目のまとめ

第7章 収益認識の新基準と法人税の改正

1 企業会計基準第29号の公表とその背景

2 収益認識の新基準の概要

3 収益認識の新基準に対する法人税の対応

4 益金の帰属時期(法法22の2①②③)

5 益金の額に算入する金額(法法22の2④⑤)

6 ｢別段の定め(法法22④を除く。)があるものを除き｣の解釈

7 引渡し等事業年度後の収益の額の変動

8 収益の認識の条文と通達

第8章 益金の額の税務

1 収益計上の単位

2 益金の額の範囲と益金の額に算入する金額

3 益金の額に算入する金額の特例

第9章 収益の帰属時期の税務

1 収益の帰属時期の原則

2 取引形態別の収益計上時期の具体例

3 長期請負工事の特例(工事進行基準)

4 長期大規模工事の特例の例示

第10章 手続規定と青色申告制度

1 確定申告および納付

2 中間申告

3 更正の請求および修正申告

4 更正、決定および再更正

5 青色申告制度

第11章 受取配当等の益金不算入の税務

1 受取配当等の益金不算入制度の概要

2 受取配当等の益金不算入額の計算方法

3 益金不算入の対象となる配当等

4 短期保有株式等

5 みなし配当

第12章 役員給与の税務

1 同族会社の意義

2 法人税法上の役員

3 役員給与

4 役員給与の損金不算入

5 定期同額給与

6 事前確定届出給与

第13章 租税公課の税務

1 法人税法上の租税公課の分類

2 損金の額に算入されない租税公課

3 損金経理した租税公課の税務調整

4 益金経理した租税公課還付金の税務調整

5 仮払経理(仮払税金、未収税金)した租税公課の税務調整

6 納税充当金経理した租税公課の税務調整

7 法人税の別表の記載例

第14章 寄附金の税務

1 寄附金の損金不算入

2 損金不算入額の計算方法

3 寄附金の額

4 寄附金の額に該当しないもの

5 寄附金の額の経理処理

6 完全支配関係のある法人間の特例

第15章 交際費の税務

1 交際費等の損金不算入

2 交際費等の意義

3 交際費等とそれ以外の費用の区分

4 交際費等の留意点

5 交際費等の経理処理

6 原価算入交際費の取扱い

7 使途秘匿金の課税の特例(措法62)

第16章 税額控除と税額計算

1 利子配当等の源泉徴収の概要

2 所得税額控除と税務調整

3 税額控除される所得税額

4 所得税額控除の計算方法

5 所得税額控除の設例

6 法人税および地方法人税の税額計算

奥付