表紙

はしがき

目次

第1章 リモートワークだけでは労働生産性は上がらない！上がるための仕組みが必要～｢社員に任せる｣～

1 日本のリモートワークは働きづらい勤務形態

2 リモートワークの必然性

3 リモートワークの導入目的は？

4 リモートワークだけでは労働生産性は上がらない、上がるための仕組みが必要

5 6時間しか働かなくても8時間働いたとみなす制度

6 ｢わが社は、水曜日がノー残業デー｣なんてナンセンス

7 リモートワークに最も適した労働時間管理

8 政府も認めているリモートワークに適した労働時間管理、そして自主性

9 日本の労働時間管理は｢ウザイ‼｣

10 厚生労働省は｢時間管理できない｣と

11 日本の労働時間管理は、工場のためのもの

12 法定労働時間8時間の意味

13 本来の労働時間管理の意味

14 メリハリの効いた労働時間に‼

第2章 労働時間管理しないリモートワーク～｢みなし労働時間制｣は、労働時間把握義務の適用が除外されている！～

事業場外労働による｢みなし労働時間制｣

1 事業場外労働による｢みなし労働時間制｣とは？

2 事業場外労働による｢みなし労働時間制｣の単位

3 事業場外労働による｢みなし労働時間制｣における時間外労働

4 労働時間の算定方法

5 事業場外労働のほかに一部事業場内労働がある場合の労働時間の算定方法

6 オンライン会議等一部労働時間の把握ができる場合の労働時間の算定方法

7 労働時間が適用される範囲

8 休憩、休日についての取扱い

9 休憩・休日についての一考察

10 深夜業についての取扱い

11 休日や深夜の労働時間の把握

12 事業場外労働による｢みなし労働時間制｣は、労働時間の適正な把握について適用除外

13 事業場外労働による｢みなし労働時間制｣は、要件に該当すれば、実は深夜時間帯や休日に労働した割増賃金の支払いも不要

14 健康を確保する観点からの｢労働時間状況の把握｣

15 事業場外労働による｢みなし労働時間｣を適切に設定するための｢労働時間の適正な把握｣

16 事業場外労働による｢みなし労働時間制｣の判断基準

17 最高裁判例：阪急トラベルサポート事件

18 事業場外労働による｢みなし労働時間制｣における手続き

19 就業規則例

20 労使協定例

21 労使協定についての注意点

22 労使協定に代わる委員会決議

23 出社勤務&リモートワークハイブリッドな会社の1日

第3章 労働時間管理するが、しないようなリモートワーク～疑似的｢みなし労働時間制｣とフレックスタイム制～

Ⅰ 疑似的事業場外労働による｢みなし労働時間制｣(自己申告)

1 疑似的事業場外労働による｢みなし労働時間制｣とは？

2 疑似的事業場外労働による｢みなし労働時間制｣の単位と時間外労働

3 トヨタ自動車が行っている、疑似的事業場外労働による｢みなし労働時間制｣

4 労働時間が適用される範囲

5 就業規則例

6 賃金規程例

Ⅱ フレックスタイム制

1 フレックスタイム制とは？

2 フレックスタイム制における単位と総労働時間

3 フレックスタイム制における時間外労働

4 清算期間が1か月を超える場合における割増賃金の支払い

5 フレックスタイム制における休日労働

6 実労働時間に過不足が生じた場合

7 労働時間が適用される範囲

8 フレックスタイム制におけるありがちな間違い

9 コアタイムとフレキシブルタイム

10 フレックスタイム制における手続き

11 就業規則例

12 労使協定例

第4章 労働時間管理しないようなリモートワーク～｢みなし労働時間制｣とは別の裁量労働制～

事業場外労働による｢みなし労働時間制｣の歴史

Ⅰ 企画業務型裁量労働制

1 企画業務型裁量労働制とは？

2 企画業務型裁量労働制における時間外労働

3 企画業務型裁量労働制における労働時間の算定方法

4 労働時間が適用される範囲

5 企画業務型裁量労働制の対象となる業務

6 企画業務型裁量労働制における手続き｢労使委員会｣

7 就業規則例

8 労使委員会運営規程例

9 労使委員会の決議

10 決議書例

11 対象労働者の同意

Ⅱ 専門業務型裁量労働制

1 専門業務型裁量労働制とは？

2 専門業務型裁量労働制における時間外労働

3 専門業務型裁量労働制における労働時間の算定方法

4 労働時間が適用される範囲

5 専門業務型裁量労働制の対象となる業務

6 専門業務型裁量労働制における手続き

7 就業規則例

8 労使協定例

Ⅲ 特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)

特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)とは？

第5章 リモートワークによって求められるルール作り 多様な働き方を認める。それが本当の働き方改革

1 ハイブリッド型

2 これからリモートワークを始めたいと思っている企業は

3 リモートワークを認める回数

4 リモートワーク利用対象者・利用条件の設定

5 実際の就業場所

6 ワーケーション

7 中抜け時間｢仕事の切替えONとOFF｣

8 リモートワークに要する費用負担

9 労働契約書

10 在宅勤務は｢勤務する場所も家庭も同じ場所｣であることを理解する

11 新入社員や中途採用の社員

12 派遣社員とリモートワーク

13 環境整備

14 つながらない権利

15 安全と健康への配慮

16 医師によるオンラインでの面接指導

17 兎にも角にも｢とりあえずやり続けてみること｣

第6章 副業や兼業の労働時間管理～リモートワークと副業・兼業～

1 リモートワークと副業や兼業

2 副業や兼業の現状

3 副業や兼業のメリットと留意点

4 副業や兼業禁止規定の有効性

5 就業規則例

6 副業や兼業における労働時間

7 副業や兼業における労働時間の把握方法

8 簡便な労働時間管理方法

9 副業や兼業における時間外労働や休日労働をさせる場合の届出(36協定)

10 副業や兼業の容認と健康管理

11 副業や兼業における社会保険の適用

12 社内副業制度の導入

第7章 リモートワークによる意識の変化～たかがリモートワーク。リモートワークのための変革は不要！～

1 企業に求められる意識の変化

2 マネジメントや評価制度、労務管理等の変革が必要？

3 多様性

4 障害者雇用

5 病気を抱え、治療をしながらでも

6 育児や介護のための短時間勤務制度

7 居住地の自由化

8 オフィスは不要⁉

9 転勤に伴う転居がなくなる？

10 現場での仕事でさえもリモートワーク

11 リモートワークからバーチャルオフィスへ

参考となる資料

奥付