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民事判例6 2012年後期

発売日
2013年04月20日
出版社
日本評論社
編著等
現代民事判例研究会

2012年7月~12月までに刊行された各判例集に掲載されたすべての民事判例を対象として、裁判例の動向と注目裁判例の注釈を行う。

目次

表紙

巻頭言 フィンランドで日本の法学について考える――外国語、読書、学者

本号の対象裁判例について

目次

第1部 巻頭論文

投資信託の共同相続

第2部 最新民事裁判例の動向――2012年後期

取引裁判例の動向

担保裁判例の動向

不動産裁判例の動向

不法行為裁判例の動向

家族裁判例の動向

第3部 最新専門領域裁判例の動向――2012年後期

環境裁判例の動向

医事裁判例の動向

労働裁判例の動向

知財裁判例の動向

第4部 特別企画 総合判例研究

過労自殺と安全配慮義務

第5部 注目裁判例研究――2012年後期

取引1 意思無能力者への貸付が無効となる場合、貸付の返済として受領した金員は不当利得として返還すべきだとされた事例

取引2 連帯保証人による動機の錯誤を理由とする錯誤無効の主張の可否と主債務に関する債権譲渡への承認の意義

担保 不動産占有者の再度の時効取得による抵当権の消滅

不動産 賃料債権差押えの効力発生後の賃貸借契約終了により、差押債権者による取り立てが認められなかった事例

不法行為1 指定確認検査機関の行った建築確認に瑕疵がある場合における指定確認検査機関と地方公共団体の損害賠償責任

不法行為2 建物に対する不法行為責任の成立については、基本的な安全性の有無について実質的に検討するのが相当とした裁判例

家族1 婚姻費用分担義務の終期としての「別居状態の解消」

家族2 遺言廃除審判手続中の推定相続人の死亡

環境 土壌汚染と不作為の不法行為

医事 非専門医による鑑別診断の過誤が争われ、注意義務違反が肯定された事案及び否定された事案

労働 会社更生手続の下でなされた整理解雇が有効とされた事例――日本航空(客室乗務員解雇)事件

知財 携帯電話機向け釣りゲームの画面表示に係る翻案権侵害の成否

今期の裁判例索引

奥付

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