- 発売日
- 2019年06月13日
- 出版社
- 有斐閣
- 編著等
- 下井 隆史
労働基準法をはじめ、労働契約法・労働者派遣法等を判例の解説も織りまぜながら、それらの法解釈を詳細に解説。また、重要論点と思われる事柄については、別タイトルをつけてわかりやすく解説。昨年成立した「働き方改革法」にも対応した最新版!より体系的に労働法を理解したい人にとって最適の書。
目次
表紙
はしがき
目次
第1章 総論
第1節 労働基準法の意義・目的
Ⅰ 労基法の意義と沿革
Ⅱ 労基法の改正と関係法令等
Ⅲ 労基法の目的と実効確保
Ⅳ 個別労働紛争の解決制度
第2節 労働基準法等の適用対象
Ⅰ 労働基準法
Ⅱ 労働契約法
Ⅲ 「労働者」
Ⅳ 「使用者」
第3節 労働憲章
Ⅰ 均等待遇
Ⅱ 雇用における男女平等
Ⅲ 中間搾取の排除等
第2章 労働契約
第1節 労働契約の意義・期間等
Ⅰ 労基法・労契法における労働契約
Ⅱ 労働契約の成立
Ⅲ 労働契約の期間
第2節 採用内定・試用期間
Ⅰ 採用内定
Ⅱ 試用期間
第3節 配転・出向・派遣その他
Ⅰ 配転
Ⅱ 出向・転籍
Ⅲ 労働者派遣
Ⅳ 昇格・降格等
第4節 解雇・退職等
Ⅰ 解雇
Ⅱ 定年
Ⅲ 退職・解散・事業譲渡等
第5節 労働者・使用者の権利・義務
Ⅰ 労働契約上の権利・義務
Ⅱ 就労請求権
Ⅲ 業務命令
Ⅳ 休職
Ⅴ 兼職禁止・競業避止・秘密保持
第3章 賃金
第1節 賃金の法的保護
Ⅰ 賃金法制,賃金に関する法的問題
Ⅱ 賃金支払いの原則
Ⅲ 最低賃金法
Ⅳ 賃金支払確保法
第2節 休業と賃金
1 休業と賃金請求権
2 労基法26条の「使用者の責に帰すべき事由」
3 休業手当と賃金請求権の関係
4 中間収入の償還・控除
第3節 退職金・賞与
Ⅰ 退職金
Ⅱ 賞与
第4節 賃金カット
1 意義
2 賃金カットの時期
3 賃金カットの範囲
第4章 労働時間
第1節 労働時間法制
Ⅰ 労働時間の法規制
Ⅱ 労働時間法制の改革
第2節 労働時間・休憩・休日
Ⅰ 法定労働時間
Ⅱ 労働時間の概念
Ⅲ 労働時間の「みなし」制
Ⅳ 休憩時間
Ⅴ 休日
Ⅵ 労働時間・休憩・休日原則の適用除外
Ⅶ 変形労働時間制,フレックスタイム制
第3節 時間外・休日労働
Ⅰ 時間外・休日労働への法規制
Ⅱ 非常事由による時間外・休日労働
Ⅲ 労使協定による時間外・休日労働
第4節 年次有給休暇
Ⅰ 年休制度の趣旨等
Ⅱ 年休権の成立
Ⅲ 年休の時期の特定
Ⅳ 計画年休
Ⅴ 年休の利用目的
Ⅵ 年休に関わる諸問題
第5章 就業規則・懲戒
第1節 就業規則の意義と法的性質
Ⅰ 就業規則の意義
Ⅱ 就業規則の法的性質
第2節 就業規則の作成・内容・効力
Ⅰ 就業規則の作成手続
Ⅱ 就業規則の内容・効力
Ⅲ 就業規則の不利益変更
第3節 懲戒処分
Ⅰ 懲戒処分の意義と根拠
Ⅱ 懲戒処分の種類
Ⅲ 懲戒処分の事由
Ⅳ 懲戒権の濫用
第6章 年少者・妊産婦等の保護,育児介護休業
第1節 概説
第2節 年少者の保護
Ⅰ 最低年齢等
Ⅱ 年少者の労働条件保護
第3節 妊産婦等の保護
Ⅰ 女性保護から母性保護へ
Ⅱ 危険有害業務への就業制限等
Ⅲ 産前・産後の女性の保護
第4節 育児・介護休業
Ⅰ 育介法
Ⅱ 育児休業
Ⅲ 介護休業
Ⅳ 看護休暇,介護休暇
Ⅴ 時間外労働・深夜業の制限,勤務時間の短縮等の措置,転勤等についての配慮
第7章 労働災害
第1節 安全衛生
Ⅰ 労働災害と安全衛生
Ⅱ 労安衛法の概要
第2節 労災補償
Ⅰ 労災補償制度の意義・性格
Ⅱ 業務災害の補償
Ⅲ 通勤災害の保護
Ⅳ 労災補償の内容等
第3節 労働災害と損害賠償
1 労災補償と損害賠償の関係
2 使用者等の損害賠償責任
判例索引
事項索引
奥付