表紙

はしがき

目次

凡例

Ⅰ 行政法の基本原則

1 行政上の強制執行と法律の根拠―浦安漁港事件〔最判平成3年3月8日民集45巻3号164頁〕

2 行政調査と法律の根拠⑴―自動車一斉検問事件〔最決昭和55年9月22日刑集34巻5号272頁〕

3 行政調査と法律の根拠⑵―所持品検査事件〔最判昭和53年9月7日刑集32巻6号1672頁〕

4 行政指導と根拠規範―石油カルテル事件〔最判昭和59年2月24日刑集38巻4号1287頁〕

5 政策変更と信義則―宜野座村企業誘致事件〔最判昭和56年1月27日民集35巻1号35頁〕

6 課税処分と信義則―青色申告課税事件〔最判昭和62年10月30日判時1262号9頁〕

7 水道料金と平等原則―高根町水道条例事件〔最判平成18年7月14日民集60巻6号2369頁〕

8 農地買収処分と民法177条―大分県農地委員会事件〔最大判昭和28年2月18日民集7巻2号157頁〕

9 行政法規違反行為の効力―精肉販売食品衛生法違反事件〔最判昭和35年3月18日民集14巻4号483頁〕

10 安全配慮義務―陸上自衛隊事件〔最判昭和50年2月25日民集29巻2号143頁〕

Ⅱ 行政の主体

11 内閣総理大臣の指揮監督権限―ロッキード事件〔最大判平成7年2月22日刑集49巻2号1頁〕

12 国と特殊法人の関係―成田新幹線事件〔最判昭和53年12月8日民集32巻9号1617頁〕

13 地方公共団体と指定法人の関係―東京建築検査機構事件〔最決平成17年6月24日判時1904号69頁〕

14 地方公共団体と社会福祉法人の関係―積善会事件〔最判平成19年1月25日民集61巻1号1頁〕

15 条例の違法性―徳島市公安条例事件〔最判昭和50年9月10日刑集29巻8号489頁〕

16 地方議会による債権放棄議決〔最判平成24年4月20日民集66巻6号2583頁〕

17 住民訴訟における審理対象― 一日校長事件〔最判平成4年12月15日民集46巻9号2753頁〕

Ⅲ 行政の作用

18 告示の法的性質―伝習館高校事件〔最判平成2年1月18日判時1337号3頁〕

19 委任命令の違法性⑴―幼児接見不許可事件〔最判平成3年7月9日民集45巻6号1049頁〕

20 委任命令の違法性⑵―医薬品インターネット販売権事件〔最判平成25年1月11日民集67巻1号1頁〕

21 通達の法的性質―墓地埋葬通達事件〔最判昭和43年12月24日民集22巻13号3147頁〕

22 登録拒否と法律の根拠―ストロングライフ事件〔最判昭和56年2月26日民集35巻1号117頁〕

23 公定力と国家賠償請求―名古屋冷凍倉庫固定資産税事件〔最判平成22年6月3日民集64巻4号1010頁〕

24 公定力と刑事訴訟―余目町個室付特殊浴場事件〈刑事〉〔最判昭和53年6月16日刑集32巻4号605頁〕

25 違法性の承継―新宿区建築安全条例事件〔最判平成21年12月17日民集63巻10号2631頁〕

26 瑕疵の治癒―大分税務署事件〔最判昭和47年12月5日民集26巻10号1795頁〕

27 行政処分の無効事由⑴―山林所得課税事件〔最判昭和36年3月7日民集15巻3号381頁〕

28 行政処分の無効事由⑵―譲渡所得課税事件〔最判昭和48年4月26日民集27巻3号629頁〕

29 行政裁量⑴―神戸全税関事件〔最判昭和52年12月20日民集31巻7号1101頁〕

30 行政裁量⑵―マクリーン事件〔最大判昭和53年10月4日民集32巻7号1223頁〕

31 行政裁量⑶―伊方原発事件〔最判平成4年10月29日民集46巻7号1174頁〕

32 行政裁量⑷―日光太郎杉事件〔東京高判昭和48年7月13日行例集24巻6・7号533頁〕

33 行政裁量⑸―剣道実技拒否事件〔最判平成8年3月8日民集50巻3号469頁〕

34 行政裁量⑹―呉学校施設使用不許可事件〔最判平成18年2月7日民集60巻2号401頁〕

35 行政裁量⑺―小田急事件(本案)〔最判平成18年11月2日民集60巻9号3249頁〕

36 処分職権取消しの可否―秋田本荘町農地買収令書事件〔最判昭和33年9月9日民集12巻13号1949頁〕

37 処分撤回の可否―優生保護医指定撤回事件〔最判昭和63年6月17日判時1289号39頁〕

38 給水契約拒否の違法性―志免町給水拒否事件〔最判平成11年1月21日民集53巻1号13頁〕

39 公害防止協定の効力―福間町公害防止協定事件〔最判平成21年7月10日判時2058号53頁〕

40 行政指導の限界⑴――品川マンション事件〔最判昭和60年7月16日民集39巻5号989頁〕

41 行政指導の限界⑵――武蔵野マンション事件〈民事〉〔最判平成5年2月18日民集47巻2号574頁〕

Ⅳ 行政の手段

42 行政手続と憲法31条―成田新法事件〔最大判平成4年7月1日民集46巻5号437頁〕

43 意見陳述手続の瑕疵―個人タクシー事件〔最判昭和46年10月28日民集25巻7号1037頁〕

44 諮問手続の瑕疵―群馬中央バス事件〔最判昭和50年5月29日民集29巻5号662頁〕

45 理由提示の意義と内容⑴―パスポート発給拒否事件〔最判昭和60年1月22日民集39巻1号1頁〕

46 理由提示の意義と内容⑵― 一級建築士免許取消事件〔最判平成23年6月7日民集65巻4号2081頁〕

47 理由差替えの可否―逗子市情報公開事件〔最判平成11年11月19日民集53巻8号1862頁〕

48 行政代執行の可否―茨木市庁舎事件〔大阪高決昭和40年10月5日行例集16巻10号1756頁〕

49 司法的執行の可否⑴―茨城県農業共済組合連合会事件〔最判昭和41年2月23日民集20巻2号320頁〕

50 司法的執行の可否⑵――宝塚市パチンコ店事件〔最判平成14年7月9日民集56巻6号1134頁〕

51 交通反則金制度の意義―交通反則金事件〔最判昭和57年7月15日民集36巻6号1169頁〕

Ⅴ 行政の情報収集管理

52 行政調査と令状主義―川崎民商事件〔最大判昭和47年11月22日刑集26巻9号554頁〕

53 行政調査と事前手続―荒川民商事件〔最決昭和48年7月10日刑集27巻7号1205頁〕

54 税務調査と犯則調査⑴―麹町税務署事件〔最判昭和63年3月31日判時1276号39頁〕

55 税務調査と犯則調査⑵―今治税務署事件〔最決平成16年1月20日刑集58巻1号26頁〕

56 情報公開と本人情報開示―兵庫県レセプト開示請求事件〔最判平成13年12月18日民集55巻7号1603頁〕

57 知事交際費の情報公開―大阪府知事交際費事件〔最判平成6年1月27日民集48巻1号53頁〕

58 行政文書不存在の立証責任―沖縄返還密約事件〔最判平成26年7月14日判時2242号51頁〕

59 インカメラ審理の可否―沖縄ヘリ墜落事件〔最決平成21年1月15日民集63巻1号46頁〕

60 個人情報の本人開示請求―大田区指導要録事件〔最判平成15年11月11日判時1846号3頁〕

61 レセプトの本人訂正請求―京都府レセプト訂正請求事件〔最判平成18年3月10日判時1932号71頁〕

Ⅵ 行政争訟

62 国営空港の供用差止めと民事訴訟―大阪空港事件(民事差止め)〔最大判昭和56年12月16日民集35巻10号1369頁〕

63 処分性⑴―大田区ごみ焼却場設置事件〔最判昭和39年10月29日民集18巻8号1809頁〕

64 処分性⑵―労災就学援護費不支給事件〔最判平成15年9月4日判時1841号89頁〕

65 処分性⑶―盛岡市公共施設管理者同意拒否事件〔最判平成7年3月23日民集49巻3号1006頁〕

66 処分性⑷―登録免許税還付通知拒否事件〔最判平成17年4月14日民集59巻3号491頁〕

67 処分性⑸―病院開設中止勧告事件〔最判平成17年7月15日民集59巻6号1661頁〕

68 処分性⑹―東山村消防長同意取消事件〔最判昭和34年1月29日民集13巻1号32頁〕

69 処分性⑺―盛岡用途地域指定事件〔最判昭和57年4月22日民集36巻4号705頁〕

70 処分性⑻―浜松市土地区画整理事業計画事件〔最大判平成20年9月10日民集62巻8号2029頁〕

71 処分性⑼―御所町2項道路指定事件〔最判平成14年1月17日民集56巻1号1頁〕

72 処分性⑽―横浜市保育所廃止条例事件〔最判平成21年11月26日民集63巻9号2124頁〕

73 原告適格⑴―主婦連ジュース事件〔最判昭和53年3月14日民集32巻2号211頁〕

74 原告適格⑵―長沼ナイキ基地事件〔最判昭和57年9月9日民集36巻9号1679頁〕

75 原告適格⑶―新潟空港事件〔最判平成元年2月17日民集43巻2号56頁〕

76 原告適格⑷―近鉄特急料金変更認可事件〔最判平成元年4月13日判時1313号121頁〕

77 原告適格⑸―もんじゅ事件(原告適格)〔最判平成4年9月22日民集46巻6号571頁〕

78 原告適格⑹―国分寺市パチンコ店営業許可事件〔最判平成10年12月17日民集52巻9号1821頁〕

79 原告適格⑺―小田急事件(原告適格)〔最大判平成17年12月7日民集59巻10号2645頁〕

80 原告適格⑻―サテライト大阪事件〔最判平成21年10月15日民集63巻8号1711頁〕

81 訴えの利益⑴―名古屋郵政局職員免職事件〔最大判昭和40年4月28日民集19巻3号721頁〕

82 訴えの利益⑵―運転免許停止事件〔最判昭和55年11月25日民集34巻6号781頁〕

83 訴えの利益⑶―北海道パチンコ店営業停止命令事件〔最判平成27年3月3日民集69巻2号143頁〕

84 訴えの利益⑷―優良運転免許証不交付事件〔最判平成21年2月27日民集63巻2号299頁〕

85 訴えの利益⑸―仙台市建築確認事件〔最判昭和59年10月26日民集38巻10号1169頁〕

86 出訴期間―京都府個人情報保護条例事件〔最判平成28年3月10日判タ1426号26頁〕

87 違法判断の基準時―高知県農地買収事件〔最判昭和27年1月25日民集6巻1号22頁〕

88 原処分主義―米子鉄道郵便局事件〔最判昭和62年4月21日民集41巻3号309頁〕

89 取消判決の第三者効―健康保険医療費値上げ事件〔東京地決昭和40年4月22日行例集16巻4号708頁〕

90 判決の拘束力―東京12チャンネル事件〔最判昭和43年12月24日民集22巻13号3254頁〕

91 事情判決―八鹿町土地改良事業施行認可事件〔最判平成4年1月24日民集46巻1号54頁〕

92 無効確認訴訟の補充性―もんじゅ事件(補充性)〔最判平成4年9月22日民集46巻6号1090頁〕

93 非申請型義務付け訴訟―産廃処分場措置命令事件〔福岡高判平成23年2月7日判時2122号45頁〕

94 公法上の確認訴訟―在外国民選挙権事件〔最大判平成17年9月14日民集59巻7号2087頁〕

95 差止訴訟と公法上の確認訴訟の関係―東京都教職員国旗国歌事件〔最判平成24年2月9日民集66巻2号183頁〕

96 執行停止―弁護士懲戒処分執行停止事件〔最決平成19年12月18日判時1994号21頁〕

Ⅶ 国家補償

97 職務関連性―川崎駅警察官強盗殺人事件〔最判昭和31年11月30日民集10巻11号1502頁〕

98 加害公務員特定の必要性―岡山税務署健康診断事件〔最判昭和57年4月1日民集36巻4号519頁〕

99 違法性⑴―富山パトカー追跡事件〔最判昭和61年2月27日民集40巻1号124頁〕

100 違法性⑵―奈良過大更正事件〔最判平成5年3月11日民集47巻4号2863頁〕

101 規制権限不行使の違法性⑴―京都宅建業者事件〔最判平成元年11月24日民集43巻10号1169頁〕

102 規制権限不行使の違法性⑵―熊本水俣病関西事件〔最判平成16年10月15日民集58巻7号1802頁〕

103 申請に対する不作為の違法性―熊本水俣病認定遅延訴訟〔最判平成3年4月26日民集45巻4号653頁〕

104 過失⑴―不法滞在外国人国民健康保険事件〔最判平成16年1月15日民集58巻1号226頁〕

105 過失⑵―小樽種痘禍事件〔最判平成3年4月19日民集45巻4号367頁〕

106 逮捕･拘留や公訴提起の違法性―芦別国家賠償事件〔最判昭和53年10月20日民集32巻7号1367頁〕

107 裁判行為の違法性―大阪民事判決国賠事件〔最判昭和57年3月12日民集36巻3号329頁〕

108 立法行為の違法性―在宅投票制度廃止事件〔最判昭和60年11月21日民集39巻7号1512頁〕

109 最終的な賠償責任の負担者―福島県求償金請求事件〔最判平成21年10月23日民集63巻8号1849頁〕

110 営造物の設置管理の瑕疵⑴―高知落石事件〔最判昭和45年8月20日民集24巻9号1268頁〕

111 営造物の設置管理の瑕疵⑵―故障トラック放置事件〔最判昭和50年7月25日民集29巻6号1136頁〕

112 営造物の設置管理の瑕疵⑶――大東水害事件〔最判昭和59年1月26日民集38巻2号53頁〕

113 営造物の設置管理の瑕疵⑷―点字ブロック未設置転落事件〔最判昭和61年3月25日民集40巻2号472頁〕

114 営造物の設置管理の瑕疵⑸―大阪空港事件(国家賠償)〔最大判昭和56年12月16日民集35巻10号1369頁〕

115 営造物の設置管理の瑕疵⑹―テニス審判台転倒事件〔最判平成5年3月30日民集47巻4号3226頁〕

116 憲法に基づく損失補償請求権―名取川河川附近地制限令事件〔最大判昭和43年11月27日刑集22巻12号1402頁〕

117 財産権制限と損失補償⑴―奈良県ため池条例事件〔最大判昭和38年6月26日刑集17巻5号521頁〕

118 財産権制限と損失補償⑵―高松ガソリンスタンド事件〔最判昭和58年2月18日民集37巻1号59頁〕

119 行政財産使用許可の撤回と損失補償―東京都中央卸売市場事件〔最判昭和49年2月5日民集28巻1号1頁〕

120 都市計画制限と損失補償―都市計画制限事件〔最判平成17年11月1日判時1928号25頁〕

121 正当な補償―倉吉都市計画街路事件〔最判昭和48年10月18日民集27巻9号1210頁〕

判例索引

事項索引

奥付