- 発売日
- 2021年08月31日
- 出版社
- 日本評論社
- 編著等
- 松田佳久
中小企業の短期・少額の資金融資のための物権的期待権の譲渡担保化。国内での制度化に向けた比較法的検証、実務調査と判例研究。
目次
表紙
はしがき
目次
凡例
本書の目的と検討の順序
1.本書の目的
2.検討の順序
(1) 第1部「物権的期待権の譲渡担保化」
(2) 第2部「物権的期待権概念とその必要性」
(3) 第3 部「所有権留保の新たな展開」
初出一覧
第1部 物権的期待権の譲渡担保化
第1章 所有権留保における留保買主の有する物権的期待権の担保化に関する考察
1.はじめに
2.ドイツ連邦通常裁判所(以下、BGH という)判例の把握
3.学説の動向
4.わが国での条件付権利の担保化の実現性の検討
5.他の論点の検討
6.留保買主の有する条件付権利の担保化の可能性の高さ
7.おわりに
第2章 機械設備における物権的期待権の譲渡担保
1.はじめに
2.物権的期待権とは
3.機械設備を所有権留保で購入している企業に関するアンケート調査
4.物権的期待権の譲渡担保化における法的諸問題
5.物権的期待権の担保価値と債権回収(具体例)
6.銀行融資担当者等に対するアンケート調査――物権的期待権を担保目的(譲渡担保の設定)とする融資の可否
7.おわりに
第3章 動産債権譲渡特例法と仮登記制度――所有権取得に関する物権的期待権の仮登記
1.はじめに
2.仮登記制度を設けることの意義
3.動産債権譲渡特例法における仮登記制度の創設
4.おわりに
第2部 物権的期待権概念とその必要性
第1章 物権的期待権概念とその必要性――Das Bedürfnis für den Begriff vom Anwartschaftsrecht imEigentumsvorbehalt
1.はじめに
2.ドイツ物権的期待権との比較
3.わが国判例にみる留保買主の有する権利の法的性質
4.物権的期待権を構成しないフランス所有権留保
5.ドイツとフランスにおける物権的期待権の位置づけ
6.所有権留保における物権的期待権の必要性
7.おわりに
第2章 わが国における物権的期待権の内容とその意義――Der Inhalt und die Bedeutung von Anwartschaftsrecht in Japan
1.はじめに
2.譲渡担保権および所有権留保における物権的期待権
3.その他の権利とその権利効果
4.物権的期待権の特徴とその意義
5.他の法領域における物権的期待権の存在――取得時効完成前の占有者の有する権利
6.おわりに
第3章 フランス信託法における受託者所有権――経済的所有権とわが国物権的期待権との関係
1.はじめに
2.第1段階の研究の概要――所有権留保における物権的期待権概念の必要性
3.受託者所有権と所有権との関係
4.憲法院による判断――所有権分割論争の終結
5.虚有権とわが国物権的期待権
6.おわりに
第4章 民法194条と物権的期待権
1.最三小判平12・6・27民集54・5・1737
2.善意占有者の使用収益権の本質
第5章 物権的期待権のその他の論点
1.はじめに――条件付法律行為における期待権
2.物権的効力を伴わないドイツ物権的期待権
3.わが国における物権的期待権とその研究成果
4.検討すべき論点
5.おわりに
第3部 所有権留保の新たな展開
第1章 留保所有権の法定代位――最一小判平29・12・7民集71・10・1925を題材として
1.はじめに
2.本判決
3.検討
4.おわりに
第2章 所有権留保と譲渡担保の衝突――最二小判平30・12・7民集72・6・1044を題材として
1.はじめに
2.本判決の事案と判決
3.検討
4.まとめ
5.おわりに
事項索引
判例索引
著者紹介
奥付