表紙

はしがき

目次

第1部 能登半島地震・奥能登豪雨における法的課題 ―被災地首長・自治体職員への聞き取り調査を通して

1 はじめに

2 現地調査からみえてきたもの⑴―2024年調査から

3 現地調査からみえてきたもの⑵―2025年調査から

4 おわりに

第2部 法律実務家と被災地支援

第1章 過疎被災地に対する支援のあり方 ―被災者弁護士が直面する支援への壁

1 はじめに

2 発災

3 被災者から被災者兼支援者へ

4 支援を届けることの難しさ

5 罹災証明手続

6 補修に対する支援の手薄さ

7 申請主義と期限の問題

8 支援者の限界

9 総合法律支援法の改正の必要性

10 令和6年奥能登豪雨災害

11 おわりに

第2章 能登半島地震と生活再建 ―継続的支援で見えた五つの課題と対策

1 フェーズごとに変わる生活再建支援

2 再建上の五つの課題と対策

第3部 住民の安心・安全の確保

第1章 能登半島地震における防災DXの取り組み

1 DXとは、防災DXとは

2 組織間情報共有のDX

3 被災者支援のDX

4 その後の展開

5 今後の課題

第2章 被災者の避難行動・避難生活

1 はじめに

2 子供・高齢者の避難行動

3 被災者の過酷な避難生活―災害関連死を防ぐために

4 むすび

第3章 自然災害時における医療・介護サービス保障

1 はじめに

2 医療制度における自然災害への対応

3 社会福祉制度における自然災害への対応

4 医療機関および介護施設等における業務継続計画

5 おわりに

第4章 人口減少社会における災害法制の課題

1 はじめに

2 ある地域にたまにしか起こらない災害と常に古い法制

3 土建国家型復興と被災者支援の社会保障からの孤立

4 孤立を埋める取り組み―災害ケースマネジメントと個別避難計画

5 餅は餅屋の災害対応で被災者支援の混乱を止める

6 土建国家型復興を人口減少社会に適合させるために

第5章 災害時および災害後における犯罪 ―科学の目で考えよう

1 はじめに

2 災害の種類と犯罪

3 災害時および災害後の段階的変化

4 大災害と犯罪に関する理論的枠組み

5 いくつかの神話

6 災害犯罪の類型化

7 むすびに代えて

第6章 災害と犯罪 ―偽情報等の問題を中心に

1 はじめに

2 本震災に伴う犯罪ないし当罰的事象

3 災害時の犯罪等への対策と課題

4 おわりに

第4部 復興の足掛かりとなる環境の整備

第1章 不動産登記の原地復元機能

1 はじめに

2 各機能の概要

3 原地復元機能

4 むすびに代えて

第2章 震災後における登記実務の諸問題 ―登録免許税の免除措置を中心として

1 はじめに

2 固定資産評価の遅延とその対応

3 登録免許税の免除措置の適用要件をめぐる問題

4 登録免許税の免除申請に要する証明書をめぐる問題

5 おわりに

第3章 震災後の表題部登記に関する実務上の諸問題

1 はじめに

2 土地家屋調査士による復興支援

3 公費解体をめぐる法的問題

4 登記の記載・登記地図をめぐる諸問題

5 問題解決に向けた提案

6 おわりに

第4章 日本登記法学会2024年度大会の傍聴記

1 学会当日の朝

2 曽根報告

3 石野報告

4 評者の回想

5 学会会場に問いたかったこと

6 舟橋報告

第5章 公費解体を考える ―その制度の沿革と根拠、許容性

1 公費解体の進捗状況

2 公費解体にかかる法令の規定

3 私有財産と公費の関係

4 阪神・淡路大震災における枠組み

5 制度の進化と今後の課題

第6章 震災による建物損壊と法制度の限界 ―能登半島地震の経験を踏まえて

1 はじめに

2 損壊の予防―建物の耐震性

3 建物の損壊―所有者不明建物の工作物責任

4 損壊した建物の解体・撤去―公費解体

5 建物の再建

6 おわりに

第5部 被災地で生活し続けるための仕組みづくり

第1章 能登半島地震における災害初期対応および「復興」政策と住民自治 ―被災者の「住み続ける権利」保障の観点から

1 はじめに―災害と「住み続ける権利」

2 平成19年能登半島地震の教訓

3 東日本大震災、高台移転政策と被災地大改造

4 令和6年能登半島地震と「2次避難」政策および広域避難

5 「創造的復興」ではなく「住み続ける権利」を基本方針に

第2章 災害復旧過程における応急仮設住宅から災害公営住宅への移行

1 はじめに

2 阪神・淡路大震災における応急仮設住宅

3 東日本大震災における応急仮設住宅と災害公営住宅の問題点と課題

4 熊本地震における木造仮設住宅の公営住宅への転用

5 平成30年7月豪雨(2018年)における倉敷市真備地区の仮設住宅

6 北海道胆振東部地震における応急仮設住宅の供給

7 令和2年7月豪雨(球磨川水害)における応急仮設住宅の供給

8 令和6年能登半島地震における応急仮設住宅の供給

9 おわりに

第3章 震災における公法的課題 ―災害対応における公費負担・公的支援の柔軟性をめぐって

1 はじめに

2 生活再建支援と公費負担

3 災害対策・対応の共通化・汎用化の課題

4 政教分離原則とコミュニティの復興

5 おわりに

第6部 復旧・復興の現場を支える人々

第1章 能登半島地震からの早期復旧・復興にあたる国家公務員と課題

1 はじめに―日本国家公務員労働組合連合会

2 復旧・復興と国土交通行政―国土交通労働組合

3 復旧・復興と法務行政―全法務省労働組合

4 復旧・復興と通信行政―全情報通信労働組合

5 復旧・復興と労働行政―全労働省労働組合

6 おわりに―日本国家公務員労働組合連合会

第2章 危機的状況にある自治体職場 ―現状と課題について考える

1 はじめに

2 発災から7か月後の被災自治体の実情

3 複合災害の発生により疲弊する自治体職員

4 災害対応でみえた自治体職場の課題

5 おわりに

第3章 被災自治体職員の離職意向の背景 ―自治労石川県本部のアンケート調査を基に

1 課題の設定

2 アンケート調査による分析

3 まとめ

第4章 被災地対応の最前線に立つ「公務員」に寄せて

1 はじめに

2 応急・復旧・復興現場からみえてくる課題

3 被災地におけるさらなる困難―人材流出の加速

4 おわりに―「公務」の持続可能性をどう考えるか？

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