表紙

はじめに

編集委員・執筆者等一覧

事例目次

第2章 株主総会招集通知等

事例2-1→ローソン

事例2-2→ツルハホールディングス

事例2-3→世紀東急工業

事例2-4→日本碍子

事例2-5→大黒天物産

事例2-6→ノムラシステムコーポレーション

事例2-7→マーチャント・バンカーズ

事例2-8→滋賀銀行

事例2-9→ダイトーケミックス

事例2-10→上村工業

事例2-11→三国商事

事例2-12→マツモトキヨシホールディングス

事例2-13→中部日本放送

第3章 事業報告

事例3-1→日本パーカライジング

事例3-2→ミライト・ホールディングス

事例3-3→極東証券

事例3-4→オリエントコーポレーション

事例3-5→オークマ

事例3-6→岡本硝子

事例3-7→澤藤電機

事例3-8→永谷園ホールディングス

事例3-9→日立造船

事例3-10→ポケットカード

事例3-11→ライク

事例3-12→リケン

事例3-13→イハラサイエンス

事例3-14→クニミネ工業

事例3-15→ウェッズ

事例3-16→三機サービス

事例3-17→ミライノベート

事例3-18→あかつき本社

事例3-19→ミアヘルサ

事例3-20→オールアバウト

事例3-21→オプティマスグループ

事例3-22→中国塗料

事例3-23→三協立山

事例3-24→アイサイ

事例3-25→紀文食品

事例3-26→コーセル

事例3-27→gumi

事例3-28→中電工

事例3-29→大和コンピューター

事例3-30→TONE

事例3-31→チエル

事例3-32→エー・アンド・デイ

事例3-33→Eストアー

事例3-34→加藤製作所

事例3-35→エステー

事例3-36→リログループ

事例3-37→日本証券金融

事例3-38→ノジマ

事例3-39→菊池製作所

事例3-40→旭精機工業

事例3-41→スクロール

事例3-42→ヨシコン

事例3-43

事例3-44→那須電機鉄工

事例3-45→ぴあ

事例3-46→三光産業

事例3-47→三菱瓦斯化学

事例3-48→日東紡績

事例3-49→ヒビノ

事例3-50→やまびこ

事例3-51→フコク

事例3-52→中山福

事例3-53→ERIホールディングス

事例3-54→川田テクノロジーズ

事例3-55→アイチコーポレーション

事例3-56→日本工営

第4章 計算書類等作成のポイント

事例4-Ⅰ-1→パナソニック

事例4-Ⅰ-2→タカキュー

事例4-Ⅰ-3→アサヒグループホールディングス

事例4-Ⅰ-4→三菱マテリアル

事例4-Ⅰ-5→フジッコ

事例4-Ⅰ-6→イオン

事例4-Ⅰ-7→日本アンテナ

事例4-Ⅰ-8→日本カーバイド工業

事例4-Ⅰ-9→住友電気工業

事例4-Ⅰ-10→伊藤忠商事

事例4-Ⅰ-11→ソニーグループ

事例4-Ⅰ-12→ハウスドゥ

事例4-Ⅰ-13→自重堂

事例4-Ⅰ-14→ソフトバンクグループ

事例4-Ⅰ-15→三菱HCキャピタル

事例4-Ⅰ-16→シー・ヴイ・エス・ベイエリア

事例4-Ⅰ-17→三井E&Sホールディングス

事例4-Ⅰ-18→ヴィス

事例4-Ⅰ-19→大和証券グループ本社

事例4-Ⅰ-20 →タキヒヨー

事例4-Ⅰ-21→ローソン

事例4-Ⅰ-22→東京瓦斯

事例4-Ⅰ-23→HOYA

事例4-Ⅰ-24→三洋化成工業

事例4-Ⅰ-25→信越化学工業

事例4-Ⅰ-26→ジャパンフーズ

事例4-Ⅰ-27→DMG森精機

事例4-Ⅰ-28→フジオフードグループ本社

事例4-Ⅰ-29→東洋エンジニアリング

事例4-Ⅰ-30→ニチアス

事例4-Ⅰ-31→芝浦機械

事例4-Ⅰ-32→永大化工

事例4-Ⅰ-33→ビーグリー

事例4-Ⅰ-34→ジーンズメイト

事例4-Ⅰ-35→日本触媒

事例4-Ⅰ-36→味の素

事例4-Ⅰ-37→神戸電鉄

事例4-Ⅰ-38→岳南鉄道

事例4-Ⅱ-1→パナソニック

事例4-Ⅱ-2→日本国土開発

事例4-Ⅱ-3→第一興商

事例4-Ⅱ-4→日本金銭機械

事例4-Ⅱ-5→セブン＆アイ・ホールディングス

事例4-Ⅱ-6→東急不動産ホールディングス

事例4-Ⅱ-7→新京成電鉄

事例4-Ⅱ-8→ジョイフル本田

事例4-Ⅱ-9→サンドラッグ

事例4-Ⅱ-10→ヤマトホールディングス

事例4-Ⅱ-11→アスクル

事例4-Ⅱ-12→ケミプロ化成

事例4-Ⅱ-13→日本通運

事例4-Ⅱ-14→近畿日本ツーリスト

事例4-Ⅱ-15→よみうりランド

事例4-Ⅱ-16→環境管理センター

事例4-Ⅱ-17→ヤマトホールディングス

事例4-Ⅱ-18→三越伊勢丹ホールディングス

事例4-Ⅱ-19→ヤマハ

事例4-Ⅱ-20→日清紡ホールディングス

事例4-Ⅱ-21→日野自動車

事例4-Ⅱ-22→サンコーテクノ

事例4-Ⅱ-23→壱番屋

事例4-Ⅱ-24→資生堂

事例4-Ⅱ-25

事例4-Ⅱ-26

事例4-Ⅱ-27〔有価証券関係〕

事例4-Ⅱ-28〔退職給付関係〕

事例4-Ⅱ-29〔関係会社関係〕

事例4-Ⅱ-30〔引当金関係〕

事例4-Ⅱ-31〔固定資産関係〕

事例4-Ⅱ-32〔その他〕

事例4-Ⅱ-33〔有価証券関係〕

事例4-Ⅱ-34〔退職給付関係〕

事例4-Ⅱ-35〔関係会社関係〕

事例4-Ⅱ-36〔固定資産関係〕

事例4-Ⅱ-37〔その他〕

事例4-Ⅱ-38→ANAホールディングス

事例4-Ⅱ-39→岡三証券グループ

事例4-Ⅱ-40→東京瓦斯

事例4-Ⅱ-41

事例4-Ⅲ-1→ホソカワミクロン

事例4-Ⅲ-2→丸順

事例4-Ⅲ-3→キッコーマン

事例4-Ⅲ-4→グリー

事例4-Ⅳ-1→ひらまつ

事例4-Ⅳ-2→ダブル・スコープ

事例4-Ⅳ-3→日東工器

事例4-Ⅳ-4→ドリームインキュベータ

事例4-Ⅳ-5→日神グループホールディングス

事例4-Ⅳ-6→極東証券

事例4-Ⅳ-7→ノジマ

事例4-Ⅳ-8→十六銀行

事例4-Ⅳ-9→住江織物

事例4-Ⅳ-10→共和工業所

事例4-Ⅳ-11→朝日インテック

事例4-Ⅳ-12→ソケッツ

事例4-Ⅳ-13→加賀電子

事例4-Ⅳ-14→ゼンリン

事例4-Ⅳ-15→いなげや

事例4-Ⅳ-16→ワットマン

事例4-Ⅳ-17→北川鉄工所

事例4-Ⅳ-18→ギガプライズ

事例4-Ⅳ-19→東京コスモス電機

事例4-Ⅳ-20→東邦化学工業

事例4-Ⅳ-21→ヴィスコ・テクノロジーズ

事例4-Ⅳ-22→日立金属

事例4-Ⅳ-23→日鉄鉱業

事例4-Ⅳ-24→オオバ

事例4-Ⅳ-25→佐鳥電機

事例4-Ⅳ-26→日産自動車

事例4-Ⅳ-27→日本パレットプール

事例4-Ⅳ-28→豊田合成

事例4-Ⅳ-29→ソースネクスト

事例4-Ⅳ-30→ゼンリン

事例4-Ⅳ-31→エステー

事例4-Ⅳ-32→シード

事例4-Ⅳ-33→SDエンターテイメント

事例4-Ⅳ-34→滋賀銀行

事例4-Ⅳ-35→ニフコ

事例4-Ⅳ-36→蝶理

事例4-Ⅳ-37→ニチレイ

事例4-Ⅳ-38→HOYA

事例4-Ⅳ-39→三菱HCキャピタル

事例4-Ⅳ-40→セブン銀行

事例4-Ⅳ-41→タマホーム

事例4-Ⅳ-42→ジャパンフーズ

事例4-Ⅳ-43→内海造船

事例4-Ⅳ-44→伊藤忠エネクス

事例4-Ⅳ-45→パソナグループ

事例4-Ⅳ-46→シーボン

事例4-Ⅳ-47→ジャパンフーズ

事例4-Ⅳ-48→ステラケミファ

事例4-Ⅳ-49→ローランド ディー．ジー．

事例4-Ⅳ-50→沖縄セルラー電話

事例4-Ⅳ-51→トーイン

事例4-Ⅳ-52→アクシーズ

事例4-Ⅳ-53→共和工業所

事例4-Ⅳ-54→富士精工

事例4-Ⅳ-55→パンチ工業

事例4-Ⅳ-56→タカキタ

事例4-Ⅳ-57→イエローハット

事例4-Ⅳ-58→北越メタル

事例4-Ⅳ-59→中村超硬

事例4-Ⅳ-60→東レ

事例4-Ⅳ-61→アゼアス

事例4-Ⅳ-62→キッコーマン

事例4-Ⅳ-63→伯東

事例4-Ⅳ-64→アイチコーポレーション

事例4-Ⅳ-65→ダイニチ工業

事例4-Ⅳ-66→高松機械工業

事例4-Ⅳ-67→小林製薬

事例4-Ⅳ-68→ウェザーニューズ

事例4-Ⅳ-69→日本製鋼所

事例4-Ⅳ-70→日鉄鉱業

事例4-Ⅳ-71→神戸電鉄

事例4-Ⅳ-72→レシップホールディングス

事例4-Ⅳ-73→日本国土開発

事例4-Ⅳ-74→住江織物

事例4-Ⅳ-75→三菱瓦斯化学

事例4-Ⅳ-76→アトム

事例4-Ⅳ-77→スクロール

事例4-Ⅳ-78→小田急電鉄

事例4-Ⅳ-79→島津製作所

事例4-Ⅳ-80→ヱスビー食品

事例4-Ⅳ-81→野村総合研究所

事例4-Ⅳ-82→ヤオコー

事例4-Ⅳ-83→コムチュア

事例4-Ⅳ-84→東海理化電機製作所

事例4-Ⅳ-85→小松製作所

事例4-Ⅳ-86→アマダ

事例4-Ⅳ-87→アマダ

事例4-Ⅳ-88→三井金属鉱業

事例4-Ⅳ-89→日本郵船

事例4-Ⅳ-90→ミネベアミツミ

事例4-Ⅳ-91→日産自動車

事例4-Ⅳ-92→東京センチュリー

事例4-Ⅳ-93→日本国土開発

事例4-Ⅳ-94→共立印刷

事例4-Ⅳ-95→ヨロズ

事例4-Ⅳ-96→塩野義製薬

事例4-Ⅳ-97→日新電機

事例4-Ⅳ-98→京成電鉄

事例4-Ⅳ-99→フュートレック

事例4-Ⅳ-100→さくらインターネット

事例4-Ⅳ-101→第一生命ホールディングス

事例4-Ⅳ-102 →アインホールディングス

事例4-Ⅳ-103→廣済堂

事例4-Ⅳ-104→エイベックス

事例4-Ⅳ-105→アーバネットコーポレーション

事例4-Ⅳ-106→IDEC

事例4-Ⅳ-107→クスリのアオキホールディングス

事例4-Ⅳ-108→ディー・エヌ・エー

事例4-Ⅳ-109→芝浦機械

事例4-Ⅳ-110→富士急行

事例4-Ⅳ-111→CKサンエツ

事例4-Ⅳ-112→エディオン

事例4-Ⅳ-113→三益半導体工業

事例4-Ⅳ-114→バッファロー

事例4-Ⅳ-115→神戸電鉄

事例4-Ⅳ-116→不二サッシ

事例4-Ⅳ-117→カシオ計算機

事例4-Ⅳ-118→JSR

事例4-Ⅳ-119→セーレン

事例4-Ⅳ-120→富士古河E&C

事例4-Ⅳ-121→HOYA

事例4-Ⅳ-122→大同メタル工業

事例4-Ⅳ-123→日本プラスト

事例4-Ⅳ-124→IDOM

事例4-Ⅳ-125→カシオ計算機

事例4-Ⅳ-126→JTP

事例4-Ⅳ-127→タクミナ

事例4-Ⅳ-128→岳南鉄道

事例4-Ⅳ-129→幸楽苑ホールディングス

事例4-Ⅳ-130→カプコン

事例4-Ⅳ-131→アイエックス・ナレッジ

事例4-Ⅳ-132→ファーストコーポレーション

事例4-Ⅳ-133→アイチコーポレーション

事例4-Ⅳ-134→極東貿易

事例4-Ⅳ-135→アイケイ

事例4-Ⅳ-136→SANEI

事例4-Ⅳ-137→サカタのタネ

事例4-Ⅳ-138→ソラスト

事例4-Ⅳ-139→リゾートトラスト

事例4-Ⅳ-140→ルネサンス

事例4-Ⅳ-141→日本金属

事例4-Ⅳ-142→扶桑薬品工業

事例4-Ⅳ-143→エムビーエス

事例4-Ⅳ-144→アイエックス・ナレッジ

事例4-Ⅳ-145→日本オラクル

事例4-Ⅳ-146→東海理化電機製作所

事例4-Ⅳ-147→バルカー

事例4-Ⅳ-148→メガチップス

事例4-Ⅳ-149→ライク

事例4-Ⅳ-150→アインホールディングス

事例4-Ⅳ-151→ランドコンピュータ

事例4-Ⅳ-152→グローバルダイニング

事例4-Ⅳ-153→鳥羽洋行

事例4-Ⅳ-154→NOK

事例4-Ⅳ-155→三洋化成工業

事例4-Ⅳ-156→コムチュア

事例4-Ⅳ-157→データ・アプリケーション

事例4-Ⅳ-158→日本光電工業

事例4-Ⅳ-159→精工技研

事例4-Ⅳ-160→ライフネット生命保険

事例4-Ⅳ-161→アールシーコア

事例4-Ⅳ-162→アルインコ

事例4-Ⅳ-163→DCMホールディングス

事例4-Ⅳ-164→コーセル

事例4-Ⅳ-165→三井金属鉱業

事例4-Ⅳ-166→ダイショー

事例4-Ⅳ-167→ハニーズホールディングス

事例4-Ⅳ-168→アスクル

事例4-Ⅳ-169→三菱自動車工業

事例4-Ⅳ-170→三協立山

事例4-Ⅳ-171→日本電産

事例4-Ⅳ-172→日清食品ホールディングス

事例4-Ⅳ-173→三晃金属工業

事例4-Ⅳ-174→新コスモス電機

事例4-Ⅳ-175→アネスト岩田

事例4-Ⅳ-176 →日本国土開発

事例4-Ⅴ-1

事例4-Ⅴ-2

事例4-Ⅴ-3

事例4-Ⅴ-4

事例4-Ⅴ-5

事例4-Ⅴ-6

第5章 連結計算書類

事例5-1→HOYA

事例5-2→ソニー

事例5-3→神戸製鋼所

事例5-4→神戸製鋼所

事例5-5→神戸製鋼所

事例5-6→新生銀行

事例5-7→セコム

事例5-8→ワタミ

事例5-9→九州電力

事例5-10→KADOKAWA

事例5-11→オルバへルスケアホールディングス

事例5-12→前田建設工業

事例5-13→明治ホールディングス

事例5-14→アスクル

事例5-15→駅探

事例5-16→三井物産

事例5-17→ゲオホールディングス

事例5-18→SUMCO

第6章 監査報告書

事例6-1→伊藤忠商事

事例6-2→ワコールホールディングス

事例6-3→RIZAPグループ

事例6-4→WDI

事例6-5→第一三共

事例6-6→シャープ

事例6-7→桂川電機

第7章 決算公告

事例7-1

凡例

目次

第1章 会社法における決算の概要と開示制度

第1節 会社法における計算書類

1 会社法における計算書類の体系

2 会社法施行規則及び会社計算規則の改正

第2節 会社法における開示スケジュール

1 開示スケジュール

2 会計監査人設置会社における開示のスケジュール

3 会計監査人設置会社以外の株式会社における計算書類の開示スケジュール

4 事業報告及びその附属明細書の開示スケジュール

第3節 直接開示と間接開示

1 直接開示

2 間接開示

第2章 株主総会招集通知等

第1節 株主総会の招集及び決議

1 株主総会の招集

2 株主総会の決議と議決権行使

第2節 株主総会招集通知

1 招集通知の記載内容

2 招集通知の添付書類

第3節 株主総会参考書類の記載事項

1 一般的記載事項

2 会社提案の場合の記載事項

3 株主提案の場合の記載事項

4 株主総会参考書類の記載の特則(ウェブ開示によるみなし提供制度)

第4節 議決権行使書面

第5節 決議通知

第3章 事業報告

第1節 概要

1 すべての株式会社が記載すべき事項(会施規118)

2 公開会社が記載すべき事項(会施規119 〜123)

3 社外役員を設けた株式会社が記載すべき事項(会施規124①)

4 会計参与設置会社が記載すべき事項(会施規125)

5 会計監査人設置会社が記載すべき事項(会施規126)

第2節 一般的留意事項

1 記載範囲

2 金額単位

3 該当事項がない場合

4 記載形式

5 項目配列

6 経団連モデル

第3節 作成上のポイント

1 株式会社(企業集団)の現況に関する事項

2 その他会社(企業集団)の現況に関する重要な事項

3 会社の株式に関する事項(会施規122)

4 会社の新株予約権等に関する事項(会施規123)

5 会社役員に関する事項(会施規121)

6 会計監査人の状況(会施規126)

7 会社の体制及び方針

8 特定完全子会社(会施規118四)

9 親会社等との間の取引(会施規118五)

10 記載単位の単位未満の端数処理及び比率等の端数処理等についての記載

第4節 事業報告に係る附属明細書

1 記載事項

2 作成上のポイント

第4章 計算書類等作成のポイント

Ⅰ 貸借対照表

第1節 総論

1 貸借対照表の意義

2 貸借対照表の様式

3 金額の表示単位

第2節 作成上のポイント

1 2期間比較形式の貸借対照表

2 資産の部、負債の部

3 流動資産(負債)と固定資産(負債)の分類基準

4 流動資産

5 固定資産

6 繰延資産

7 流動負債

8 固定負債

9 純資産の部

第3節 会社計算規則で規定されている表示

1 関係会社に対する債権・債務

2 貸借対照表上の貸倒引当金の表示形式

3 貸借対照表上の減価償却累計額の表示形式

4 減損損失累計額の表示形式

5 連結貸借対照表ののれん

6 繰延税金資産等の表示

7 親会社株式

8 資産及び負債の評価

Ⅱ 損益計算書

第1節 概要

1 損益計算書作成の基本原則

2 会計期間

3 金額の表示単位

4 損益計算書の様式

第2節 作成上のポイント

1 損益計算書の区分

2 売上高

3 売上原価

4 販売費及び一般管理費

5 営業外損益

6 特別損益

7 法人税等

8 当期純利益

Ⅲ 株主資本等変動計算書

第1節 概要

1 株主資本等変動計算書の意義

2 会計基準

第2節 記載上のポイント

1 表示区分・表示方法

2 様式

3 株主資本等変動計算書に記載することに代えて注記として開示できる項目

4 株主資本の各項目の変動事由

5 株主資本以外の各項目の変動事由

Ⅳ 注記表

第1節 概要

1 個別注記表の記載項目

2 注記の開示方法

第2節 継続企業の前提に関する注記

1 概要

2 記載上のポイント

第3節 重要な会計方針に係る事項に関する注記

1 会計方針の開示の目的

2 開示の対象となる会計方針の範囲と例示

3 会計方針の変更に関する注記

資産の評価基準及び評価方法

1 有価証券の評価基準及び評価方法

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方法

1 概要

2 記載上のポイント

3 会計方針の変更

引当金の計上基準

1 引当金の計上基準

2 貸倒引当金

3 賞与引当金

4 役員賞与引当金

5 退職給付引当金

6 役員退職慰労引当金

7 製品保証引当金

8 返品調整引当金

9 受注(工事)損失引当金

10 その他の引当金

収益及び費用の計上基準

1 概要

2 記載上のポイント

3 会計方針の変更

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項

1 繰延資産の処理方法

2 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

3 リース取引の処理方法

4 ヘッジ会計の方法

5 支払利息の原価算入

6 消費税等の会計処理

7 その他重要とされる会計方針

第4節 会計方針の変更

1 概要

2 正当な理由による会計方針の変更

第5節 表示方法の変更及び会計上の見積りの変更、誤謬の訂正

1 表示方法の変更に関する注記

2 会計上の見積りの変更に関する注記

3 誤謬の訂正に関する注記

第6節 会計上の見積りに関する注記

1 概要

2 記載上のポイント

第7節 貸借対照表等に関する注記

1 概要

2 担保に供されている資産の注記

3 資産に係る引当金を直接控除した場合の注記

4 資産に係る減価償却累計額を直接控除した場合の注記

5 資産に係る減損損失累計額を減価償却累計額に合算して減価償却累計額の項目をもって表示した場合の注記

6 保証債務等の注記

7 区分表示していない関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の注記

8 取締役等に対する金銭債権又は金銭債務の注記

9 親会社株式の各表示区分別の金額の注記

第8節 損益計算書に関する注記

1 概要

2 記載上のポイント

第9節 株主資本等変動計算書に関する注記

1 概要

2 株主資本等変動計算書に記載することに代えて注記として開示できる項目

3 記載上のポイント

第10節 税効果会計に関する注記

1 概要

2 記載上のポイント

第11節 リースにより使用する固定資産に関する注記

1 概要

2 記載上のポイント

3 リースにより使用する固定資産の減損について

第12節 金融商品に関する注記

1 概要

2 記載上のポイント

第13節 賃貸等不動産に関する注記

1 概要

2 記載上のポイント

第14節 持分法損益等に関する注記

1 概要

2 記載上のポイント

第15節 関連当事者との取引に関する注記

1 概要

2 関連当事者の範囲

3 記載上のポイント

第16節 1株当たり情報に関する注記

1 1株当たり情報

2 1株当たり純資産額

3 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額

4 記載上のポイント

第17節 重要な後発事象に関する注記

1 概要

2 記載上のポイント

第18節 収益認識に関する注記

1 概要

2 記載上のポイント

第19節 その他の注記

1 概要

2 期末日満期手形に関する注記

3 圧縮記帳の注記

4 固定資産の減損に関する注記

5 土地の再評価に関する注記

6 研究開発費及びソフトウェアの会計処理及び表示

Ⅴ 計算書類に係る附属明細書

第1節 概要

1 記載事項

2 記載様式

第2節 記載上のポイント

1 有形固定資産及び無形固定資産の明細

2 引当金の明細

3 販売費及び一般管理費の明細

4 関連当事者との取引に係る注記の内容を一部省略した場合における省略した事項

5 その他の重要な事項

Ⅵ 事業報告と計算書類の関連項目

第5章 連結計算書類

第1節 連結計算書類制度の概要

1 総論

2 適用対象会社

3 国際会計基準で作成する場合

4 修正国際基準で作成する場合

5 米国会計基準で作成する場合

第2節 連結計算書類の作成方法

1 連結の範囲

2 持分法の範囲

3 連結決算期及び連結会計年度

4 連結貸借対照表・連結損益計算書・連結株主資本等変動計算書

5 連結子会社の資産及び負債の評価等

6 金額単位

第3節 連結貸借対照表

1 総論

2 事業区分

3 資産の部

4 負債の部

5 純資産の部

6 記載例

第4節 連結損益計算書

1 総論

2 事業区分

3 相殺

4 税金等調整前当期純損益金額

5 非支配株主に帰属する額と親会社株主に帰属する当期純損益

6 記載例

第5節 連結株主資本等変動計算書

1 総論

2 記載例

第6節 連結注記表

1 総論

2 継続企業の前提に関する注記

3 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

4 連結の範囲又は持分法の範囲の変更に関する注記(会計規102②)

5 会計方針の変更に関する注記(会計規102の2)

6 表示方法の変更に関する注記(会計規102の3)

7 会計上の見積りに関する注記(会計規102の3の2)

8 会計上の見積りの変更に関する注記(会計規102の4)

9 誤謬の訂正に関する注記(会計規102の5)

10 連結貸借対照表等に関する注記(会計規103)

11 連結株主資本等変動計算書に関する注記(会計規106)

12 金融商品に関する注記(会計規109)

13 賃貸等不動産に関する注記(会計規110)

14 1株当たり情報に関する注記(会計規113)

15 重要な後発事象に関する注記(会計規114)

16 収益認識に関する注記(会計規115の2)

17 その他の注記(会計規116)

第6章 監査報告書

第1節 会計監査人の監査報告書

1 計算関係書類の監査報告

2 記載例

第2節 監査役・監査役会・監査等委員会等の監査報告書

1 会計監査人設置会社の場合

2 会計監査人設置会社以外の場合

3 日本監査役協会のひな型

第7章 決算公告

第1節 決算公告の概要

第2節 計算書類の公告

第3節 計算書類の要旨の公告

1 貸借対照表の要旨

2 損益計算書の要旨

3 金額の表示単位

第4節 電子公告

1 電子公告制度による決算公告

2 電磁的方法による公開

奥付