表紙

改訂版発刊にあたって

はじめに(初版)

目次

凡例

第1章 総論

総論

1-1 交際費課税制度の趣旨

1-2 交際費等の範囲

1-3 少額な物品の贈答費用

1-4 事業関係者の範囲

1-5 損金算入が認められる金額

第2章 交際費等の金額

交際費等の金額

2-1 パーティーでご祝儀をもらった場合

2-2 観光地で会議を開いた場合

2-3 自社の飲食店で接待を行った場合

2-4 含み損のある絵画を贈答した場合

2-5 交際費等の額に係る消費税等の取扱い

2-6 インボイス発行事業者でない飲食店に飲食代を支払った場合

2-7 消費税等が課税されない交際費等

2-8 固定資産の取得価額に含まれる交際費等⑴

2-9 固定資産の取得価額に含まれる交際費等⑵―税務調査による指摘を受けた場合―

第3章 各勘定科目と交際費等

寄附金

3-1 地域の老人ホーム住人の招待費用

3-2 神社に対する寄贈費用

3-3 政治家主催のパーティー券購入費用

売上割戻し

3-4 物品による売上割戻し

3-5 商品券による売上割戻し

3-6 割戻金を招待旅行費用として積み立てた場合

3-7 割戻率に差がある場合

販売促進費

3-8 販売促進のための販売奨励金

3-9 交際費等の負担額として交付される奨励金

3-10 特約店のセールスマンに対する販売奨励金

3-11 特約店の従業員に対する販売奨励金

3-12 交際費等にならない景品付販売

3-13 交際費等にならない景品引換券付販売

3-14 模型の交付費用

情報提供料

3-15 情報提供料が交際費等とされないための3つの要件

3-16 事前の契約の有無

広告宣伝費

3-17 広告宣伝費の範囲

3-18 カレンダー、手帳等の配付費用

3-19 社名入り図書カードの配付費用

3-20 得意先を対象としたキャンペーン費用

3-21 得意先を工場見学に招待する費用

3-22 製品見本として自社製品を贈呈する費用

3-23 広告宣伝用資産の寄贈費用

3-24 モニターの活動に対する費用

福利厚生費

3-25 慶弔規定がないにもかかわらず支出された慶弔金

3-26 創立50周年に当たり支給する記念品

3-27 社葬費用

3-28 代理店従業員に係る健康診断費用の負担

3-29 下請企業の従業員に対する見舞金

給与

3-30 専務の結婚披露宴費用の会社負担

3-31 役員や従業員に支給する渡切交際費

会議費

3-32 交際費等にならない会議費の範囲

3-33 座談会における食事代

会費

3-34 ゴルフクラブの入会金

3-35 ゴルフクラブの名義書換料、年会費等

3-36 ゴルフ会員権の譲渡損

3-37 ロータリークラブの入会金、会費

3-38 親睦団体の会費

3-39 社交団体の入会金等の法人負担

旅費交通費

3-40 接待に係るタクシー代

3-41 接待を受けるためのタクシー代

租税公課

3-42 交際費等に該当する租税公課

3-43 控除対象外消費税額等に係る交際費等

補償金等

3-44 日照権侵害に対する補償金

3-45 地元商店街に対する営業補償金

災害関連費用

3-46 災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除

3-47 取引先に対する災害見舞金の支出

3-48 被災した得意先従業員が避難している避難所への自社製品の提供

その他

3-49 接待用の固定資産に係る減価償却費

3-50 株主優待券発行に係る費用

3-51 談合金の支出

3-52 不正加担料の損金不算入

第4章 交際費等における10,000円基準

概要

4-1 5,000円基準の改正

4-2 0,000円基準の概要

4-3 1人当たりの飲食費が10,000円を超える場合

4-4 帳簿書類ヘの記載事項

4-5 保存書類の具体的な記載例

飲食費の範囲

4-6 物品の贈答費用

4-7 弁当の差入れ費用

4-8 手土産代の取扱い

4-9 屋形船での飲食接待

4-10 ゴルフ場での接待に際しての飲食費

4-11 飲食費相当額の負担

社内飲食費の範囲

4-12 親会社の役員等を接待した場合

4-13 得意先1人を多人数で接待した場合

4-14 パーティーへの参加費用

1人当たり10,000円以下の判定

4-15 食事代と共に支払うサービス料や部屋代

4-16 1次会と2次会の費用

4-17 10,000円基準が適用される飲食接待に伴って支出されたタクシー代

4-18 1人当たりの飲食費の算定

4-19 1人当たり10,000円超部分の個人負担

4-20 1人当たり10,000円超の会議費

4-21 消費税等の額の取扱い

4-22 インボイス発行事業者でない飲食店に飲食代を支払った場合における10,000円基準の適用

第5章 接待飲食費の50％損金算入

総論

5-1 接待飲食費の50％損金算入制度の概要

5-2 事業年度ごとの選択

5-3 年800万円の定額控除との選択

5-4 10,000円基準との関係

接待飲食費の範囲

5-5 接待飲食費の範囲

5-6 接待飲食費に該当しない費用

5-7 接待飲食費に係る控除対象外消費税額等

5-8 社内飲食費の範囲

5-9 出向者に対する飲食費

5-10 帳簿書類の記載事項

修正申告、更正の請求

5-11 税務調査により接待飲食費の額が増加した場合の修正申告額

5-12 更正の請求

第6章 使途秘匿金

使途秘匿金

6-1 使途秘匿金課税制度の概要

6-2 使途秘匿金課税が行われない場合

6-3 相手先を明らかにしない取引先接待

6-4 帳簿書類への記載時期

6-5 税務調査による支出先の解明

6-6 第三者を通じての支出

6-7 仮払金処理した使途秘匿金

第7章 判例に係る事例

判例に係る事例

7-1 ドライブイン事件

7-2 英文添削料差額事件(萬有製薬事件)

7-3 オートオークション事件

50音順索引

参考文献

著者略歴

奥付