表紙

目次

第1章 親族経営企業の設立時の留意点

Ⅰ 個人事業と法人成りのメリット・デメリット

1 法人成りのメリット

2 法人成りのデメリット

Ⅱ 法人設立時の税務上の留意点

1 資本金の決定

2 消費税の免税期間

3 各種届出書の提出

4 役員報酬の決定

Ⅲ 法人形態の選定、機関設計

1 法人形態の選定

2 親族経営企業の機関設計

コラム 役員の登記をする際に旧姓を併記することができます

Ⅳ 出資者の確定に関する紛争の予防

1 株主が誰かを把握する方法

2 親族経営企業において「株主は誰か」が具体的に問題となる事例の検討

コラム 券発行会社から株券不発行会社への変更手続

第2章 経営者の相続と事業関係紛争

Ⅰ 相続による事業承継の紛争

1 法務における留意点

2 税務における留意点

Ⅱ 遺産分割と事業関係紛争

1 法務における留意点

2 税務における留意点

3 登記申請における留意点

コラム 動産所有者の相続開始と親族経営企業の対応

Ⅲ 遺言と事業関係紛争

1 法務における留意点

2 税務における留意点

コラム 遺言と寄付

3 登記における留意点

Ⅳ 遺留分と事業関係紛争

1 法務における留意点

2 税務における留意点

Ⅴ 生前贈与の活用と事業関係紛争

1 税務における留意点

コラム 種類株式の税務

コラム 「生前贈与」をする際に、当事者が知っておくべき3つのこと

第3章 経営者の高齢リスクと成年後見・信託の活用

Ⅰ 経営者･個人事業主の高齢リスクと法定後見(後見・保佐・補助)と任意後見の活用

1 企業経営者・個人事業主と法定後見(成年後見・保佐・補助)

2 企業経営者・個人事業主と任意後見

3 企業経営者・個人事業主が判断能力を失うことに備えた対応

4 会社法改正後の対応

Ⅱ 経営者・個人事業主の高齢リスクと民事信託の活用

1 民事信託制度

2 高齢リスクに対処するための「民事信託」利用

3 遺留分と信託

Ⅲ 信託制度と税務

1 受益者等課税信託

2 法人課税信託

3 事業承継における活用と課題

4 信託に関わる諸税

Ⅳ 信託と登記

1 背景

2 不動産の信託登記

第4章 親族経営企業の株式をめぐる紛争

Ⅰ 親族経営企業の支配権争いの実情

1 親族経営企業の支配権争いの類型

2 支配権をめぐる紛争に関する訴訟手続

3 支配権をめぐる紛争の保全(商事仮処分)

4 相続人等に対する売渡請求制度

5 支配権(株主権)をめぐる紛争を予防するために

Ⅱ 株式評価と売買の税務

1 株価評価の方法と特徴

2 税務における評価方法

4 売買の税務

コラム 増資の株価への影響

第5章 経営者の養親子関係と事業関係紛争

Ⅰ 事業承継における養子縁組の活用

1 節税メリット

2 事業承継上のメリット

3 留意点

Ⅱ 養子縁組の法的効力にまつわる紛争

1 養子縁組の手続

2 養子縁組の無効の争い方

3 養子縁組無効リスクの回避手段

第6章 経営者の離婚と事業関係紛争

Ⅰ 配偶者が共同経営者・従業員の場合の離婚事件

1 共同経営の解消上の留意点

2 共同経営解消後の事後処理

3 妻が従業員の場合

コラム 死別の場合の配偶者居住権

Ⅱ 事業経営上の不可欠資産の財産分与への対応

1 財産分与

2 負債

3 個人事業主の財産分与

4 会社の資産の財産分与

5 特殊な才能で資産形成をした場合

Ⅲ 財産分与と税務

1 原則的な取扱い

2 租税回避が想定されるケース

3 所得税がかかるケース

第7章 親族経営企業における給与・報酬の留意点

Ⅰ 家族への給与と経費の税務

1 個人事業

2 法人

3 給与以外の支払い

Ⅱ 企業経営者・個人事業主の養育費・婚姻費用算定

1 婚姻費用と養育費

2 企業経営者の収入

3 個人事業主の収入

Ⅲ 役員の退職金・弔慰金

1 退職慰労金

2 死亡退職金および弔慰金

Ⅳ 従業員の死亡退職金

1 死亡退職金は相続財産か

Ⅴ 退職金の税務

1 所得税

2 相続税

3 法人税

コラム 個人事業主の退職金

第8章 親族経営企業における借入金･貸付金･担保･保証の留意点

Ⅰ 役員の金銭貸借・担保・保証の法務

1 役員の金銭貸借――企業経営者と企業との金銭貸借

2 役員が会社の債務を保証する場合

3 役員の債務を会社が保証する場合

Ⅱ 役員の金銭貸借・担保・保証の税務

1 役員借入金

2 役員貸付金

3 担保・保証

Ⅲ 根抵当権における債務者の相続・合併・会社分割と登記手続

1 金融機関や商社との取引と担保設定

2 根抵当権の法的性質

3 根抵当権の元本確定

4 元本確定前後の法律関係

5 根抵当権の債務者に起こる事象

第9章 親族経営企業の清算・廃業時の留意点

Ⅰ 親族経営企業の解散と清算

1 近年の動向

2 会社の解散手続

3 会社の清算手続

コラム 社員が1人の合名会社または合同会社における社員の退社

Ⅱ 親族経営企業の清算の税務

1 解散の流れと申告

2 申告の要否の判断

3 株主の税務

4 債権者の税務

Ⅲ 親族経営企業の清算の法務

1 清算手続における法的リスク回避の方法

2 清算手続をとろうとしたが、債務超過であった場合

3 親族経営企業・経営者や個人事業主の破産手続にあたっての留意点

4 親族経営企業における清算・破産の際の労務関係

執筆者一覧

奥付