表紙

はしがき

目次

序論 理論の支えある実務と実務に生きる理論

Ⅰ 理論の支えある実務と実務に生きる理論

Ⅱ 各章の成り立ちと主題

1 各編について

2 各章について

Ⅲ まとめ

第1編 破産法実務の理論的課題

第1章 賃借人破産における原状回復請求権の法的性質

Ⅰ はじめに

Ⅱ 賃借人破産の場合の解除権の行使

Ⅲ 破産手続開始決定前の解除と原状回復請求権

Ⅳ 破産手続開始決定後の解除と原状回復請求権

Ⅴ 東京地判平成20年8月18日

Ⅵ まとめ

第2章 ファイナンシャルアドバイザリー会社の法的責任に関する考察 ――否認権行使の対象となった事業譲渡の助言をしたFAに対する破産管財人からの損害賠償請求の可否

Ⅰ 事案の概要

Ⅱ 控訴審(東京高判平成26年1月23日)におけるXの主張

Ⅲ 本判決の判旨

Ⅳ 考察

Ⅴ まとめ

第3章 破産管財人の情報提供努力義務

Ⅰ はじめに――本章の目的

Ⅱ 法的性質

Ⅲ 情報提供努力義務違反の効果

Ⅳ 破産手続開始決定前の使用者の情報開示義務との関係

Ⅴ 破産管財人の善管注意義務との関係

Ⅵ 提供すべき情報の内容

Ⅶ 具体的事例の検討

Ⅷ おわりに

第4章 役員責任追及訴訟

Ⅰ 役員責任査定の申立て、査定決定に対する異議訴訟、役員責任追及訴訟の概要

Ⅱ 役員責任査定の申立て、査定決定に対する異議訴訟、役員責任追及の訴えの請求の趣旨の記載方法

Ⅲ 管財人等からみた主張立証上の留意事項、相手方等からみた主張立証(反論反証)上の留意事項

第5章 預り金の破産財団帰属をめぐる信託的構成に関する考察

Ⅰ はじめに

Ⅱ 問題設定

Ⅲ 預金者の認定をめぐる解釈論

Ⅳ 救済法理としての信託的構成

Ⅴ 考察

Ⅵ 弁護士の預り金との関係

第2編 濫用的会社分割をめぐる理論的課題

第6章 濫用的会社分割と民事再生手続

Ⅰ 問題提起――濫用的な会社分割

Ⅱ 会社分割手続における債権者保護手続との関係

Ⅲ 民事再生手続上の諸問題

Ⅳ まとめ

第7章 濫用的会社分割と破産法上の否認権 ――詐害行為取消権との対比からの考察

Ⅰ はじめに

Ⅱ 裁判例の概観

Ⅲ 会社分割の性質

Ⅳ 濫用的会社分割と詐害行為取消権

Ⅴ 濫用的会社分割に対する否認権行使の場面との対比

Ⅵ おわりに

第8章 濫用的会社分割に関する改正提言

Ⅰ はじめに

Ⅱ 従来の議論

Ⅲ 濫用的会社分割に対する否認権行使の根拠に関する学説の対立

Ⅳ 会社法(平成17年7月26日法律第86号)改正

Ⅴ 考察――あるべき制度設計について

第3編 民事再生法実務の理論的課題

第9章 再生債務者の法的地位と第三者性 ――公平誠実義務に基づく財産拘束の視点から

Ⅰ はじめに

Ⅱ 大阪地判平成20年10月31日(判時2039号51頁)

Ⅲ 大阪高判平成21年5月29日(判例集未登載)

Ⅳ 両判決のアプローチの違い

Ⅴ 再生債務者の法的地位をめぐる議論――手続機関説

Ⅵ 公平誠実義務の内実――個別執行禁止と財産拘束

Ⅶ 再生債務者の第三者性

Ⅷ 実体法上の「第三者」該当性

Ⅸ まとめ

第10章 別除権協定の効力をめぐる考察

Ⅰ はじめに

Ⅱ 別除権協定の意義と必要性

Ⅲ 別除権協定の内容

Ⅳ 裁判例の概観と考察

Ⅴ 受戻合意に基づく請求権の法的性質について

第11章 小規模個人再生手続における巻戻しと競売費用の法的性質

Ⅰ 事実

Ⅱ 判旨

Ⅲ 評釈

初出一覧

事項索引

判例索引

奥付