表紙

はじめに

目次

第1章 どのような問題が発生するのか

1-1 どのような問題が発生するのか－具体例で考えてみましょう

1-2 具体例の2大論点と実務上の問題

1-3 問題解決のための手法のヒント

第2章 社労士がビジネスとしてどのように関われるのか

2-1 第2章を設けた理由

2-2 社労士がビジネスとして関り合える事項

第3章 労働局 雇用環境・均等部(室)の行政指導(是正指導)紛争解決援助制度への実務対応

3-1 パワハラ防止法を所掌する部署－雇用環境・均等部(室)

3-2 雇用環境・均等部(室)が行う行政指導と紛争解決援助

3-3 雇用環境・均等部(室)が行う行政指導

3-4 労働局の調査対象となるパワハラ防止措置(指針)

3-5 雇用環境・均等部(室)が所掌する労働施策総合推進法の紛争解決制度

3-6 総合労働相談員が解説！パワハラ・局対応の留意点

第4章 社労士・人事担当者が行うパワハラ調査実務

4-1 相談窓口として調査をする場合の留意点－相談の基本

4-2 相談窓口として調査をする場合の留意点－相談開始

4-3 相談窓口として調査をする場合の留意点－事実関係の確認

4-4 相談窓口として調査をする場合の留意点－相談者及び行為者への確認及び取るべき措置の検討

4-5 相談窓口として調査をする場合の留意点－調査の終了 相談者及び行為者へのフォロー

4-6 相談窓口として調査をする場合の留意点－ハラスメント相談事例

第5章 労基署における労災認定の調査とその対応

5-1 労災補償－労災保険の申請

5-2 労災補償－労災保険の申請の際に発生する問題

5-3 労災補償－新精神障害認定基準

5-4 労災補償－労基署の調査

5-5 労災補償－労基署の調査への対応

第6章 労災申請後の労基署が行う監督指導への対応

6-1 労災申請後の労基署による監督指導が行われる場合

6-2 労災申請後の労基署による監督指導が行われた事例

6-3 労災申請後の労基署による監督指導

6-4 労災補償－労災認定された場合の労基法の解雇制限

第7章 聴取に必要な傾聴のポイント

7-1 聴取に必要な傾聴のポイント

第8章 パワハラにかかわる民事訴訟

8-1 パワーハラスメントの法律上の評価

8-2 労災補償と民事損害賠償の関係

8-3 パワーハラスメントの救済方法

第9章 事例問題の考え方

9-1 具体例1-製造業の現場から

9-2 具体例2-社会福祉施設の現場から

9-3 具体例3-建設業の現場から

奥付