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雇用保険制度の実務解説 改訂第11版

発売日
2020年12月01日
出版社
労働新聞社
編著等
労働新聞社

雇用保険制度は、雇用を取り巻く社会の変化に対応し、都度法改正が実施され、雇用水準の維持、失業の予防、雇用構造の改善、労働者の能力の開発および向上、その他労働者の福祉の増進等雇用失業対策の重要な柱として機能してきました。 本書は令和2年の制度改正に基づき最新の内容に改訂したものです。実務に必要な届出様式の記載例も充実、雇用保険制度の現状を踏まえたわかりやすい解説で、実務担当者必携の一冊です。

目次

表紙

大扉

はじめに

目次

第1章 雇用保険法の改正

1 背景

2 改正経緯

(1)基本手当の在り方

(2)マルチジョブホルダーへの対応

(3)財政運営(保険料率、国庫負担等)

(4)その他(雇用継続給付)

3 雇用保険制度の見直しの概要

(1)目的の改正(令和2年4月1日施行)

(2)育児休業給付の新しい給付の体系への位置付け(令和2年4月1日施行)

(3)高年齢被保険者の特例(令和4年1月1日施行)

(4)被保険者期間の計算方法の改正(令和2年8月1日施行)

(5)高年齢雇用継続給付の改正(令和7年4月1日施行)

(6)雇用安定事業の改正(令和3年4月1日施行)

(7)雇用保険率の弾力的変更の算定方法の改正(令和2年4月1日施行)

(8)2事業率の弾力的変更の範囲の改正(令和3年4月1日施行)

(9)雇用保険率の改正(令和2年4月1日施行)

第2章 雇用保険制度のあらまし

1 雇用保険の目的としくみ

2 失業等給付

(1)求職者給付

(2)就職促進給付

(3)教育訓練給付

(4)雇用継続給付

3 育児休業給付

4 雇用安定事業および能力開発事業

(1)雇用安定事業

(2)能力開発事業

5 費用の負担

(1)保険料率(カッコ内は、弾力条項発動前の原則の保険料率)

(2)短期雇用特例被保険者を多数雇用する産業に関する特例

(3)高年齢労働者に関する保険料の免除

(4)日雇労働被保険者に関する保険料

第3章 適用に関する実務

1 適用に関する基本的な考え方

2 適用事業

(1)適用単位 ――「 事業」

(2)適用事業

(3)暫定任意適用事業

3 適用のしくみ

(1)徴収法との関係

(2)一元適用事業と二元適用事業

(3)労働保険事務組合

(4)関係行政機関

4 適用事業に関する事務手続

(1)適用事業を開始した場合の手続

(2)適用事業を廃止または終了した場合の手続

(3)その他適用事業に関する事務手続

(4)任意加入および保険関係の消滅の認可に関する手続

第4章 雇用保険の被保険者

1 被保険者

(1)被保険者とは

(2)被保険者となったことまたは被保険者でなくなったことの確認

(3)短期雇用特例被保険者の確認

(4)確認の請求

2 被保険者についての事務手続

(1)雇用保険被保険者資格取得届

(2)雇用保険被保険者証

(3)雇用保険被保険者資格喪失届

(4)雇用保険被保険者離職証明書

(5)その他の手続

第5章 失業者等に対する諸給付

1 失業等給付のあらまし

2 一般被保険者の求職者給付

(1)基本手当

(2)技能習得手当および寄宿手当

(3)傷病手当

3 高年齢被保険者の求職者給付

(1)概 要

(2)高年齢求職者給付金

4 短期雇用特例被保険者の求職者給付

(1)概要

(2)特例一時金

(3)公共職業訓練等を受講する特例受給資格者に対する給付

5 日雇労働被保険者の求職者給付

(1)概要

(2)日雇労働被保険者

(3)日雇労働被保険者に関する手続

(4)日雇労働求職者給付金

(5)日雇労働被保険者であった者に係る被保険者期間の特例

6 就職促進給付

(1)就業手当

(2)再就職手当

(3)常用就職支度手当

(4)移転費

(5)広域求職活動費

(6)短期訓練受講費

(7)求職活動関係役務利用費

7 教育訓練給付

(1)教育訓練給付金

(2)教育訓練支援給付金

8 雇用継続給付

(1)高年齢雇用継続基本給付金

(2)高年齢再就職給付金

(3)介護休業給付金

第6章 育児のための休業取得者に対する給付

育児休業給付金

第7章 雇用安定事業および能力開発事業

1 雇用安定事業

(1)雇用調整助成金

(2)65歳超雇用推進助成金

(3)特定求職者雇用開発助成金

(4)トライアル雇用助成金

(5)中途採用等支援助成金

(6)両立支援等助成金

(7)キャリアアップ助成金

(8)その他の雇用安定事業

2 能力開発事業

(1)事業主等の行う職業訓練に対する助成援助

(2)人材開発支援助成金

(3)公共職業能力開発施設の充実

(4)職業講習および職場適応訓練

(5)職業能力開発協会の助成

(6)その他の職業能力開発事業

第8章 費用の負担

1 概要

2 保険料

(1)一般保険料

(2)印紙保険料

(3)第1種特別加入保険料

(4)第2種特別加入保険料

(5)第3種特別加入保険料

(6)特例納付保険料

3 保険料の算定方法

(1)一般保険料の算定方法

(2)一般保険料の算定基礎となる賃金総額の意味

(3)一般保険料の算定の単位となる事業

(4)一般保険料の算定の対象となる労働者

4 雇用保険料率

5 高年齢労働者の保険料免除

6 保険料の負担

7 特例納付保険料の納付

8 国庫負担

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