BUSINESS LAWYERS LIBRARY

担保物権法〔第4版〕

発売日
2017年06月01日
出版社
有斐閣
編著等
道垣内 弘人

複雑難解な担保物権法を、首尾一貫した明晰な筆致で解説。制度・条文の構造および趣旨を、最新の実務もふまえて明快に解き明かす。学習から実務まで、担保物権法をまなぶすべての人へおくる、信頼の基本書。

目次

表紙

はしがき

文献略語表

目次

序章

1 担保物権はなぜ必要か

2 法定担保物権と約定担保物権

3 典型担保と非典型担保

4 担保手段の種類,担保物権に共通な性質

5 叙述の順序

第1章 留置権

第1節 序説

第2節 成立要件

1 総説

2 留置目的物に関する要件

3 被担保債権に関する要件

4 留置目的物と被担保債権の牽連関係の要件

5 占有態様に関する要件

第3節 効力

1 総説

2 留置的効力

3 侵害に対する効力

4 例外としての優先弁済的効力

第4節 消滅

1 物権ないし担保物権に共通の消滅原因

2 留置権特有の消滅原因

第2章 先取特権

第1節 序説

第2節 各種先取特権の趣旨・成立

1 一般先取特権

2 動産先取特権

3 不動産先取特権

第3節 効力

1 効力の及ぶ範囲

2 実行前の効力

3 実行時の効力

第4節 消滅

第3章 質権

第1節 序説

第2節 動産・不動産質権

1 設定

2 効力の及ぶ範囲

3 実行前の効力

4 実行

5 消滅

第3節 権利質権

1 意義

2 設定

3 効力の及ぶ範囲

4 実行前の効力

5 実行

6 消滅

第4章 抵当権

第1節 序説

1 非占有移転型担保としての抵当権

2 抵当制度の拡大

3 叙述の順序

第2節 意義・設定

1 意義

2 設定契約

3 目的物

4 被担保債権

5 対抗要件

第3節 効力の及ぶ範囲

1 総説

2 目的物の範囲

3 優先弁済権の範囲

第4節 実行前の効力

1 総説

2 抵当不動産所有者の使用・収益・処分権限

3 侵害に対する抵当権者の権限

4 抵当権の処分

第5節 優先弁済権の実現

1 総説

2 競売手続における優先弁済権の実現

3 抵当不動産が複数の場合――共同抵当権

4 法定地上権

5 担保不動産収益執行による優先弁済権の実現

6 倒産手続における効力

第6節 消滅

1 物権に共通の消滅原因

2 担保物権共通の消滅原因

3 抵当権特有の消滅原因

4 被担保債権の譲渡

第7節 根抵当権

1 総説

2 意義・設定

3 元本確定前の効力

4 元本の確定

5 優先弁済権の実現

6 消滅

第8節 特別法上の抵当権

1 総説

2 立木抵当権

3 動産抵当権

4 企業財産抵当権

5 企業担保権

第5章 権利移転予約型担保=仮登記担保

第1節 序説

1 権利移転予約型担保とは何か

2 判例法理の展開

第2節 仮登記担保

1 意義

2 実行前の効力

3 仮登記担保の私的実行――総論

4 私的実行における後順位担保権者の地位

5 競売手続中での優先弁済権の実現

6 用益権との関係

7 倒産手続における効力

8 消滅

第6章 権利移転型担保=譲渡担保

第1節 序説

1 権利移転型担保とは何か

2 所有権的構成から担保的構成へ

3 目的物の多様化

第2節 不動産・個別動産の譲渡担保

1 総説

2 設定

3 効力の及ぶ範囲

4 設定当事者の関係

5 第三者との関係

6 実行――被担保債権の弁済期到来後の法律関係

7 倒産手続における効力

8 消滅

第3節 流動動産の譲渡担保

1 総説

2 設定

3 効力の及ぶ範囲

4 設定当事者の関係

5 第三者との関係――集合物固定化以前

6 実行

7 倒産手続における効力

8 消滅

第4節 債権その他の権利の譲渡担保

1 総説

2 金銭債権の譲渡担保

3 集合金銭債権の譲渡担保

4 その他の権利の譲渡担保

第7章 所有権留保

第1節 序説

1 所有権留保とは何か

2 法的性質――譲渡担保との関係

第2節 成立・効力

1 所有権留保の成立

2 実行前の効力

3 留保所有権の処分

4 実行

5 倒産手続における効力

条文索引

判例索引

事項索引

奥付

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