表紙

第3版はしがき

第2版はしがき

初版はしがき

目次

凡例

著者紹介

第1章 労働契約法の基本的考え方

第1節 労働契約法の意義

1 労働契約・労働契約法・労働法

2 労働契約法の意義

第2節 労働契約と労働契約法

1 労働契約とは何か

2 労働契約法の理念・目的

第3節 立法としての労働契約法――労契法の意義と概要

1 労契法制定の意義

2 労契法の基本的内容

3 労契法の将来

第4節 労働契約の当事者

1 労働者

2 使用者

第5節 労働契約法の実効性確保システム

1 労働基準法の実効性確保システム

2 労契法の実効性確保システム

第6節 労働憲章・均等待遇

1 労働契約・労働条件に関する基本原則

2 強制労働の禁止・中間搾取の排除・公民権行使の保障

3 契約期間の制限

4 賠償予定の禁止

5 均等待遇の原則

第2章 労働契約における権利義務

第1節 権利義務の構造

1 基本的内容

2 労働者の義務

3 使用者の義務

第2節 権利義務の設定

1 個別的合意

2 就業規則

3 労働協約

4 労使協定

5 労使慣行

第3節 権利義務の効果

1 概説

2 労働者の義務違反

第3章 労働契約の成立

第1節 募集・職業紹介・労働者供給

1 募集

2 職業紹介

第2節 採用

1 採用の自由

2 採用内定

第3節 労働条件の明示と確定

1 労働条件明示義務

2 労働条件明示義務違反と履行請求・損害賠償請求

3 労契法の規律――労働契約内容の理解の促進

第4節 試用期間

1 試用期間の意義・法的性質

2 本採用の拒否・試用期間中の解雇（留保解約権の行使）

3 試用期間と雇用期間

第4章 労働契約の展開――賃金

第1節 賃金の意義と体系

1 賃金の意義

2 賃金制度と体系

3 賃金の定義

第2節 賃金請求権

1 賃金請求権の発生

2 賃金請求権の決定

3 賃金請求権の変動・消滅

第3節 労基法による賃金の保護

1 賃金支払の法的規律

2 倒産時の賃金債権の保護

第4節 賞与・退職金・企業年金

1 賞与

2 退職金・企業年金

第5節 成果主義賃金・人事と法

1 成果主義賃金・人事の意義

2 人事考課と「公正な評価」

3 年俸制

第5章 労働契約の展開――労働時間・休日・休暇

第1節 労働時間法のシステム

1 労働時間と労働契約

2 労働時間法の概要

3 労働時間の原則・計算

4 労働時間の概念

第2節 休憩・休日

1 休憩

2 休日

第3節 時間外労働・休日労働

1 時間外・休日労働の意義と実情

2 法定時間外・休日労働

3 法定内時間外・法定外休日労働義務

4 割増賃金

5 労働時間管理・把握義務

第4節 変形労働時間制・事業場外労働のみなし制

1 概説

2 1か月単位の変形労働時間制

3 1年以内の期間の変形労働時間制

4 事業場外労働のみなし制

第5節 自律的な働き方と労働時間制度

1 フレックスタイム制（労基32条の3）

2 裁量労働のみなし制――意義

3 専門業務型裁量労働制（労基38条の3）

4 企画業務型裁量労働制（労基38条の4）

第6節 適用除外・特例

1 適用除外

2 特例（恒常的例外）

第7節 年次有給休暇

1 意義

2 年休権の成立と消滅

3 年休権の法的構造

4 時季指定権・時季変更権

5 計画年休

6 年休の利用目的

7 年休取得と不利益取扱い

第6章 労働契約の展開――人事

第1節 企業人事と労働契約法

1 企業人事の意義・人事権の意義

2 企業人事の変化と人事権

第2節 能力開発・教育訓練

1 能力開発・教育訓練の意義

2 能力開発と労働契約

第3節 昇進・昇格・降格

1 昇進・昇格

2 降格

第4節 配置転換（配転）

1 配転の意義

2 配転命令権の法的根拠・性質

3 配転命令の限界――労働契約による規律

4 配転命令の限界――配転命令権の濫用

5 配転命令の効果

第5節 出向・転籍

1 出向・転籍の意義・概念

2 出向命令権の法的根拠・性質

3 出向命令権の要件・効果

4 出向後の労働関係・労働条件

5 転籍

第6節 休職・休業

1 休職

2 休業

第7章 労働契約の展開――企業秩序と懲戒

第1節 企業秩序

1 意義

2 企業秩序の権利義務

第2節 懲戒

1 懲戒の意義・法的根拠・要件・効果

2 懲戒の種類

3 懲戒事由

4 懲戒処分の相当性・懲戒手続

5 懲戒処分の効果

第8章 労働契約の展開――労働者の健康と安全

第1節 健康と安全の保護――労働安全衛生法

1 労働安全衛生法の意義・基本概念

2 労働安全衛生法の内容

3 労働契約との関係

第2節 安全配慮義務

1 安全配慮義務の意義

2 基本的内容

3 具体的内容

4 因果関係・帰責事由

5 安全配慮義務違反の立証責任

6 効果

7 安全配慮義務の適用範囲

第9章 労働契約の変動

第1節 就業規則による労働条件の変更

1 労働条件の変更の意義とタイプ

2 就業規則による労働条件の変更――問題の所在

3 学説

4 判例法理

5 労契法の規律

6 労使間合意に基づく就業規則の変更

第2節 労働協約による労働条件の変更

1 規範的効力

2 拡張適用（一般的拘束力）

第3節 個別的合意による労働条件の変更・変更解約告知

1 個別的合意による労働条件の変更

2 変更解約告知

第4節 企業組織の変動と労働契約

1 会社解散と労働契約

2 合併と労働契約

3 事業譲渡と労働契約

4 会社分割と労働契約

第10章 労働契約の終了

第1節 退職

1 労働契約の合意解約

2 一方的退職（辞職）

3 非自発的退職の法的規律

第2節 定年制

1 定年制の意義・法的性格・適法性

2 定年年齢の規律――高年齢者雇用安定法

3 継続雇用制度――再雇用制度・雇用延長制度

第3節 解雇法制総論

1 解雇の自由とその制限

2 法令による規制

3 労働協約・就業規則による規律

4 解雇権濫用規制の内容

第4節 解雇権濫用規制の具体的内容――要件・効果

1 解雇の要件――解雇の合理的理由

2 解雇の要件――解雇権濫用・解雇手続

3 解雇の効果

第5節 整理解雇

1 整理解雇の意義

2 整理解雇の4要素

第6節 労働契約終了後の権利義務

1 退職後の守秘義務

2 退職後の競業避止義務

第11章 女性労働者の労働契約

第1節 男女の雇用平等と労働契約

1 男女同一賃金の原則

2 男女雇用平等の法理

第2節 雇用機会均等法と労働契約

1 雇用機会均等法――1985年法から1997年法，2006年法へ

2 差別禁止規定

3 間接差別の規制

4 ポジティブ・アクション

5 セクシュアル・ハラスメント

第3節 女性保護・母性保護

女性保護・母性保護

第12章 非典型労働者の労働契約

第1節 有期契約労働者の労働契約

1 意義

2 雇止めの法的規律

3 労契法における立法化（労契法19条）

4 有期労働契約の中途解約

5 無期労働契約への転換（労契法18条）

6 不合理な労働条件・待遇相違の禁止（パート・有期法8条／旧労契法20条）

第2節 パート・有期法における労働契約

1 概説

2 短時間・有期雇用労働者の労働契約

第3節 派遣労働者の労働契約

1 意義

2 派遣期間

3 派遣労働の展開

4 派遣労働の終了

第13章 国際的労働契約法

第1節 労働契約の準拠法

1 準拠法決定のルール

2 当事者自治の限界――強行規定の適用

3 労働法の域外適用（地域的適用範囲）

第2節 外国人労働者の労働契約

1 外国人の就労

2 外国人労働者の労働契約

第3節 労働契約の国際裁判管轄

1 判例法理

2 改正民事訴訟法

第14章 労働契約紛争処理法

第1節 労働契約紛争処理のあり方

1 労働契約紛争の現状と特色

2 労働契約紛争処理のスキーム

第2節 企業内紛争処理システム

1 企業内紛争処理システムの意義

2 企業内紛争処理システムの現状と課題

第3節 裁判外紛争処理――個別労働紛争解決促進法

裁判外紛争処理──個別労働紛争解決促進法

第4節 司法的紛争処理（1）――労働審判制度

1 労働審判法の意義

2 労働審判制度

第5節 司法的紛争処理（2）――労働訴訟法上の諸問題

1 裁判管轄

2 別訴（前訴）との関係・不当訴訟等

3 訴訟要件――訴えの利益

4 立証

判例索引

事項索引

コラム目次

第1章

【1-1】ビジネスと人権

【1-2】労働契約の権利義務構成

【1-3】ソフトロー・アプローチ

【1-4】企業法における労働法（労働契約法）の特質

【1-5】労働契約と雇用契約

【1-6】債権法改正と労働契約法

【1-7】労組法上の労働者との異同

【1-8】グレーゾーンの法的処理

【1-9】労働者協同組合法／組合員の労働者性

【1-10】規範的解釈論

【1-11】適用除外

【1-12】「労働条件」の意義

【1-13】前借金相殺の禁止

【1-14】障害者の雇用平等

第2章

【2-1】報告義務

【2-2】テレワーク命令・出社命令

【2-3】業務命令権

【2-4】労働法コンプライアンスと法的リスク管理――守秘義務契約・守秘義務規程

【2-5】労働施策総合推進法上のパワハラ／パワハラ防止措置義務の私法的意義

【2-6】トランスジェンダーの人格的利益

【2-7】職務著作と労働法

【2-8】労契法7条と就業規則の法的性質論

【2-9】労契法7条の立法論的検討

【2-10】就業規則の合理性審査の正当化根拠

【2-11】就業規則の効力発生要件

【2-12】契約のひな形としての就業規則と合理性審査

【2-13】労働協約の法的性質

【2-14】労組法16条の「労働契約」の意義

【2-15】規範的効力の履行の確保

【2-16】少数組合員への拡張適用

第3章

【3-1】労働者供給

【3-2】身元保証契約

【3-3】内定辞退

【3-4】内定中の法律関係

【3-5】新規採用以外の場面における労働条件明示義務

【3-6】試用期間の長さ・延長・満了

第4章

【4-1】職務給制度・職務等級制度

【4-2】平均賃金

【4-3】賃金請求権の発生要件をめぐる議論

【4-4】調整的相殺

【4-5】合意相殺に関する判例法理の当否

【4-6】賃金の支払の確保等に関する法律（賃確法）

【4-7】既履行分の報酬請求権の保障（民624条の2）との関係

【4-8】人事考課に関する最近の裁判例

【4-9】紛争処理

【4-10】労働法コンプライアンスと法的リスク管理――年俸制と退職・解雇

第5章

【5-1】労働契約上の労働時間

【5-2】変形週休制

【5-3】勤務間インターバル制度

【5-4】労働法コンプライアンスと法的リスク管理――年俸制と割増賃金

【5-5】1週間単位の変形労働時間制

【5-6】労働時間の清算（貸借制）

【5-7】労働法コンプライアンスと法的リスク管理――裁量労働制と安全配慮義務

【5-8】労使委員会決議に違反する措置の効力

【5-9】労働法コンプライアンスと法的リスク管理――裁量労働制の適用除外（解除）

【5-10】テレワークにおける労働時間管理

【5-11】高度プロフェッショナル制度（特定高度専門業務・成果型労働時間制）

【5-12】年休権の法的構成

【5-13】労働法コンプライアンスと法的リスク管理――年休の完全消化に向けた長期的配慮義務

第6章

【6-1】リ・スキリング

【6-2】職務等級制度における降格

【6-3】ジョブ型雇用

【6-4】職種・勤務地限定社員の配転

【6-5】社内公募制・社内FA制と労働契約

【6-6】労働法コンプライアンスと法的リスク管理――育児・介護休業法上の配慮義務

【6-7】遠隔地転勤・転居を伴う転勤の見直しと課題

【6-8】配転の内示

【6-9】職務等級制度における配転

【6-10】出向と転籍の区別

【6-11】出向時の個別的合意の法的規律

【6-12】出向先の賃金支払義務に関する私見

【6-13】出向先労働条件の合理性

【6-14】労働保護法上の責任主体

【6-15】転籍合意の法的規律

【6-16】その他の措置

第7章

【7-1】労働法コンプライアンスと法的リスク管理――懲戒処分と人事措置の関係

【7-2】自宅待機命令

【7-3】公益通報者保護法

【7-4】労働法コンプライアンスと法的リスク管理――内部通報制度の設計と運用

【7-5】公務員の懲戒処分

第8章

【8-1】ストレスチェック制度

【8-2】健康診断の受診義務

【8-3】安全配慮義務と履行補助者

【8-4】労働時間管理・把握義務と安全配慮義務

【8-5】労働法コンプライアンスと法的リスク管理――メンタルヘルス・マネジメントのあり方と法的課題

第9章

【9-1】労働条件の「不利益変更」の意義

【9-2】非典型労働者の待遇改善を契機とする就業規則の変更

【9-3】登録型派遣労働者に係る就業規則変更と労契法10条の適用

【9-4】労契法10条の立法論的検討

【9-5】労使慣行の破棄・変更

【9-6】少数組合員への拡張適用

【9-7】「労働者の自由意思に基づく同意」要件の意義・射程

【9-8】例外的内容規制の正当性

【9-9】事業譲渡に関する立法政策

【9-10】一部譲渡と労働契約の承継

【9-11】「主として」の判断

【9-12】5条協議に関する具体的判断

【9-13】通知義務違反の効果

第10章

【10-1】「準解雇」の法理

【10-2】グループ企業における継続雇用

【10-3】早期退職者優遇制度（選択定年制）

【10-4】有期労働契約等と解雇予告制度

【10-5】解雇権濫用規制の法的評価

【10-6】解雇要件の構造

【10-7】管理職・高度専門職・ジョブ型中途採用社員の解雇

【10-8】信頼関係の破壊と解雇

【10-9】労働法コンプライアンスと法的リスク管理――解雇の承認

【10-10】不当解雇の効果の再検討――解雇の金銭救済制度

【10-11】整理解雇の概念

【10-12】配転・出向の拒否と解雇

【10-13】新型コロナ禍における整理解雇

【10-14】再建型手続における整理解雇

【10-15】ジョブ型社員・勤務地限定社員の整理解雇

【10-16】停止条件付解雇の合意

【10-17】補論――合理性審査論および根拠・要件二分論について

【10-18】競業と不法行為

【10-19】退職後の守秘義務・競業避止義務と独占禁止法

第11章

【11-1】マタハラ防止措置義務・マタハラ指針

【11-2】福利厚生

【11-3】女性活躍推進法

【11-4】セクシュアル・ハラスメントに関する職場環境配慮義務の内容

【11-5】雇用機会均等法の紛争処理・行政救済システム

第12章

【12-1】雇止めの法的性質と効果

【12-2】使用者の変更と雇止め規制

【12-3】契約期間の長さの下限

【12-4】無期転換申込権の放棄

【12-5】無期転換5年ルールの特例

【12-6】同一労働同一賃金ガイドラインの意義

【12-7】業務処理請負における労働契約

【12-8】労働者特定行為の規制

【12-9】紛争処理・実効性確保措置

【12-10】紹介予定派遣

第13章

【13-1】法例下の解釈

【13-2】最密接関係地法の適用範囲

【13-3】絶対的強行法規と「特定の強行規定」の関係

【13-4】越境リモートワーク

【13-5】海外勤務の法的根拠

【13-6】対外国民事裁判権法

第14章

【14-1】審判内容の限界

【14-2】労働審判における口外禁止条項

【14-3】文書提出命令

奥付