- 発売日
- 2016年07月12日
- 出版社
- 日本加除出版
- 編著等
- 末光祐一
不動産に関係する全ての実務家へ！
全２５０問で、関係する実務を網羅！
【日本司法書士会連合会 会長推薦】
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目次
表紙
推薦のことば
はしがき
凡例
目次
第1編 所有者の所在の把握が難しい土地，建物
第１章 所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン
出典：国土交通省「所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策 最終とりまとめ（概要）」
〈図１ 土地所有者等の探索フロー〉
〈表１ 登記事項証明書の確認後の対応〉
第２章 相続人の特定のための戸籍法等の基礎知識
第１ 概 要
第２ 戸籍謄本等の交付の請求
第３ 住民票の写し等の交付の請求
第４ 戸籍の附票の写し等の交付の請求
第５ 公用請求と職務上請求
第2編 相隣関係
第１章 隣地・隣家立入
Q1 必要があるときは隣人の承諾がないときであっても隣地や隣家に立ち入ることができるか。
Q2 隣地立入権に基づいて隣地に立ち入られた隣人は，立入料を請求することができるか。
第２章 囲繞地
Q3 他人の土地に囲まれている土地の所有者は，囲んでいる土地を通行することができるか。
Q4 崖であっても直に公道に接している土地については，囲繞地通行権は発生するか。
Q5 所有権移転未登記の袋地の所有者は，囲繞地通行権を主張することができないか。
Q6 囲繞地通行権者は囲繞地に通路を開設することができるか。
Q7 囲繞地通行権に基づいて通行するには通行料等を支払う必要があるか。
Q8 無償で囲繞地を通行することができる場合もあるか。
第３章 境界関連
Q9 土地の「境界」と呼ばれるものにはどのようなものがあるか。
Q10 土地の境界標を設置したときは，筆界は確定するか。
Q11 隣接する土地の所有者が共同して境界に塀を設置しようとしたものの，塀の高さについて意見が合わなかったときは塀を設置することができないか。
Q12 土地の境界線上の境界標はどちらの土地の所有に属するか。
Q13 土地の境界線上の障壁を一方的に高くするはできないか。
Q14 隣地から樹木の枝及び根が越境してきたときは切ることができるか。
Q15 自己の土地内であれば隣接地との境界線間近まで建物を建築することができるか。
Q16 隣接地との境界線から50センチメートル以上の間隔のある建物の窓には目隠しを設ける必要はないか。
Q17 隣接地との境界標を移動させることは刑事責任にも問われることがあるか。
第４章 水路・海浜
Q18 自己の土地であればどこにでも導水管を埋設することができるか。
Q19 隣接地所有者の同意が得られないときは当該隣接地に排水管を設置することはできないか。
Q20 下水道法等の法令に直接該当しない場合は隣接地所有者の同意が得られないときは当該隣接地に導管を設置することはできないか。
Q21 自己の土地（低地）より高い隣地（高地）から水が流れてくるときは低地の所有者は低地の高地との境に水が流れてくるのを防ぐための土手を設置することができるか。
Q22 高地から流れる自然の水が地震等によって低地に滞留したときは低地の所有者は滞留を取り除かなければならないか。
Q23 他の土地の排水路の（所有者の責めに帰すことができない原因による）破損によりあふれた水が自己の土地に及ぶおそれがあるときは，排水路の修復を他の土地の所有者に請求することができるか。
Q24 雨天時に隣家の屋根から雨水が直接に自己の土地に注いでくる場合は，隣地所有者に雨樋の設置を要求することができるか。
Q25 個人所有の土地に接する同人所有の溝について同人が同人所有地側を掘削して拡幅することができるか。
Q26 生活用水を下水道に排水するためであっても他人の土地をその同意なく通水させることはできないか。
Q27 必要がある場合において隣接地所有者（他人）の設置した隣接地上の排水路にその同意なく排水することはできるか。
Q28 水路に設置されている他人の堰を対岸地の所有者は，堰所有者の同意なく利用することはできるか。
Q29 水利権とはどのような権利か。
Q30 海面下の土地は登記の対象となるか。
第3編 建築基準と私道
第１章 建築基準
Q31 建築基準法が適用される建築物とはどのようなものか。
Q32 建築基準法においては建築物の敷地面積はどのように算定するか。
Q33 建築基準法においては建築物の建築面積はどのように算定するか。
Q34 建築基準法においては建築物の床面積はどのように算定するか。
Q35 建築基準法においては建築物の高さはどのように算定するか。
Q36 建築基準法においては屋上の昇降機塔は階数に算入するか。
Q37 建築をしようとする場合はどのような手続をとらなければならないか。
〈表６ 建築基準法別表第１ 耐火建築物等としなければならない特殊建築物（第６条，第27条，第28条，第35条―第35条の３，第90条の３関係）〉
Q38 建築確認を受けた建築工事が完了したときは建築物を使用することができるか。
Q39 保安上危険な建築物に対してはどのような措置がとられる可能性があるか。
Q40 建築物の敷地は周囲の道より低くても差し支えはないか。 建築物の敷地は，原則として，その接する道の境より高くなければ
Q41 建築基準法の規定のうち都市計画区域及び準都市計画区域内に限って適用されるものはどのようなものがあるか。
Q42 都市計画区域内において建築することができる建築物の用途に制限があるか。
〈表７ 建築基準法別表第２ 用途地域等内の建築物の制限（第27条，第48条，第68条の３関係）〉
Q43 容積率とは何か。
Q44 容積率の数値が異なる区域にまたがった敷地に建築する建築物の容積率の限度はどうなるか。
Q45 建ぺい率とは何か。
Q46 建ぺい率の数値が異なる区域にまたがった敷地に建築する建築物の建ぺい率の限度はどうなるか。
Q47 建築物の敷地面積には下限が定められているか。
Q48 建築物の外壁の位置に制限は設けられているか。
Q49 建築物の高さに制限は設けられているか。
Q50 建築物の各部分の高さの制限はどのようなものがあるか。
〈表８ 建築基準令別表第３ 前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限（第56条，第91条関係）〉
〈表９ 建築基準法別表第４ 日影による中高層の建築物の制限（第56条，第56条の２関係）〉
Q51 防火地域内の建築物は耐火建築物としなければならないか。
Q52 都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内の建築物の敷地及び構造については制限はないか。
Q53 地域住民が建築物の敷地，位置，構造等の基準を定めることはできないか。
Q54 建築物の所有者等が守るべき建築基準法上の義務にはどのようなものがあるか。
Q55 隣地に建築中の建築物が建築基準法に違反しているときに行政はとり得る措置にはどのようなものがあるか。
第２章 私道
Q56 私道とはどのような道か。
Q57 建築基準法上の道路にはどのような道が該当するか。
Q58 既存道路とはどのような道路か。
Q59 指定道路とはどのような道路か。
Q60 幅員が４メートルに満たない道は建築基準法上の道路とは認められないか。
Q61 建築基準法上の道路について道路敷地の所有者が擁壁を設置することはできるか。
Q62 建築基準法上の道路について道路敷地の所有者は第三者の通行を妨げることができるか。
Q63 建築基準法上の道路の通行を妨害された（道路所有者以外の）者は妨害排除請求を行うことができるか。
Q64 公道に至るため隣接する他人の土地を長年通行している者は通行地役権を認められるか。
Q65 時効によって通行地役権を取得した者であっても登記がなければ第三者に対抗することはできないか。
Q66 私道において人格権的通行権が認められるのはどのような場合か。
第３章 建築と不法行為
Q67 隣地に建築中の建築物が建築基準法に違反しているときは民事上の不法行為責任となるか。
Q68 隣地に建築中の建築物によって日照妨害が生じるときは民事上の不法行為となるか。
Q69 隣地に建築中の建築物によって景観に不都合が生じるときは民事上の不法行為となるか。
Q70 違法操業中の工場によって騒音被害が生じるときは民事上の不法行為となるか。
Q71 総合設計許可に係る建築物により日照を阻害される周辺の他の建築物に居住する者は当該許可の取消訴訟の原告適格を有するか。
Q72 建築工事が完了した場合は建築確認の取消しを求める訴えの利益は失われるか。
Q73 開発行為に関する工事の完了検査を終えた後も予定建築物の建築確認がされていなければ開発許可の取消しを求める訴えの利益は失われないか。
第4編 占有権と取得時効
第１章 占有権
Q74 占有権を取得するには行為能力が必要か。
Q75 他人による現実の占有をもって自己の占有権が成立することがあるか。
Q76 土地の登記済権利証を交付することは，当該土地を引渡ししたことになるか。
Q77 占有権は相続されるか。
Q78 被相続人が賃借していた土地を被相続人の所有地と信じて相続後に占有を開始した相続人であっても，他主占有による占有権を承継するか。
Q79 占有者が自主占有であることを主張するときは，所有の意思をもって占有していることを占有者自身が証明しなければならないか。
Q80 賃借人として占有している者が内心では所有の意思を有しているときは自主占有であると判断することができる
Q81 所有者の共同相続人の一人が相続開始後に土地を独占的に自主占有したときは，当該一人の相続人は単独で自主占有をしたものといえるか。
Q82 占有者は善意，平穏，公然，無過失の占有であると推定されるか。
Q83 10年又は20年間継続して土地を占有していることを証明するためには，当該全期間において占有を継続していることを証明する必要があるか。
Q84 承継された土地について現在の占有者が主張することができる当該土地の占有は，自己が承継を受けた以後の占有に限られるか。
Q85 不動産の占有者は所有者であると推定されないか。 登記されている不動産については，占有しているだけで所
Q86 土地の占有者が当該土地を貸し出して賃料を得ているとき，後日になって占有者が真の所有者でなかったことが明らかになった場合は，得た賃料のすべてを真の所有者に返還しなければならないか。
Q87 建物の占有者が当該建物を毀損した後に真の所有者に返還するときは損害の全部を賠償する必要があるか。
Q88 建物の占有者が当該建物の保存に必要不可欠な修繕を行った後に真の所有者に返還するときは修繕費用の償還は求められないか。
Q89 所有権等の本権に基づかずに占有権のみに基づいて妨害排除の請求をすることができるか。
Q90 占有者の占有が他人に奪われたときは，元の占有者の占有権が消滅するか。
第２章 取得時効
Q91 土地の占有者が当該土地の所有権を時効取得することができるための要件は何か。
Q92 農地について農地法所定の許可を得なければならないことを知らずに売買契約によって占有を始めた者は，時効取得の要件において過失がなかったといえるか。
Q93 自己の不動産については取得時効が成立し得ないか。
Q94 担保権等が設定されている土地を時効取得した場合，その担保権等は消滅するか。
Q95 １筆の土地の分筆されていない一部分を時効取得することはできるか。
Q96 時効取得により，登記されている不動産の所有権を取得した場合，どのような登記を申請するか。
Q97 農地の時効取得による所有権移転登記申請には，農地法所定の許可書を添付する必要があるか。
Q98 不動産を時効取得した者は登記をしなければ所有権の登記名義人（元の所有者）に対抗することができないか。
Q99 不動産を時効取得した者は登記をしなければ時効完成後に所有権の登記名義人（元の所有者）から当該不動産の譲渡を受けた者に対抗することができないか。
Q100 時効完成後に土地の譲渡を受けた者が先に所有権移転登記を受けると時効取得者は一切所有権を主張することができないか。
Q101 時効完成後に土地の譲渡を受けた者が先に所有権移転登記を受けた後も，引き続き占有を継続し時効取得の要件が満たされたときであっても，占有者は所有権を登記名義人に対抗することができないか。
Q102 時効取得による所有権移転登記の原因の日付はいつになるか。
Q103 自主占有の要件を充足する占有期間の10年又は20年が経過した時は，占有者は自動的に所有権を取得するか。
Q104 時効取得の対象となる土地上の建物の賃借人も当該土地の取得時効を援用することができるか。
Q105 他人に占有されている土地の所有者が占有者に対して当該土地の明渡しを求めたときは，当該取得時効は中断するか。
Q106 土地の占有者と地上権設定契約を締結して占有する者に対して当該土地の所有者が請求を行ったことによる時効の中断の効果は当該土地の占有者にも及ぶか。
Q107 被保佐人が土地を占有している場合に取得時効の中断を承認するには保佐人の同意が必要か。
Q108 土地の占有者は未成年である土地の所有者に対して時効を完成させることができるか。
Q109 共有不動産について一人の共有持分だけを時効取得により移転登記をすることはできるか。
Q110 占有者が土地の占有を開始し時効完成後に占有者が死亡したが，占有者が取得時効を援用していたときの登記手続はどのようになるか。
Q111 占有者が土地の占有を開始し時効完成後に占有者が死亡し占有者の相続人の一人が取得時効を援用したときは，当該相続人の単独名義で所有権移転登記をすることはできないか。
Q112 占有者が土地の占有を開始し時効完成前に占有者が死亡し占有者の相続人が取得時効を完成させて時効を援用していたときの登記手続はどのようになるか。
Q113 占有者が土地の占有を開始する前に当該土地の所有者が死亡して，後に占有者が取得時効を完成させて時効を援用したときの登記手続はどのようになるか。
Q114 占有者による土地の占有開始のあと取得時効の完成までの間に，当該土地の所有者が死亡したときに占有者が時効を援用した場合の登記手続はどのようになるか。
Q115 占有者による土地の占有により取得時効が完成（援用も）した後に当該土地の所有者が死亡した場合の登記手続はどのようになるか。
Q116 時効取得による所有権移転登記を不在者財産管理人が登記義務者となって申請するときは家庭裁判所の権限外行為許可書の添付を要するか。
Q117 贈与後に取得時効の要件を満たすときは，遺留分減殺はできないか。
Q118 公有地を占有し続けると時効取得の対象となるか。
第5編 筆界特定
第１章 概要
Q119 筆界特定制度とはどのような制度か。
Q120 筆界特定がされると土地境界確定訴訟や所有権確認訴訟を提起することができないか。
Q121 筆界特定手続と土地境界（筆界）確定訴訟との間に特別の規定は設けられているか。
Q122 筆界について紛争が生じている場合にのみ筆界特定制度を利用することができるか。
Q123 筆界特定を申請すると必ず筆界が特定されるか。
Q124 筆界特定の手続の流れはどのようになるか。
Q125 「筆界」とは。
Q126 筆界が形成された最初の時期は。
第２章 手続の流れ
Q127 「筆界特定」とは。
Q128 「対象土地」とは。
〈図15 筆界特定における対象土地〉
Q129 「関係土地」とは。
Q130 「所有権登記名義人等」とは。
Q131 「関係人」とは。
Q132 筆界特定は誰が行うか。
Q133 筆界調査委員の任務は。
Q134 筆界特定に要する期間は。
Q135 「手続番号」とは。
Q136 筆界特定申請が受け付けられたときは公告や通知が行われるか。
Q137 「進行計画」とは。
Q138 法務局ではどのような事前準備調査を行うか。
Q139 登記所に備え付けられている地図等の成立の過程は。
Q140 筆界調査委員はどのような調査を行うか。
Q141 特定調査における測量又は実地調査はどのように行われるか。
Q142 特定調査における測量は誰が実施するか。
Q143 申請人や関係人は意見や資料を提出することができるか。
Q144 意見や資料を代理人によって提出することができるか。
Q145 申請人及び関係人は意見又は資料の提出の他にも筆界特定登記官に対して意見を直接述べることはできるか。
Q146 意見聴取等の期日はどこで開かれるか。
Q147 意見聴取等の期日はいつ開かれるか。
Q148 意見聴取等の期日において意見又は資料を提出するにはどのようにすればよいか。
Q149 意見聴取等の期日においては申請人及び関係人以外の者が陳述することはできないか。
Q150 意見聴取等の期日は公開されているか。
Q151 意見聴取等の期日における筆界調査委員及び筆界特定登記官の役割は。
Q152 意見聴取等の期日における記録は公開されるか。
Q153 筆界特定はいつ，どのようになされるか。
Q154 筆界特定書にはどのような事項が記録されるか。
Q155 筆界特定は筆界調査委員の意見に拘束されるか。
Q156 筆界特定がなされたときは登記記録にはどのような事項が記録されるか。
Q157 筆界特定がなされたときは境界標が設置され，地積更正登記等がなされるか。
Q158 筆界特定の手続の記録は公開されるか。
Q159 筆界特定の手続途中に代理人が選任されたときは，何らかの届出が必要か。
Q160 筆界特定の手続途中に申請人等に変動が生じたときは，以後の手続に影響があるか。
第３章申請方法
Q161 筆界特定申請の申請先はどこか。
Q162 誰が筆界特定を申請することができるか。
Q163 土地の一部の所有権を取得した者は筆界特定を申請することができるか。
Q164 隣接していない土地間にあっては筆界特定を申請することができないか。
Q165 東日本大震災の復興に関連して筆界特定の申請者について特例は設けられていないか。
Q166 筆界特定申請書にはどのような事項を記載するか。
Q167 筆界特定申請書に記載すべき「申請の趣旨」はどのような内容か。
Q168 筆界特定申請書に記載すべき「対象土地について筆界特定を必要とする理由」はどのような内容か。
Q169 筆界特定申請書に記載すべき「工作物，囲障又は境界標の有無その他の対象土地の状況」はどのように明示する
Q170 筆界特定申請書には申請人が対象土地の筆界として特定の線を主張する線を明示しなければならないか。
Q171 複数の筆界について同一の申請書によって申請することができるか。
Q172 筆界特定申請はどのようなときに却下されるか。
Q173 既に筆界特定がなされている筆界については再び筆界特定を申請することはできないか。
Q174 筆界特定の申請は筆界特定がなされるまでであれば当該申請はいつでも取り下げることができるか。
Q175 筆界特定の申請には手数料を納めなければならないか。
Q176 対象土地の一方が未登記の道路など表題登記がない土地で課税台帳に登録された価格がない土地である場合，当該土地の価格はどのように取り扱うか。
Q177 申請人所有でない対象土地の価格が正確に分からないときはどのように取り扱うか。
Q178 一括申請の場合の手数料はどのように算定するか。
Q179 筆界特定申請書にはどのような書面を添付するか。
Q180 筆界特定添付書面としての所有権に関する証明書にはどのような内容である必要があるか。
Q181 筆界特定の手続において手数料以外の金銭的負担が生じることがあるか。
Q182 司法書士の業務に筆界特定の手続は含まれるか。
Q183 筆界特定手続に関して司法書士の代理権の範囲は。
Q184 筆界特定の申請を一括申請する場合の司法書士の代理権の範囲は。
Q185 申請人所有地以外の対象土地の価格が不明であるときは司法書士の筆界特定手続に関する代理権はどうなるか。
第6編 空き家
第１章 概説
Q186 空家等対策の推進に関する特別措置法はどのような目的で制定されたか。
Q187 空家等とは何か。
Q188 空家等に該当することとなる建築物・附属する工作物とはどのような構造物か。
Q189 樹木や自立看板（建築物と一体となっていないもの）は空家等に該当しないか。
Q190 空家等の定義とされている「居住その他の使用がなされていないことが常態である」とはどのような状態のこと
Q191 適正に管理している建築物は空家等には該当しないか。
Q192 物置，倉庫は空家等に該当するか。
Q193 所有者等の物品が残置されている建築物は空家等とはいえないか。
Q194 遺品が置かれている家屋は空家等とはいえないか。
Q195 いわゆるゴミ屋敷は空家等に該当するか。
Q196 大部分の住戸に居住者がいないマンションは空家に該当するか。
Q197 将来使用する予定のある賃貸物件は空家等には該当しないか。
Q198 空家等に起因する周辺の生活環境に悪影響を及ぼすような問題の第一義的な責任の所在は誰にあるか。
Q199 空家特措法における国，都道府県，市町村の役割は。
Q200 空家等対策計画にはどのような事項が盛り込まれるか。
Q201 協議会の構成員と協議事項は。
Q202 市町村長は空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査をどのように行うか。
Q203 市町村は空家等及び空家等の跡地の利活用のためにどのような対策を講じるべきか。
Q204 空家等に関して市町村が整備すべきデータベースにはどのような内容が載せられるか。
Q205 市町村が空家等の所有者等に行う情報の提供，助言その他必要な援助については，例えばどのような体制を整備することが望まれるか。
Q206 市町村長が適切な管理が行われていない空家等についての所有者等の事情を把握しようとするときは必ず特定空家等に対する措置によらなければならないか。
Q207 行政が空家等に対応する場合の措置は空家特措法に基づくものに限られるか。
Q208 空家特措法に基づく罰則はどのようなものか。
第２章 特定空家等に関する措置
Q209 どのような空家等が特定空家等に該当するか。
Q210 「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」であるか否かの判断に際して参考となる基準はなるか。
Q211 倒壊した建築物や建築物取り壊し後に残された擁壁はもはや特定空家等には該当しないか。
Q212 建築物の立地条件等は特定空家等であるか否かの判断に影響を与えるか。
Q213 特定空家等について指導・勧告等を行っている途中で，当該空き家に占有者が現れた場合でも，特定空家等として取り扱うことになるか。
Q214 立木，看板，アンテナ等が危険な状態である場合も特定空家等と判断されるか。
Q215 「そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態」であるか否かの判断に際して参考となる基準はなるか。
Q216 人の居住しない家屋の敷地に著しく不衛生な大量のゴミがあっても，それが不法投棄によるときは特定空家等には該当しないか。
Q217 「適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態」であるか否かの判断に際して参考となる基準はなるか。
Q218 「その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態」であるか否かの判断に際して参考
Q219 防犯，火災予防の観点から，特定空家等であることを判断することはできるか。
Q220 市町村長は空家等に対して立入調査を実施することができるか。
Q221 特定空家等に対する措置の実施に必要な限度で立入調査を実施するときは当初の所有者が死亡している場合その相続人の一人に事前通知を行えば足りるか。
Q222 所有者等に立入調査を拒否されたときであっても立入調査を実施することができるか。
Q223 門扉が閉じられている敷地や鍵が施錠されている建物に立ち入ることもできるか。
Q224 立入調査の際に必要とされる事前通知をしなくても差し支えない場合があるか。
Q225 空家等の所有者等を把握するための調査として固定資産税の課税に関する情報を利用する場合はどのようなことに留意しなければならないか。
Q226 市町村長が特定空家等の所有者等に対して空家特措法に基づいてとることができる措置にはどのようなものがあるか。
Q227 特定空家等に対する措置を講じようとする特定空家等について抵当権等が設定されていること等が判明した場合は市町村長が関係する権利者と調整を行う必要があるか。
Q228 特定空家等の所有者等に対して市町村長はどのような助言又は指導をするか。
Q229 所有者等が複数いる場合や所有者等が死亡している場合はその一部に対して助言又は指導をすることで足りるか。
Q230 特定空家等の所有者等に対する助言又は指導はどのように行うか。
Q231 助言又は指導後においても状態が改善されないときや改善した後，再び元の状態になったときは直ちに勧告を行うか。
Q232 助言又は指導をした場合においても特定空家等の状態が改善されないと認めるときに市町村長が次にとることができる措置は。
Q233 特定空家等の所有者等が複数存在するときは全員に対して勧告する必要があるか。
Q234 勧告後に特定空家等の一部又は全部の所有者に変動が生じたときであっても勧告の効力は継続するか。
Q235 勧告をした場合においても当該勧告に係る措置をとらなかったときに市町村長が次にとることができる措置は何
Q236 特定空家等の所有者等が複数存在するときは全員に対して命令を発する必要があるか。
Q237 勧告を受けた特定空家等の所有者等のうち命令の対象とならない正当理由を有する者とは。
Q238 市町村長が措置命令をしようとするときに事前にとらなければならない手続があるか。
Q239 勧告に係る措置の命令の事前通知書の交付を受けた者は意見書の提出以外の方法で意見陳述をすることはできないか。
Q240 公開による意見の聴取に際して証人を出席させることもできるか。
Q241 空家特措法に基づく行政代執行と行政代執行法に基づく行政代執行との関係はどのようになるか。
Q242 空家特措法に基づく略式代執行の要件である「過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができない」とはどのような状況をいうか。
Q243 いつ措置命令は発令されるか。
Q244 措置命令が守られないときは市町村は強制力を発動することができるか。
Q245 複数の所有者等の一部についてだけ確知できないときは行政代執行の対象となるか。
Q246 過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないときは略式代執行の措置をとる以外の手段はないか。
Q247 緊急事態においては特定空家等に対する措置について助言又は指導，勧告，命令を経ずして行政代執行を行うことができるか。
Q248 措置命令は公示されるか。
Q249 空家等の敷地の固定資産税については固定資産税等の住宅用地特例の適用がなくなるか。
Q250 勧告の措置の内容が敷地内の立木のみの場合は当該敷地については住宅用地特例から除外されることはないか。
付録
資料
【１】建築協定許可（変更・廃止）申請書
【２】立入調査員証
【３】勧告書
【４】命令に係る事前の通知書
【５】命令書
【６】標 識
【７】戒告書
【８】代執行令書
【９】執行責任者証
【10】国有財産時効取得確認申請書
索引
事項索引
条文索引
判例索引
先例索引
著者
奥付
