表紙

はしがき

目次

凡例

［解題］本書の見取り図――本書で取り上げるテーマと判例の概観

民法総則

1 動機の錯誤（最判平成28・1・12 ）

2 代理権の濫用（最判昭和42・4・20）

3 債権の消滅時効の主観的起算点（最判昭和48・11・16、最判平成6・2・22）

4 塡補賠償請求権の消滅時効の起算点（最判平成10・4・24）

5 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効（最判平成1・12・21、最判平成10・6・12、最判平成21・4・28）

債権総論

6 安全配慮義務・安全配慮義務論（最判平成28・4・21）

7 種類債権の特定（最判昭和30・10・18）

8 法定利率と中間利息控除（最判平成17・6・14）

9 代償請求権（昭和41・12・23）

10 債権者代位権の転用の行方（大判明治43・7・6、大判昭和4・12・16）

11 弁済の詐害行為性（最判昭和33・9・26）

12 共同不法行為者間における求償権の成立要件（最判昭和63・7・1）

13 譲渡制限特約の効力（最判平成9・6・5）

14 将来発生する債権の譲渡に関する制限基準（最判平成11・1・29）

15 民法468条1項に基づく抗弁の放棄（最判昭和42・10・27、大決昭和8・ 8・18、大決昭和11・3・13）

16 期限前弁済による貸主の損害賠償（最判平成15・7・18）

17 債権者の担保保存義務（最判平成7・6・23）

18 相殺における「相互性」「合理的期待」「牽連性」（最大判昭和45・6・24、最判平成24・5・28）

19 抵当権にもとづく物上代位と相殺（最判平成13・3・13、最判平成21・7・3）

契約法

20 付随的な義務の不履行と契約の解除（最判昭和36・11・21、最判昭和43・2・23）

21 契約解除規定の改正が非典型担保に与える影響（最判昭和57・3・30、最判平成20・12・16）

22 定型約款（最判平成13・3・27）

23 数量に関する契約不適合と損害賠償の内容（最判昭和57・1・21）

24 賃貸人の地位の移転（最判昭和39・8・28、最判昭和46・4・23、 最判平成11・3・25）

25 不動産賃借権に基づく妨害排除請求（最判昭和28・12・18、最判昭和29・7・20）

26 賃貸借における信頼関係破壊の法理（最判昭和39・7・28）

27 請負における修補に代わる損害賠償の内容と限界（最判昭和58・1・20）

28 請負契約の解除と報酬請求権（最判昭和56・2・17）

29 請負における注文者の報酬減額請求権（最判昭和51・3・4、最判昭和53・9・21、最判平成9・2・14、最判平成9・7・15）

30 建築請負契約の解除と建替費用相当額の損害賠償（最判平成14・9・24）

31 直接取引と不動産仲介業者の報酬請求権（最判昭和45・10・22）

32 受寄者の返還義務と民法178条の「第三者」（最判昭和29・8・31）

33 組合財産の帰属関係（大判昭和11・2・25）

判例索引

初出一覧

執筆者一覧

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