BUSINESS LAWYERS LIBRARY

担当者必携 障害者雇用入門

発売日
2017年10月10日
出版社
経団連出版
編著等
丹下 一男

企業の障害者雇用について経営サイドから長年アドバイスをしてきた筆者が、入門書として、障害者雇用促進法の成り立ちから障害者雇用の積極的な取り組みまで詳しく解説します。

目次

表紙

はじめに

目次

第Ⅰ章 障害者の位置づけ

1. 人類史のなかの障害者

(1)近代以前における処遇

(2)救貧策と公的扶助

(3)社会参加への政策の道のり

(4)地位改善の萌芽

2. 受容された障害者

(1)特別に扱われた人たち

(2)わが国での補償措置

3. 世界大戦で進展した障害者施策

(1)割当雇用と職業リハビリテーション

(2)第2次世界大戦がもたらしたもの

(3)国連の理念展開

(4)ノーマライゼーション

4.「 雇用義務」を考える

5. 雇用義務達成の方式

(1)法定雇用率制(割当制)

(2)差別禁止・機会均等制

第Ⅱ章 関係するわが国各法の概要

1. 取り上げる法令

(1)法令の組み立て

(2)障害者関係法の区分

2. 障害者について直接規定する法律

(1)施策全般に関する法律

(2)障害者福祉の法律

(3)社会的規範との調整をはかる法律

3. 雇用自体を規定する法律

第Ⅲ章 障害者雇用促進法のあゆみ

1. 身体障害者雇用促進法の誕生

2. 制定から平成20年まで

(1)1.8%から2.0%へ

(2)平成25年改正の要旨

3. 平成25年の改正

第Ⅳ章 現行促進法の主要規定

1. 障害者雇用の基本的なきまり

(1)法の考え方

(2)対象とする障害の範囲

(3)各障害の概念と態様

(4)障害の確認手続き

2. 雇用義務とその達成状況

(1)雇用義務の基本的なルール

(2)ダブルカウントと短時間労働の扱い

(3)除外率

(4)雇用成果の歩み

(5)雇用義務達成のための行政指導

3. 特例子会社制度とグループ適用

(1)特例子会社と「グループ適用」

(2)その他のグループ適用制度

4. 雇用義務対象外の障害者への対応

5. 差別禁止と合理的配慮

(1)差別禁止と合理的配慮

(2)2つの指針とその要旨

(3)苦情処理と紛争の解決

第Ⅴ章 障害者雇用を支援する仕組み

1. 求人と支援組織

(1)促進法の支援組織

(2)促進法以外の支援組織

2. 助成制度による支援

(1)納付金制度の概要

(2)雇用保険の助成制度

(3)障害者委託訓練

(4)在宅就業障害者支援

3. 税制の扱いと優遇制度

4. 企業に課されている規定と罰則

(1)企業に課されている規定

(2)罰則

第Ⅵ章 雇用のプロセス

1. 企画段階

(1)考え方と意識

(2)方針を決める

2. 実行段階

(1)採用選考

(2)契約手続き

(3)配置・配属先への情報提供

(4)採用後の留意事項

第Ⅶ章 参考資料

1障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針(平成27年厚生労働省告示第116号)

2雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針 (平成27年厚生労働省告示第117号)

3障害者雇用対策基本方針(抄)(平成26年厚生労働省告示第137号)

4子会社特例及び関係会社特例の認定基準と手続き

5プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン(概要)

奥付

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