表紙

はしがき

目次

凡例

第1編 会社法

第1章 総論

第1節 会社法への誘い

第2節 会社と会社法

第3節 会社法の今日的課題

第4節 本書の構成

第2章 設立

第1節 設立の概要

第2節 定款の作成

第3節 設立時発行株式の引受けと出資の履行

第4節 設立時役員等の選任と設立時取締役等による調査

第5節 設立中の会社における発起人の行為

まとめ

第3章 株式

第1節 株式と株主

第2節 株式の内容と種類

第3節 株式の譲渡と権利行使方法

第4節 株式単位の調整

まとめ

第4章 機関

第1節 機関の構成

第2節 株主総会と種類株主総会

第3節 取締役

第4節 監査役と監査役会

第5節 会計監査⼈、会計参与

第6節 指名委員会等設置会社

第7節 監査等委員会設置会社

まとめ

第5章 計算

第1節 会計と開示

第2節 株主資本の計数と変動

第3節 会社財産の株主への分配

まとめ

第6章 資金調達

第1節 資金調達方法の全体像

第2節 募集株式の発行等

第3節 新株予約権

第4節 社債

まとめ：会社法と金融商品取引法とのかかわり

第7章 会社の基礎の変更

第1節 定款変更

第2節 組織変更

第3節 事業譲渡等

第4節 組織再編

第5節 キャッシュ・アウト

第6節 敵対的買収と防衛策

まとめ

第8章 国際会社法・外国会社

第1節 国際会社法

第2節 外国会社

まとめ

第9章 解散・清算

第1節 解散

第2節 清算

まとめ

第10章 持分会社

第1節 総説

第2節 管理・運営

第3節 定款変更と解散・清算

まとめ

第2編 金融商品取引法

第1章 総論

第1節 金融商品取引法への誘い

第2節 本書の構成

第2章 開示規制

第1節 開示規制の意義・概要

第2節 発行開示

第3節 継続開示

第4節 開示情報の適正性と実効性の確保

第5節 公開買付、大量保有に関する開示制度

まとめ

第3章 金融商品取引業者の業規制

第1節 金融商品取引業の定義と区分

第2節 参入規制

第3節 業務範囲規制

まとめ

第4章 金融商品取引業者に対する行為規制

第1節 金融商品取引業者の行為規制の概要

第2節 投資勧誘規制

まとめ

第5章 有価証券の取引等に関する規制

第1節 金融商品市場における有価証券の売買等

第2節 不公正取引等の規制1―インサイダー取引規制

第3節 不公正取引等の規制2―相場操縦規制

第4節 不公正取引等の規制3―風説の流布・偽計規制

第5節 それ以外の不公正取引規制

まとめ

第6章 金融商品取引にかかわる機構

第1節 金融商品取引所

第2節 金融商品取引業協会

第3節 金融庁・証券取引等監視委員会と法執行(エンフォースメント)

まとめ

事項索引

判例索引

コラム

1 仮装の払込みの効力についての議論

2 発起人等の責任・会社の設立の無効

3 募集設立の場合

4 会社法における機関設計パターン

5 総会検査役をはじめとする各種検査役について

6 社外取締役の要件

7 会社補償とD&O保険

8 特別清算

9 日本の合同会社と米国のLLC(Limited Liability Company)

10 会社法上の開示制度

11 四半期報告書の廃止

12 フェア・ディスクロージャー・ルール(金商27条の36)

13 内部統制報告制度の改訂

14 公開買付制度、大量保有報告制度に関する規定の見直し

15 クラウド・ファンディングの参入規制

16 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律

17 罪刑法定主義と一般条項の存在意義

18 金融ADR

19 投資者保護基金

執筆者紹介

奥付