表紙

目次

Ⅰ 概説(導入)

概説(導入)

Q1 贈与税の課税場面

Q2 贈与税の意義(課税根拠)

Q3 贈与税の課税体系(全体像)

Q4 贈与税の関係条文(規定構成)

Ⅱ 二つの課税制度(暦年課税制度・相続時精算課税制度)

第1 概括(二つの課税制度の取扱い)

Q5 制度の比較

第2 暦年課税制度

1 概要

Q6 基本的事項

2 特例税率(特例贈与財産)

Q7 適用要件

Q8 「直系尊属」の意義

Q9 添付書類

第3 相続時精算課税制度

1 概要

Q10 基本的事項

Q11 税務上の効果

2 適用要件

Q12 基本的事項

Q13 当事者要件

Q14 年の途中で養子になった者

Q15 養子の離縁

Q16 制限納税義務者への適用の可否

3 選択・申告手続

Q17 概要

Q18 最初の年における110万円以下の贈与への選択(適用)

Q19 相続開始年における贈与への初回選択(適用)手続

Q20 受贈者が選択届出書の提出前に亡くなった場合

Q21 相続時精算課税に係る納税の権利・義務の承継

4 精算課税基礎控除・特別控除

Q22 精算課税基礎控除の適用

Q23 按分計算が必要な理由

Q24 一の年に二つの課税制度適用の贈与があった場合

Q25 特別控除の適用(ケース別)

Q26 期限後申告・修正申告における処理(特別控除・税率20％の適用の可否)

5 個別的事項

Q27 相続税の課税が見込まれないケースへの相続時精算課税制度の選択(適用)

Q28 相続時精算課税制度に係る贈与税の還付手続

Ⅲ 相続税の課税価格への加算

第1 概括―加算処理の概要―

1 概要

Q29 二つの課税制度における加算処理の比較(全体像)

Q30 加算の必要性

2 基本的事項

Q31 相続等による財産取得の有無と贈与加算

Q32 生前贈与財産に係るみなし規定の確認(検討)

Q33 制限納税義務者が贈与を受けた国外財産の加算の要否

第2 暦年課税制度に係る加算

1 概要

Q34 基本的な取扱い

Q35 令和5年度税制改正による加算期間の延長

Q36 基礎控除以下の贈与

2 総額100万円控除(加算不要)

Q37 取扱いの内容

3 配偶者控除関係

Q38 加算の要否

Q39 店舗併用住宅などに関する配偶者控除の緩和措置の適用と相続税における処理

Q40 2回以上の贈与に伴う配偶者控除超過額の判定(相続開始前7年以内の判定)

第3 相続時精算課税制度に係る加算

1 概要

Q41 基本的な取扱い

2 二つの加算規定

Q42 相続等により財産を取得した場合の加算

Q43 相続等により財産を取得しなかった場合の加算

第4 相続開始年における贈与

Q44 概略

Q45 暦年課税制度関係

Q46 相続時精算課税関係(その1)―相続開始年における贈与への選択(適用)―

Q47 相続時精算課税関係(その2)―既適用者に関する相続開始年における贈与―

Q48 相続税法32条(更正の請求の特則)との関係

第5 価額固定効果

Q49 加算額(贈与時の価額)

Q50 加算額の再計算(相続時精算課税制度)

第6 その他

Q51 贈与税額控除

Q52 贈与加算と債務控除(相続税)

Q53 過去の贈与税に関する申告誤り

Q54 遺留分侵害額の請求を受けた場合

Q55 延滞税の特則

Q56 贈与税の申告内容の開示請求制度

Ⅳ 実践に向けて

第1 総論

Q57 基本的な視点(着眼)

Q58 試算における具体的なフレーム

Q59 精算課税基礎控除の効用

第2 試算方法等

Q60 暦年課税制度の試算

Q61 相続時精算課税制度の試算

Q62 加算期間の整理

Q63 加算対象となった贈与財産と各種特例等の適用関係

第3 法務(相続法)との交錯

Q64 遺留分・特別受益との関係

Q65 対象となる贈与の時期に関する法務と税務の対比

Q66 設例による両者の相違点の検討

Ⅴ 関係資料

資料1 相続税と贈与税の沿革(主要事項)

資料2 相続税における贈与加算の沿革

資料2(附) 贈与税の累積課税制度

資料3 贈与税の課税状況

資料4 相続税の申告における贈与加算の状況

資料5 相続税の還付申告の状況

資料6 贈与税の基礎控除・税率の推移

資料7 平成13年度及び平成25年度税制改正時の考え方

資料8 贈与税の各種特例と年齢要件

資料9 贈与税(相続税)における納税義務者の態様(区分)と課税範囲

資料10 「特定贈与財産」(配偶者控除)に関する税制改正の経緯

資料11 平成25年12月の「資産課税課情報」(生活費・教育費関係のQ&A)

資料12 相続税関連の指標等

資料13 相続税の課税方式を巡る議論に関連して(昭和32年12月政府税制調査会答申)

資料14 税務署における申告書などの閲覧等

資料15 遺留分に関する民法の特例

索引

奥付