表紙

はじめに

目次

第1章 税務調査

第1節 国税庁

第2節 行政調査

第3節 税務調査

1 税務調査の意義

2 当該職員の権限

第4節 犯則調査

1 捜査

2 犯則調査の意義

3 犯則調査権限

4 税務調査と犯則調査

第5節 税務上の制裁

1 制裁の分類

2 国税通則法の罰則

3 個別税法の罰則

4 附帯税

5 重加算税と質問応答記録書

第2章 税務調査の訴訟と証拠

第1節 租税訴訟

1 訴訟の種類

2 行政訴訟と民事訴訟

第2節 民事訴訟における証拠

1 証拠の種類

2 質問応答記録書の証拠力

3 立証責任

4 自由心証主義

5 課税庁内での証拠力

第3節 刑事訴訟における証拠

1 証拠の種類

2 質問調書

3 供述調書

第3章 質問応答記録書の創設

第1節 申述書

1 税務調査の調書等

2 国会での議論

第2節 質問応答記録書の概要

1 国税庁の意向

2 法的根拠

3 国民への周知

4 質問応答記録書の利用方法

5 質問応答記録書の利便性

6 裁決事例

7 質問応答記録書の開示請求

第3節 調書の比較

1 質問応答記録書の特徴

2 質問調書、供述調書との比較

3 供述拒否権

第4章 質問応答記録書作成の手引について初版と改訂版

第1節 「作成の手引」の全体像

第2節 初版と改訂版の比較

1 はしがき

2 写しの交付

3 作成方式

4 読み上げ・閲読

第5章 税務調査の事実認定

第1節 税務調査における真実

第2節 相対的真実の事例検討

1 税務署の調査官が処分を考える際の思考

2 調査部の調査官が処分を考える際の検討項目

第3節 部署別の相対的真実

第6章 質問応答記録書と重加算税

第1節 質問応答記録書の作成目的

1 重加算税の重視

2 一筆重加

第2節 重加算税の事例検討

1 棚卸計上もれ

2 売上計上もれ

3 無予告現況調査

第3節 隠蔽・仮装の拡大解釈

1 法令通達

2 隠蔽・仮装の範囲の拡大

3 悪質な納税者

4 隠蔽・仮装の拡大解釈への対応

第7章 質問応答記録書の実態

第1節 調査現場での対応

1 納税義務者の対応

2 調査官の対応

3 税理士の対応

第2節 質問応答記録書の効果

1 調査官のメリット

2 黒塗りの効果

3 調査官のテクニック

第3節 不当な質問応答記録書

1 川崎汽船事件

2 国税不服審判所の判断

3 違法性の引き継ぎ

4 税務調査の可視化

第8章 質問応答記録書と裁判

第1節 「作成の手引」の目標

第2節 開示文書「調査に生かす判決情報」

巻末資料 質問応答記録書作成の手引について

参考文献

おわりに

奥付