表紙

目次

第1章 外国人労働者の採用と活用の基礎知識

Q1 外国人労働者の受入れに関する日本政府の考え方

1 専門的・技術的分野と評価されない外国人の受入れについての政策シフト

2 高度外国人材の積極的な受入れ

3 緊急に対応が必要な分野等における外国人の受入れ

4 外国人の雇用管理の改善

5 不法就労の取締り

6 日系4世の受入れ

Q2 入国管理法はどのように改正されたか

1 平成30（2018）年入国管理法改正の概要

2 在留資格「特定技能」

3 「特定技能」にかかわる制度の整備

Q3 わが国における外国人労働者の状況

1 外国人労働者の数

2 外国人労働者の在留資格別の割合など

3 企業における高度外国人材活用の現状

Q4 外国人労働者の雇用で適用される法律

1 公法または絶対的強行規定の適用

2 契約準拠法──公法または絶対的強行規定以外の雇用条件に適用される法

3 外国での裁判や仲裁の場合

Q5 外国人労働者との紛争解決手段

1 国際裁判管轄の合意

2 仲裁合意

3 日本における紛争解決手続とは

Q6 採用の際に考慮すべき労働条件

1 外国人労働者を雇い入れる際に考慮すべき労働条件

2 サインオンボーナス

3 ホームリーブ・旅費

4 引越し費用等

Q7 「特定技能」とはどのような在留資格か

1 在留資格「特定技能」の新設

2 在留資格「特定技能」とは

3 在留資格「特定技能」で就労できる対象職種

4 滞在期間と家族帯同の可否

5 在留資格「特定技能」取得のための要件

6 新たな在留資格「特定技能」の介護職における活用

7 在留資格「特定技能」・「技能実習」──どちらの取得が望ましいか

8 在留資格「特定技能」取得の流れ

9 「特定技能」から「永住」への道

10 出入国在留管理庁の設置・組織名称の変更

Q8 採用前に確認しておきたいこと①──これから日本に在留する外国人

1 外国人が日本に滞在するために必要な在留資格

2 就労できる在留資格とできない在留資格

3 外国人労働者を海外から招聘する場合

Q9 採用前に確認しておきたいこと②──すでに日本に在留している外国人

1 外国人労働者を雇い入れる前のチェック

2 在留資格変更が必要か否か

3 在留資格変更・更新の許可基準──法務省のガイドラインより

4 転職による在留資格変更許可、就労資格証明書の取得とその意義

5 非就労資格から就労資格への在留資格変更許可

Q10 外国人の雇用が認められる会社の条件

1 雇用企業に対する審査

2 考察を要する在留資格該当性と基準省令該当性

Q11 技能実習制度とはどのような制度か

1 技能実習制度とは

2 技能実習生が就労できる職種

3 受入れ形態は2種類

4 技能実習の流れ

5 技能実習生の入国・在留手続のまとめ

Q12 外国人労働者に関連する法律

1 法律の適用

2 具体的な労働基準法の規定

3 労働基準法が適用されない場合

4 労働契約法

Q13 日本に居住する際の注意点

1 就労ビザ申請前に雇用契約の締結をする

2 就労ビザの取得後に雇用企業が行う受入準備・入国後の指導

3 外国人管理制度（〔表16〕）

Q14 日本へ帰化するための手続

1 永住と帰化の違いは何か

2 帰化申請とその要件

3 永住と帰化の対比表

第2章 就労資格や募集、面接、内定時の相談事例

Q15 就労に必要な資格取得と内定取消しの対応

1 在留資格

2 ご質問のケースへの対応

3 事前の予防策

Q16 留学生アルバイトが資格外活動許可証を偽造していた場合

1 資格外活動許可とは何か

2 資格外活動の活動内容

3 資格外活動許可申請手続の概要

4 資格外活動に該当する場合

5 雇用企業側の対策

6 インターンシップ（就労）活動──海外からのインターンを入れる場合

コラム1 年末に行われる追いかけっこ

Q17 不法就労に関する雇用主の刑事責任

1 不法就労助長罪

2 ご質問のケースの検討

Q18 募集の際の注意点

1 外国人労働者の職業選択の原則など

2 募集の際の注意点など

Q19 面接時の注意点

1 収集が禁止されている個人情報とは

2 基本的な企業の対応

Q20 出勤予定日に出勤しなかった場合の内定取消し

1 内定の意義や取消しの効果

2 内定取消しに関する判例など

3 「リファレンスチェック」の実施

4 ご質問のケース

第3章 採用時の相談事例

Q21 採用時に交付しなければならない書類

1 雇入れ時の書面交付義務

2 雇用期間のある契約の場合

Q22 採用時に提出を求めるべき書類（マイナンバーなど）

1 マイナンバーの基本

2 採用時の提出書類の例

3 入社誓約書や身元保証書など

コラム2 誓約書を提出せず解雇が有効とされた裁判例

Q23 身元保証人の意義と責任

1 身元保証とは

2 身元保証人

3 ご質問のケース

コラム3 「身元保証人？聞いてないよ」とならないために

Q24 事業主の健康診断実施義務

1 雇入れ時の健康診断──実施の義務や範囲など

2 定期健康診断など

3 ご質問のケース

Q25 試用期間の意義と注意点

1 試用期間の意義

2 試用期間中の解雇

3 ご質問のケースへの対応

Q26 ハローワークへの外国人労働者雇用状況の報告

1 法律や指針の届出義務

2 記載事項の確認方法

3 ご質問のケースへの対応

第4章 労働条件をめぐる相談事例

Q27 就業規則や諸規程の作成と周知

1 就業規則の周知義務や周知方法

2 就業規則

3 就業規則、ここが重要！

Q28 マイナンバー制でダブルワークが判明するか

1 ダブルワークが判明する可能性など

2 中途半端な対応はトラブルのもと

コラム4 1通の封書でダブルワークが判明することも

第5章 労働環境をめぐる相談事例

Q29 ストレスチェックの実施義務

1 ストレスチェックの実施など

2 ストレスチェック制度の実施手順

Q30 メンタルヘルス不調者への対応

1 安全配慮義務の基本

2 体調不良・メンタルヘルス不調者への対応

3 メンタルヘルス不調者の増加など

4 ご質問のケースの対応例

Q31 時間外労働や休日労働で注意すべき点

1 時間外労働や休日労働など

2 会社が気をつけるべき事項

3 割増賃金

Q32 過重労働防止と事業主の義務

1 過重労働と判断基準

2 労基署の過重労働の調査と指摘

Q33 パートタイマーへの年次有給休暇の付与

1 年次有給休暇の基礎知識

2 有給の重要ポイント

Q34 育児休業および介護休業の取得

1 育児休業制度の概要

2 法律の順守の必要性など

3 ご質問のケースへの対応

Q35 セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）

1 セクハラへの対応義務

2 ご質問のケースへの対応

3 セクハラの基本的な考え

4 会社側としてのセクハラ予防対策の例

コラム5 下請会社の社長が、元請会社にセクハラ防止を直談判

Q36 パワー・ハラスメント（パワハラ）、その他のハラスメント

1 パワハラにおける労働環境配慮義務や対応例

2 パワハラ

3 その他のハラスメント

Q37 社宅入居者が行方不明になった場合の対応

1 社宅の定義など

2 ご質問のケース

コラム6 退職した外国人労働者の荷物を片づけたところ、高価な品物がなくなったと大騒ぎ

第6章 社会保険をめぐる相談事例

Q38 雇用保険の加入義務

1 雇用保険

2 ご質問のケースへの対応

3 トラブル例

Q39 アルバイトにも労災の適用があるか

1 社会保険と労災保険

2 労災保険の制度

3 ご質問のケース

4 主な労災保険からの給付や時効

Q40 隠れて自転車通勤をしてけがをした場合の労災適用の可否

1 自転車通勤の増加など

2 交通事故の増加など

3 ご質問のケース

Q41 海外出張中のけがの労災適用の可否

1 出張中の労災事故と適用

2 海外出張と長期海外派遣の労災適用

Q42 労災申請をしないように頼まれた場合の対応

1 労災かくしと法令違反や罰則など

2 労災かくしとその後の事例

Q43 海外に住む親族も健康保険の扶養にできるか

1 外国人労働者の親族の扶養

2 事業所や社員の社会保険の加入義務

Q44 自国（海外）での出産に給付金は支給されるか

1 被保険者の出産に伴う主な給付

2 健康保険からの具体的な給付

3 雇用保険からの給付──育児休業給付金

4 社会保険料の免除など

Q45 在職老齢年金と支給停止

1 公的年金制度の基礎

2 在職老齢年金と年金の減額

Q46 社会保険未加入と年金事務所の調査

1 社会保険の加入義務など

2 年金事務所の調査など

コラム7 傷病手当金を申請、しかし、金額が半分だけ、なぜ？

Q47 社会保険未加入の従業員への補償

1 社会保険の種類や加入義務など

2 傷病手当金

第7章 労働時間をめぐる相談事例

Q48 変形労働時間制と割増賃金

1 変形労働時間制

2 具体的な変形労働時間制の例

Q49 フレックスタイム制・みなし労働時間制

1 フレックスタイム制

2 みなし労働時間

Q50 サービス残業代の請求と例外など

1 サービス残業に関する法律や指針

2 裁判例などを参考に対応を検討

3 事業主による労働時間の把握義務化──トラブル急増のおそれ

第8章 懲戒をめぐる相談事例

Q51 懲戒処分はどのようなときに科すことができるか

1 懲戒処分

2 懲戒処分に当たる事例や裁判例

Q52 住民税の滞納と懲戒の可否

1 住民税の滞納による差押えなど

2 私生活上の問題と懲戒

コラム8 外国人講師が住民税を滞納して差押え、その時の言葉は？

Q53 懲戒解雇はどのようなときに科すことができるか

1 懲戒解雇と解雇予告手当の除外認定など

2 懲戒解雇の理由として考えられるケースなど

第9章 休職、退職・解雇をめぐる相談事例

Q54 けがで長期欠勤している従業員への休職命令

1 休職の意義や期間など

2 休職に関する解雇をめぐる裁判例

Q55 労災で休職中の従業員の報告義務

1 業務上のけがと補償

2 解雇の制限

3 ご質問のケース

コラム9 労災で休んで、飲食店でこっそりアルバイト

Q56 従業員からの突然の退職の申出と対応例

1 退職事由や退職の申出時期など

2 トラブルを防ぐための注意点

Q57 競業避止義務、退職後の守秘義務など

1 競業避止義務

2 退職後の競業避止義務のポイントや裁判例

Q58 普通解雇はどのようなときにできるか

1 解雇

2 整理解雇

第10章 税務・控除をめぐる相談事例

Q59 日本人労働者と源泉徴収方法の違いはあるか

1 源泉所得税の課税方法

2 居住者の判定

3 課税される所得の範囲

4 住民税

Q60 外国人労働者の家族が海外にいても扶養控除が受けられるか

1 扶養控除の要件

2 必要書類

3 適用にあたっての留意点

第11章 その他の相談事例

Q61 派遣社員を正規従業員とする場合の手続

1 労働者派遣と請負や出向の違い

2 平成27（2015）年の労働者派遣法改正など

Q62 工場の作業員を個人事業主とした場合のリスク

1 請負（個人事業主）をめぐる問題など

2 トラブル例と裁判例

Q63 従業員が起こした交通事故と使用者責任

1 使用者責任と範囲など

2 使用者責任をめぐる裁判例

Q64 労基署の調査と行政指導への対応

1 行政指導の種類

2 最近の労務関係の調査

3 ご質問のケースへの対応

Q65 「あっせん」の申立てと対応

1 労働紛争の主な解決手段

2 「あっせん」の内容とご質問のケースへの対応など

資料 外国人労働者の雇用管理の改善に関して事業主が適切に対処するための指針（要約）

事項索引

執筆者紹介

奥付