- 発売日
- 2017年06月01日
- 出版社
- 有斐閣
- 編著等
- 道垣内 弘人
複雑難解な担保物権法を、首尾一貫した明晰な筆致で解説。制度・条文の構造および趣旨を、最新の実務もふまえて明快に解き明かす。学習から実務まで、担保物権法をまなぶすべての人へおくる、信頼の基本書。
目次
表紙
はしがき
文献略語表
目次
序章
1 担保物権はなぜ必要か
2 法定担保物権と約定担保物権
3 典型担保と非典型担保
4 担保手段の種類,担保物権に共通な性質
5 叙述の順序
第1章 留置権
第1節 序説
第2節 成立要件
1 総説
2 留置目的物に関する要件
3 被担保債権に関する要件
4 留置目的物と被担保債権の牽連関係の要件
5 占有態様に関する要件
第3節 効力
1 総説
2 留置的効力
3 侵害に対する効力
4 例外としての優先弁済的効力
第4節 消滅
1 物権ないし担保物権に共通の消滅原因
2 留置権特有の消滅原因
第2章 先取特権
第1節 序説
第2節 各種先取特権の趣旨・成立
1 一般先取特権
2 動産先取特権
3 不動産先取特権
第3節 効力
1 効力の及ぶ範囲
2 実行前の効力
3 実行時の効力
第4節 消滅
第3章 質権
第1節 序説
第2節 動産・不動産質権
1 設定
2 効力の及ぶ範囲
3 実行前の効力
4 実行
5 消滅
第3節 権利質権
1 意義
2 設定
3 効力の及ぶ範囲
4 実行前の効力
5 実行
6 消滅
第4章 抵当権
第1節 序説
1 非占有移転型担保としての抵当権
2 抵当制度の拡大
3 叙述の順序
第2節 意義・設定
1 意義
2 設定契約
3 目的物
4 被担保債権
5 対抗要件
第3節 効力の及ぶ範囲
1 総説
2 目的物の範囲
3 優先弁済権の範囲
第4節 実行前の効力
1 総説
2 抵当不動産所有者の使用・収益・処分権限
3 侵害に対する抵当権者の権限
4 抵当権の処分
第5節 優先弁済権の実現
1 総説
2 競売手続における優先弁済権の実現
3 抵当不動産が複数の場合――共同抵当権
4 法定地上権
5 担保不動産収益執行による優先弁済権の実現
6 倒産手続における効力
第6節 消滅
1 物権に共通の消滅原因
2 担保物権共通の消滅原因
3 抵当権特有の消滅原因
4 被担保債権の譲渡
第7節 根抵当権
1 総説
2 意義・設定
3 元本確定前の効力
4 元本の確定
5 優先弁済権の実現
6 消滅
第8節 特別法上の抵当権
1 総説
2 立木抵当権
3 動産抵当権
4 企業財産抵当権
5 企業担保権
第5章 権利移転予約型担保=仮登記担保
第1節 序説
1 権利移転予約型担保とは何か
2 判例法理の展開
第2節 仮登記担保
1 意義
2 実行前の効力
3 仮登記担保の私的実行――総論
4 私的実行における後順位担保権者の地位
5 競売手続中での優先弁済権の実現
6 用益権との関係
7 倒産手続における効力
8 消滅
第6章 権利移転型担保=譲渡担保
第1節 序説
1 権利移転型担保とは何か
2 所有権的構成から担保的構成へ
3 目的物の多様化
第2節 不動産・個別動産の譲渡担保
1 総説
2 設定
3 効力の及ぶ範囲
4 設定当事者の関係
5 第三者との関係
6 実行――被担保債権の弁済期到来後の法律関係
7 倒産手続における効力
8 消滅
第3節 流動動産の譲渡担保
1 総説
2 設定
3 効力の及ぶ範囲
4 設定当事者の関係
5 第三者との関係――集合物固定化以前
6 実行
7 倒産手続における効力
8 消滅
第4節 債権その他の権利の譲渡担保
1 総説
2 金銭債権の譲渡担保
3 集合金銭債権の譲渡担保
4 その他の権利の譲渡担保
第7章 所有権留保
第1節 序説
1 所有権留保とは何か
2 法的性質――譲渡担保との関係
第2節 成立・効力
1 所有権留保の成立
2 実行前の効力
3 留保所有権の処分
4 実行
5 倒産手続における効力
条文索引
判例索引
事項索引
奥付