表紙

はしがき

目次

I総論

1 暗号資産をめぐる現状

1. 仮想通貨から暗号資産へ：令和元年資金決済法改正

2. 仮想「通貨」か、暗号「資産」か

3. 暗号資産に対する本書のアプローチ

2 さまざまな暗号資産

1. 暗号資産の用途

2. 暗号資産の種類

3. 主要なプレイヤー

4. ICO

3 欧州における暗号資産の現状

1. はじめに

2. 暗号資産に対する規制に向けた国際的な動向

3. EUにおける暗号資産に対する規制(第5次マネーロンダリング指令の策定)

4. 第5次マネーロンダリング指令策定後の動き

5. 暗号資産の交換取引が非課税対象に該当する旨の判例

4 アメリカにおける暗号資産の現状

1. はじめに

2. 暗号資産の概念の登場

3. シルクロード事件と金融犯罪執行ネットワーク(FinCEN)

4. 米国歳入庁(IRS)

5. 米国証券取引委員会(SEC)

6. 米国商品先物取引委員会(CFTC)

7. 暗号資産の売買の大量偽装の疑いと米議会の「トークン分類法」法案の提出

8. おわりに

5 中国における暗号資産の現状

1. はじめに

2. 暗号資産の政策・規制

3. ブロックチェーンの政策・規制

4. おわりに

6 ロシアにおける暗号資産の現状

1. はじめに

2. 仮想通貨、暗号資産に対するロシア政府のスタンスの変化

3. ロシアでの暗号資産の民法上の位置づけ

4. 暗号資産の売買で得た収益は個人所得税の申告対象となるか

5. 刑法上の位置づけ

6. まとめ

7 暗号資産の設計にあたっての税制上の留意点

はじめに

1. 所得課税を回避するような設計

2. 法定通貨との交換比率を固定するような設計(ステーブルコイン)

3. コンセンサスアルゴリズムの設計

4. 個性を付与するような設計

5. その他

8 暗号資産の設計と知財法

1. 暗号資産の外延

2. 特許法との関係

3. 実用新案法との関係

4. 著作権法との関係

5. 不正競争防止法との関係

6. 権利侵害

II暗号資産を支える技術・法制度

1 ブロックチェーンと情報法

1. ブロックチェーンの概要

2. ブロックチェーンのシステム

3. 主体によるブロックチェーンの分類

4. ブロックチェーンの特徴

5. ブロックチェーンの適用範囲

6. ガバナンス上の特徴と問題点

7. 個人情報・プライバシー保護

8. 情報セキュリティ

9. ブロックチェーンを利用した商取引の問題

10. スマートコントラクト

11. ブロックチェーンの標準化

12. マネーロンダリング対策

III資金決済法における暗号資産

1 暗号資産(仮想通貨)交換業者に対する法規制

1 資金決済法の規制

2 犯罪収益移転防止法の規制

2 裁判例にみる暗号資産

1. はじめに

2. 東京地判平成27年8月5日(平成26年(ワ)33320号)

3. 東京地判平成30年1月31日金判1539号8頁

4. 両判決に関する検討

5. 両判決の先にあるもの〜仮想通貨・暗号資産の強制執行

IV 暗号資産の利用に際してかかわる諸法制

1 暗号資産の利用と決済法との接点

1. 総説

2. 暗号資産の私法的位置付け

3. まとめに

2 暗号資産の利用と倒産法との接点

1. はじめに

2. 資金決済法における『暗号資産』と『暗号資産交換業者』

3. 暗号資産交換業者破産時における顧客の暗号資産交換業者に対する請求権〜マウントゴックスの事例より〜

4. 資金決済法の改正による暗号資産交換業者倒産時の顧客保護

3 暗号資産の利用と金商法との接点

1. 金商法の適用対象

2. 金商法上の有価証券とは

3. 金商法上のデリバティブとは

4. 暗号資産はデリバティブ取引の原資産および参照数値となる

5. 暗号資産を組み込んだ金融商品販売時の問題

6. ICO(Initial Coin Offering)に対する規制

4 暗号資産と相続

1. 相続の概要と暗号資産

2. 暗号資産の相続の手続その他の方法

5 暗号資産の利用と民事手続法との接点

1. 手続法一般との接点

2. 民事手続において想定される問題点

3. 保全及び執行

4. 暗号資産に関する請求手続に絡む問題点

V 仮想通貨・暗号資産に関する税務・会計

1 仮想通貨・暗号資産に関する税務

1. 概説

2. 国税庁が明らかにしている取扱い

3. 関係法令(平成31年度税制改正後)

2 仮想通貨・暗号資産に関する会計

はじめに

1. 仮想通貨に関する会計基準等の整備状況

2.「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告38号)の解説

3. その他の仮想通貨に係る代表的な経済事象

索引

編著者略歴・執筆者一覧

奥付