表紙

目次

大シンポジウム 労働者概念の再検討―「労基法上の労働者」及び「労契法上の労働者」を中心として―

企画の趣旨・目的

ドイツ法・EU法の比較法的検討と日本の現行法への示唆

イギリス法・アメリカ法の比較法的検討と日本の現行法への示唆

労基法上の労働者・労契法上の労働者の判断基準―新たな解釈基準を設定するという立場からの検討―

労基法上の労働者・労契法上の労働者の判断基準―「使用従属性」を基本的に維持する立場からの検討―

シンポジウムの記録 労働者概念の再検討―「労基法上の労働者」及び「労契法上の労働者」を中心として―

ワークショップ

Ⅰ 労働法における「不随義務」の再検討

ワークショップの趣旨と概要

民法学における付随義務論の展開―労働法学における「付随義務」の再構成に向けて―

労働法学における付随義務論の展開と「付随」義務の現代的意義

Ⅱ 東アジアにおけるプラットフォーム就労者に対する保護の動向と課題―台湾・中国・韓国

ワークショップの趣旨と概要

台湾におけるプラットフォームワーカーに対する法的保護―フードデリバリー配達員に焦点をあてて―

中国におけるプラットフォーム就労者に対する保護

韓国におけるプラットフォーム就労をめぐる攻防―飲食配達を中心に―

Ⅲ 過半数代表制の現代的課題

ワークショップの趣旨と概要

過半数代表制をめぐる総論的課題

過半数代表者に対する法的基盤の整備―使用者の過半数代表者に対する義務―

過半数代表者の選出をめぐる実務的課題

Ⅳ 高齢者就労法制の解釈論と立法論

ワークショップの趣旨と概要

高齢者就労法制の解釈論―定年制の合理性―

高齢者就労法制の立法論―定年制の将来性―

Ⅴ 外国人労働者の確保と育成―技能実習制度の解消と特定技能制度の見直し

趣旨説明と問題提起

技能実習に代わる育成就労制度及び改革後の特定技能制度の意義と課題

「人材確保」と「人材育成」―新制度における人権配慮の限界―

コメントと議論の概要

Ⅵ 多様な労働者と労災保険制度

多様な労働者と労災保険制度

個別報告

アメリカ合衆国における全国統一的な競業避止特約規制法をめぐる動向

公務員労働法の研究―労働時間・休暇，災害補償，失業補償における一般労働法と公務員法の比較を中心として―

個別労働関係紛争処理制度のあり方―イギリスの法制度との比較を踏まえて―

回顧と展望

事業場外での業務遂行に対する使用者の関与の程度とみなし制適用の可否―協同組合グローブ事件・最三小判令6・4・16労判1309号5頁―

職種限定合意のある労働者に対する使用者の配転命令の違法性―社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会事件・最二小判令6・4・26労判1308号5頁―

労災支給処分取消訴訟における特定事業主の原告適格―あんしん財団事件・最一小判令6・7・4労判1315号5頁―

2024年度学会奨励賞について

日本労働法学会第141回大会記事

日本労働法学会第142回大会案内

日本労働法学会規約

SUMMARY

奥付