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目次

第1章 新会計基準の適用範囲

新会計基準の適用範囲

1 リース基準の改正の経緯

2 適用範囲

3 個別財務諸表への適用

第2章 リースの識別

第1節 リースの識別の判断

1 リースの定義

2 リースの識別の判断

第2節 リースの識別に関する事例

リースの識別に関する事例

1 リースを含むかどうかの判断

2 リースを含むかどうかの判断

3 リースを含むかどうかの判断

第3節 リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分

1 区分の必要性

2 借手の取扱い

3 貸手の取扱い

4 独立したリースの構成部分の判定

5 対価の配分の計算例

第4節 リース期間

1 借手のリース期間の決定

2 貸手のリース期間の決定

3 借手のリース期間の決定方法の事例

第3章 借手のリース

第1節 リース開始日の使用権資産及びリース負債の計上

1 リース開始日の使用権資産及びリース負債の計上額

2 指数又はレートに応じて決まる借手の変動リース料

3 現在価値の算定に用いる割引率

第2節 利息相当額の各期への配分

1 利息相当額の各期への配分

2 使用権資産の償却

第3節 借地権の設定に係る権利金等

1 借地権の設定に係る権利金等

2 資産除去債務

3 建設協力金等の差入預託保証金

第4節 重要性が乏しい場合の簡便的な取扱い

1 短期リースについて

2 少額リースについて

3 使用権資産総額に重要性が乏しい場合

第5節 リースの契約条件の変更

1 「リースの契約条件の変更」の定義

2 リースの契約条件の変更の会計処理

第6節 リースの契約条件の変更を伴わないリース負債の見直し

1 リースの契約条件の変更を伴わないリース負債の見直しの会計処理

2 短期リースに係る借手のリース期間の変更

3 リース負債に含めなかった借手の変動リース料

4 借手のリース期間に含まれない再リース

第4章 貸手の処理

第1節 新会計基準の基本的な方針

第2節 リースの分類

1 貸手のリースの分類

2 ファイナンス・リースの分類

第3節 ファイナンス・リースの会計処理

1 基本となる会計処理

2 所有権移転外ファイナンス・リースの処理

3 所有権移転ファイナンス・リースの処理

第4節 オペレーティング・リースの会計処理

第5節 建設協力金等の預り預託保証金の会計処理

1 建設協力金等

2 敷金

第5章 セール・アンド・リースバック取引

第1節 セール・アンド・リースバック取引の概要と従来の会計処理

1 セール・アンド・リースバック取引の定義

2 従来の会計基準の考え方

第2節 新会計基準の考え方

1 会計基準作成に際しての論点

2 資産の譲渡の取扱い

3 国際的な会計基準との関係

4 セール・アンド・リースバック取引に該当しない取引

5 資産の譲渡対価が明らかに時価ではない場合又は借手のリース料が明らかに市場のレートではない場合の取扱い

6 貸手に関する取扱い

7 法人税法上の扱い

第6章 サブリース取引

第1節 基本となる会計処理

1 サブリースの定義

2 実務事例

3 サブリースの会計処理

第2節 サブリースの例外的な取扱い

1 中間的な貸手がヘッドリースに対してリスクを負わない場合

2 転リース取引

第7章 開示

第1節 表示

1 借手の表示

2 貸手の表示

3 貸借対照表の様式例

第2節 注記事項

1 開示目的

2 借手及び貸手の注記

第3節 連結財務諸表を作成している場合の個別財務諸表における表示及び注記事項

第8章 適用時期及び経過措置等

第1節 適用時期等

1 適用時期

2 その他

第2節 経過措置

1 企業会計基準第13号(旧会計基準)を適用した際の経過措置

2 新会計基準を適用する際の経過措置

3 国際財務報告基準を適用している企業に係る経過措置

4 開示における取扱い

第9章 新会計基準の適用により想定される実務への影響

新会計基準の適用により想定される実務への影響

1 新会計基準適用による影響の概要把握

2 新会計基準適用に向けた具体的対応

3 連結子会社等への導入対応

第10章 リース取引と税務

リース取引と税務

1 リースに関する税制改正

2 新会計基準とリース税制の主な相違点

奥付