表紙

はしがき

目次

第Ⅰ部 「費用分担」は国と地方のパワーバランスをどう変えてきたのか

序章 生活保護の2000年代とは

序-1．はじめに

序-2．生活保護政策をめぐる研究動向および中央と地方のパワーバランス

序-3．本研究の目的と方法

序-4．本書の構成

第１章 生活保護における権限と費用の分担

1-1．新生活保護法成立までの費用分担

1-2．救護法から新生活保護法成立までの整理

1-3．サンフランシスコ講和条約締結と第一次「適正化」（1954）

1-4．第二次臨調答申による第二次「適正化」と国庫補助率見直し（1983-1988）

1-5．地方分権改革の始まりと費用分担（1989-2000）

1-6．三位一体改革、そして費用分担の見直しへ（2001-2004）

1-7．費用分担の見直しから「適正化」へ（2005）

1-8．「適正化」から新たな「分担」へ（2006-2022）

1-9．人数において最大のステークホルダーとしての生活保護受給者の出現（2015-）

1-10．生活保護における費用分担と地方の位置づけの変化

第２章 国からの生活保護費予算は何を制御していたのか

2-1．生活保護政策決定と実施における組織連関

2-2．国からの生活保護費予算による制御の流れ

2-3．費用負担率の変化が「投資効果」に与える影響

2-4．生活保護が消滅した場合、誰が何を制御する必要があるのか

第３章 費用分担は国と地方の関係をどう変えたのか

3-1．2006年、なぜ「財源なき権限移譲」の中で「財源を失わない権限移譲」が実現したのか

3-2．「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」（2003～2004年）

第４章 生活保護基準決定に関する財務省と厚生労働省の攻防（2000-2009）

4-1．2001年～2009年における社会保障政策の推移の概略

4-2．生活保護基準の「物価スライド」に関する検討

4-3．水準均衡方式における参照階層に関する検討

4-4．「参照階層」という厚生労働省のレジスタンス

第Ⅱ部 費用分担は、どのように「ワークフェア」政策を促進したのか

第５章 生活保護分野における「ワークフェア」概念の出現と発展（1945-2009）

5-1． ワークフェアの起源――20 世紀後半における「働かざる者、食べるべからず」の社会実装

5-2．米国における「ワークフェア」の出現と普及

5-3．福祉国家の成立と「ワークフェア」出現まで

5-4．米国、および各国における「ワークフェア」の出現と福祉国家の関係

5-5．「 積極的」就労促進の諸相――アクティベーションはワークフェア政策を成功に導いたか

5-6．日本人の勤労観と「働かざる者、食べるべからず」への異議申し立て

5-7．日本の社会保障政策は、どのように「ワークフェア」概念を取り込んだのか

第６章 生活保護政策における「ワークフェア」概念の出現と発展

6-1．生活保護制度改革以前（1945-2000年前後）

6-2．生活保護制度改革の開始から民主党政権成立まで（2001-2009）

第７章 民主党政権下における生活保護政策（2009-2012）

7-1．母子加算と老齢加算の「明暗」（2009）

7-2．脅威視された「その他の世帯」と地方発の「適正化」提案（2009-2010）

7-3．東日本大震災と「国費100％」を切り口とした地方の発言力増大（2011）

7-4．実現に向かう地方発「適正化」（2012）

第８章 第二次安倍政権成立以後の生活保護政策（2012.12-2022）

8-1．改正生活保護法および生活困窮者自立支援法の成立と「物価偽装」（2013）

8-2．日本の住環境から切り離される生活保護の「住」（2014）

8-3．ネグレクトされる寒冷地の生活保護受給者たち（2015）

8-4．「 引き下げ部会」に対する部会長代理の異議申し立て（2016）

8-5．とめどない権利剥奪に向かう生活保護（2017）

8-6．生活保護世帯の子どもたちに対する「選択と集中」（2018）

8-7．証言台に立つ元部会長代理（2019）

8-8．「生活保護は権利です」という厚生労働省のアピール（2020）

8-9．深刻化するコロナ禍、被虐待経験者らの「選択肢をください」（2021）

8-10．基準引き下げへの行政のアクセル、司法のブレーキ（2022）

第９章 生活困窮者の社会的包摂が就労支援と生活保護利用抑制に収斂 した過程、およびその後――「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」（2012-2013）と関係者インタビューより――

9-1．生活困窮者自立支援法は社会保障制度なのか

9-2．「 生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」以前の「自立」概念の議論

9-3．「 生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」における「自立」概念の議論

9-4．「 生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」（2012-2013）について

9-5．「自立」の名のもとに防衛された、支援しない「自由」

第Ⅲ部 生活保護の政策決定を方向づけるもの

第10章 生活保護における政策決定モデルの検討

10-1．生活保護における組織連関モデルへの変化の反映

10-2．2001年以後の生活保護政策決定の力学、および方向転換の可能性

終章 セーフティネットのある日本を実現することは可能なのか

終-1．総括─生活保護制度改革は、例外的な「財源つき権限移譲」だったのか

終-2．結局は「財源なき権限移譲」であった生活保護制度改革

終-3．「セーフティネット」のある日本を実現するために

附章 厚生労働省「生活扶助相当CPI」に関する批判的言説、計算方式、および使用された数値の検討

附-1．生活扶助相当CPIの特徴

附-2．生活扶助相当CPIの出現と2013年の生活保護基準見直し

附-3．立法の場における検討

附-3-1．福島みずほ（社会民主党）による国会質疑（2013年2月）

附-3-2．長妻昭（民主党（当時））による国会質疑（2013年4月～ 8月）

附-3-3．辰巳孝太郎（共産党）による国会質疑（2014年6月）

附-4．学術界による検討

附-5．生活扶助相当CPIの内実

附-5-1．計算内容への疑義

附-5-2．物価指数の計算手順

附-5-3．厚生労働省が行った計算と妥当性の検討

附-6．ラスパイレス方式の計算原理と厚生労働省の計算との関係

附-7．パーシェ方式の計算原理と厚生労働省の計算との関係

附-8．統計局方式で計算した場合との差異

附-9．テレビやPCの支出額割合の過大評価

附-10．不適切な「根拠」に基づく政策決定への批判

あとがき

参考文献

奥付