表紙

はしがき

目次

凡例

第1章 民事保全法の特色

Ⅰ 制定までの経緯と制定の意味

第1 制定までの経緯

第2 制定の意味

Ⅱ 主要な改正点と改正の趣旨

第1 概説─民事保全に関する法体系の整備

第2 決定主義の導入と不服申立手続の合理化

第3 当事者恒定のための仮処分に関する規定の整備と効力の適正化、強化

第4 旧法時代の解釈上の論点に対処する規定の整備

第5 日本の実情に応じた立法

Ⅲ 現行民事訴訟法の制定に伴う改正

第2章 総論

Ⅰ 民事保全の意義

第1 民事保全の概念と範囲

第2 民事保全の種類、性格、機能─保全命令の3つの類型

Ⅱ 民事保全手続の構造と性格

第1 民事保全手続の構造─保全命令手続と保全執行手続

第2 民事保全手続の性格─訴訟手続か非訟手続か

Ⅲ 民事保全の特質

第1 概説

第2 暫定性(仮定性)

第3 附随性

第4 迅速性(緊急性)

第5 密行性

Ⅳ 民事保全の機関─保全命令機関と保全執行機関

Ⅴ 民事保全の当事者

第1 概説

第2 能力と代理

第3 当事者の特定、確定等

第4 当事者適格

第5 当事者の変動

Ⅵ 民事保全の担保

第1 概説

第2 担保の性格と機能

第3 担保に対する権利の内容と権利行使の方法

第4 担保の決定・変換と担保額の算定

第5 担保の取消し・取戻し

Ⅶ 事件の記録の閲覧等

第1 概説

第2 閲覧等を行いうる者

第3 閲覧等の時的限界

第4 その他の制限

Ⅷ 国際民事保全

Ⅸ 民事保全と憲法

第3章 保全命令手続

Ⅰ 総論

第1 保全命令手続の概要

第2 保全命令の形式的要件

第3 保全命令の実体的要件─保全命令手続の審理の対象

第4 管轄裁判所

第5 保全命令の申立てと取下げ

第6 保全命令の申立てについての審理

第7 裁判

Ⅱ 仮差押命令手続

第1 仮差押命令の申立てと審理

第2 仮差押命令

Ⅲ 仮処分命令手続

第1 係争物に関する仮処分命令の申立てと審理

第2 仮の地位を定める仮処分命令の申立てと審理

第3 仮処分命令

Ⅳ 保全命令の申立ての却下決定に対する即時抗告

Ⅴ 保全異議

第1 概説

第2 性格と構造

第3 申立て、審理、取下げ

第4 保全異議の申立てについての裁判

Ⅵ 保全取消し

第1 概説

第2 本案の訴えの不提起等による保全取消し

第3 事情の変更による保全取消し

第4 特別の事情による保全取消し

第5 保全異議の規定の準用

Ⅶ 保全抗告

第1 概説

第2 申立ておよび管轄裁判所

第3 審理および裁判

第4 保全執行の停止および保全命令を取り消す決定の効力の停止の裁判

第4章 保全執行手続

Ⅰ 総論

第1 概説

第2 保全執行機関

第3 保全執行の申立てと取下げ

第4 保全執行の停止および取消し

第5 民事執行法の総則的規定の準用

第6 第三者異議の訴えの管轄裁判所の特例

Ⅱ 保全執行の要件

第1 概説

第2 執行文の付与

第3 執行期間

第4 保全命令の送達との関係

Ⅲ 仮差押えの執行

第1 不動産に対する仮差押えの執行

第2 船舶に対する仮差押えの執行

第3 航空機、自動車および建設機械等に対する仮差押えの執行

第4 動産に対する仮差押えの執行

第5 債権およびその他の財産権に対する仮差押えの執行

Ⅳ 仮処分の執行

第1 概説

第2 具体的な執行の方法

Ⅴ 保全執行の効力

第1 仮差押えの執行の効力

第2 仮処分の執行の効力

第5章 係争物に関する仮処分

Ⅰ 総論

Ⅱ 処分禁止の仮処分

第1 概説

第2 被保全権利、保全の必要性、担保

第3 執行

第4 効力とその実現のための手続

第5 不動産に関する権利以外の権利についての登記または登録請求権を保全するための処分禁止の仮処分

第6 建物収去土地明渡請求権を保全するための処分禁止の仮処分

Ⅲ 占有移転禁止の仮処分

第1 概説

第2 効力が及ぶ者の範囲と効力を及ぼすことの根拠

第3 及ぼされる効力

第4 効力を及ぼすための手続とこれが及ぶことを争う方法

第5 占有移転禁止の仮処分に関する解釈上の諸問題

第6章 仮の地位を定める仮処分の主要な類型

Ⅰ はじめに

Ⅱ 類型別の分析

第1 不動産明渡断行の仮処分

第2 占有使用(通行・建築工事)妨害禁止、妨害物除去の仮処分

第3 私道の通行に関する仮処分

第4 競売手続停止・抵当権実行禁止の仮処分

第5 金員仮払の仮処分

第6 出版等差止めの仮処分

第7 面会等禁止の仮処分

第8 日照妨害に関する仮処分

第9 継続的契約関係に関する仮処分

第10 インターネット関係仮処分

第7章 補足的事項

Ⅰ はじめに

Ⅱ 振替社債等に対する仮差押え等

振替社債等に対する仮差押え等

Ⅲ 電子記録債権に対する仮差押え等

電子記録債権に対する仮差押え等

資料

資料1

資料2

事項索引

判例索引

奥付