表紙

刊行に寄せて―行政法の観点から(中川丈久)

刊行に寄せて―税法の観点から(谷口勢津夫)

はしがき

初出一覧

水野武夫 略歴等の紹介

目次

第1部 行政訴訟と権利救済

第1章 行政訴訟の新展開―法改正後の行政訴訟の現状と課題

I 行政事件訴訟法の改正の概要

Ⅱ 原告適格の拡大

Ⅲ 小田急最高裁大法廷判決

Ⅳ 処分性と公定力

Ⅴ 公法上の当事者訴訟

Ⅵ 義務付け訴訟・差止訴訟と仮の救済

Ⅶ 行政訴訟の進展と弁護士の責任

資料 小田急事件最高裁大法廷弁論要旨

補遺

第2章 ［対談］改正行政事件訴訟法と今後の改革

Ⅰ 今回の改革についての感想と評価

Ⅱ 原告適格について

Ⅲ 団体訴訟について

Ⅳ 処分性の拡大について

Ⅴ 是正訴訟について

Ⅵ 行政立法・行政計画について

Ⅶ 行政不服審査制度について

Ⅷ 国民訴訟について

Ⅸ 今後の改革の方向について

Ⅹ 今後の改革のための機関について

補遺

第3章 処分性の拡大と確認訴訟の活用

Ⅰ 確認訴訟活用の議論―コペルニクス的転換？

Ⅱ 在外国民選挙権事件の最高裁大法廷判決

Ⅲ 確認訴訟と法律上の争訟

Ⅳ 当事者訴訟と取消訴訟

Ⅴ 当事者訴訟としての確認訴訟と無名抗告訴訟としての確認訴訟

Ⅵ 当事者訴訟と民事訴訟

Ⅶ 確認の利益

Ⅷ 更なる改革へ向けて

補遺

第4章 行政訴訟のさらなる改革―実効性ある権利救済のために

Ⅰ はじめに

Ⅱ 行政訴訟と裁判を受ける権利

Ⅲ 行政訴訟の混沌

Ⅳ 行政訴訟抜本的改革の目指すべき方向

補遺

第5章 行政訴訟教育の混沌―行訴法の更なる改革への課題

Ⅰ はじめに

Ⅱ 原告適格について

Ⅲ 処分性について

Ⅳ 無名抗告訴訟と当事者訴訟・民事訴訟について

Ⅴ 義務付け訴訟の訴訟要件について

Ⅵ 差止訴訟の訴訟要件について

Ⅶ 更なる改革のために

補遺

第2部 税務訴訟と権利救済

第6章 納税者の権利擁護のために弁護士の果たすべき役割と責任

Ⅰ はじめに

Ⅱ 租税手続法の概要

Ⅲ 更正処分等と理由の提示

Ⅳ 修正申告と更正の請求

Ⅴ 税務調査と課税処分―第一段階

Ⅵ 行政不服審査―第二段階

Ⅶ 租税訴訟―第三段階

Ⅷ おわりに

補遺

第7章 誤った課税の是正方法のあり方

Ⅰ はじめに

Ⅱ 租税法律主義からの考え方

Ⅲ 納税義務の成立と確定

Ⅳ 更生の請求

Ⅴ 減税更正の求め(嘆願書)

Ⅵ 非申請型義務付け訴訟

Ⅶ 過誤納金の還付請求

Ⅷ その他の手続による救済

Ⅸ 国税庁のこの問題に対する対処

Ⅹ おわりに

補遺

第8章 租税訴訟制度の再検討

Ⅰ はじめに

Ⅱこの問題を考える基本的立場

Ⅲ 租税の意義と租税法律関係

Ⅳ 租税訴訟の現状

Ⅴ 租税債務の成立・確定と租税訴訟

Ⅵ 私法による救済

Ⅶ おわりに―税法独立宣言

補遺

第9章 国税審査請求制度改革の意義と今後の課題―行政不服審査法・国税通則法の改正を踏まえて

Ⅰ はじめに

Ⅱ 行政不服審査法・国税通則法の改正の背景と経緯

Ⅲ 新行政不服審査法による不服審査制度の改革

Ⅳ 国税通則法改正と国税審査請求制度の改革

Ⅴ 国税審査請求の審理手続の改正

Ⅵ 国税審査請求制度の改革の課題

補遺

第10章 相続税法の連帯納付義務―滝井繁男先生の問題提起の再検討

Ⅰ はじめに

Ⅱ 連帯納付義務制度の概要

Ⅲ 連帯納付義務の違憲性

Ⅳ 連帯納付義務の成立と確定

Ⅴ おわりに

補遺

奥付