表紙

はしがき

目次

凡例

非行少年処遇の概要

第1章 少年法の概要と基本理念

第1節 少年法による手続の概要

Ⅰ 少年法の目的

Ⅱ 少年法の対象

Ⅲ 少年法による手続の流れ

第2節 少年法の基本理念

Ⅰ 非行の統制原理

Ⅱ 現行少年法の法的性格

第2章 非行少年の発見過程

第1節 少年事件の特色

第2節 捜査機関による捜査と送致

Ⅰ 犯罪少年に対する捜査

Ⅱ 家庭裁判所への送致

Ⅲ 警察による処遇の当否

第3節 触法少年の取扱い

Ⅰ 従来の手続とその問題点

Ⅱ 改正法の内容

第4節 虞犯少年の取扱い

Ⅰ 虞犯事件の調査

Ⅱ 調査後の措置

第5節 少年事件の捜査と調査の法的性格

第6節 少年警察活動の意義と法的規律

Ⅰ 意義と現状

Ⅱ 法制化の当否

第3章 事件の受理と調査

第1節 事件の受理

第2節 事件受理後の手続

第3節 観護措置

Ⅰ 種類

Ⅱ 目的と運用の現状

Ⅲ 実体的要件

Ⅳ 観護措置の決定手続

Ⅴ 観護措置の期間

Ⅵ 観護措置の単位

Ⅶ 観護措置の効力

Ⅷ 不服申立て

第4節 調査

Ⅰ 調査の種類と内容

Ⅱ 調査の流れ

Ⅲ 鑑別

第4章 審判

第1節 審判の開始と不開始

Ⅰ 審判開始のための要件

Ⅱ 運用の現状

第2節 審判に付すべき少年

Ⅰ 少年の年齢

Ⅱ 犯罪少年

Ⅲ 触法少年

Ⅳ 虞犯少年

第3節 審判の対象

Ⅰ 非行事実と要保護性

Ⅱ 要保護性の概念

第4節 手続の関与者

Ⅰ 総論

Ⅱ 裁判官

Ⅲ 検察官

Ⅳ 付添人

Ⅴ 保護者

Ⅵ 被害者

第5節 審判の進行

Ⅰ 手続の流れ

Ⅱ 審判の準備

Ⅲ 審判手続の基本原則

第6節 証拠調べ手続・証拠法則

Ⅰ 少年審判における適正手続の保障

Ⅱ 非行事実の告知と聴聞

Ⅲ 黙秘権の保障

Ⅳ 証拠調べ請求権

Ⅴ 職権証拠調べ

Ⅵ 証人尋問権と伝聞法則

Ⅶ 自白の証拠能力・補強証拠

Ⅷ 違法収集証拠排除法則

Ⅸ 社会調査の結果の利用

Ⅹ 証拠の取調べ方法

第7節 要保護性に関する事実の審理

Ⅰ 要保護性の審理方法

Ⅱ 要保護性の認定手続

第8節 非行事実と要保護性の認定

Ⅰ 証明の程度

Ⅱ 要保護性のないことが明らかな場合と非行事実の確定の要否

Ⅲ 要保護性判断における余罪の考慮

Ⅳ 非行事実の認定替え

Ⅴ 虞犯の認定に関する諸問題

第9節 試験観察

Ⅰ 意義と機能

Ⅱ 試験観察の方法

Ⅲ 試験観察の要件

Ⅳ 試験観察の期間

Ⅴ 付随措置

Ⅵ 新たな試みーー試験観察の多様化

Ⅶ 試験観察の終了

第5章 終局決定

第1節 不処分決定

第2節 児童福祉機関送致決定

第3節 検察官送致決定

Ⅰ 種類

Ⅱ 逆送決定の要件

Ⅲ 運用の現状

Ⅳ 逆送規定の改正

Ⅴ 特定少年についての特則

Ⅵ 逆送の手続

Ⅶ 逆送後の手続

第4節 保護処分決定

Ⅰ 保護処分の種類

Ⅱ 保護観察

Ⅲ 児童自立支援施設・児童養護施設への送致

Ⅳ 少年院送致

Ⅴ 処分言渡しの現状

Ⅵ 保護処分間の選択基準

Ⅶ 特定少年に対する保護処分

第5節 終局決定の効力

Ⅰ 執行力

Ⅱ 一事不再理効

第6章 上訴

第1節 上訴制度の概要

第2節 抗告

Ⅰ 抗告の対象

Ⅱ 抗告の理由

Ⅲ 抗告の利益

Ⅳ 抗告審における審理

第3節 不利益変更禁止の原則

Ⅰ 問題の所在

Ⅱ 少年保護手続と不利益変更禁止の原則

Ⅲ 本判決の射程と残された問題

第7章 準少年保護事件

第1節 総説

第2節 保護処分取消事件

Ⅰ 制度の趣旨

Ⅱ 保護処分終了後の取消し

Ⅲ 取消しの範囲

Ⅳ 取消しの効果

Ⅴ 審判不開始・不処分決定の取消し

第3節 収容継続申請事件

Ⅰ 目的と法的性質

Ⅱ 対象者

Ⅲ 要件

Ⅳ 審理手続

Ⅴ 終局決定

第4節 戻し収容申請事件

Ⅰ 目的と法的性質

Ⅱ 対象者

Ⅲ 要件

Ⅳ 審理手続

Ⅴ 終局決定

第8章 少年保護事件の補償

第1節 補償の要否

第2節 少年補償法

Ⅰ 補償の要件

Ⅱ 刑事補償との差異

第9章 少年の刑事裁判

第1節 公判手続

Ⅰ 少年事件の特則

Ⅱ 今後の課題

第2節 少年に対する処分

Ⅰ 刑罰に関する特則

Ⅱ 換刑処分の禁止

Ⅲ 家庭裁判所への移送

Ⅳ 刑の執行の特則

Ⅴ 仮釈放の特則

Ⅵ 資格制限の緩和

第3節 少年の刑事裁判における量刑

Ⅰ 量刑基準

Ⅱ 少年に対する死刑

第10章 少年事件の報道

第1節 推知報道の禁止

Ⅰ 趣旨と適用範囲

Ⅱ 推知報道の該当基準

Ⅲ 規制の対象

Ⅳ 本条違反の法的効果

Ⅴ 特定少年についての特例

第2節 推知報道による損害賠償

Ⅰ 報道機関の対応

Ⅱ 推知報道による不法行為の成否ーー堺市通り魔事件

Ⅲ 少年法61条と成長発達権

第11章 少年法改正の歴史

第1節 現行法制定後の改正論議

Ⅰ 改正への動き

Ⅱ 少年法改正要綱

Ⅲ 中間答申

第2節 平成12年改正

Ⅰ 改正に至る経緯

Ⅱ 改正法の内容

第3節 平成19年改正

Ⅰ 改正に至る経緯

Ⅱ 改正の内容と意義

第4節 平成20年改正

Ⅰ 改正に至る経緯

Ⅱ 改正の内容と意義

第5節 平成26年改正

Ⅰ 改正に至る経緯

Ⅱ 改正の内容と意義

第6節 令和3年改正

Ⅰ 改正に至る経緯

Ⅱ 改正の内容と意義

判例索引

事項索引

奥付