表紙

目次

新版はしがき

凡例

第1章 国際民事紛争の全体像

Ⅰ 国際民事紛争とは

1 日常生活における国際化の波

2 国際民事紛争とは

Ⅱ 国際民事紛争への対応のむずかしさ

1 国際取引紛争の紛争解決を求める側のむずかしさ

2 国際取引紛争に巻き込まれた側のむずかしさ

Ⅲ 国際取引における紛争解決の合意の意義

1 国際取引における紛争解決の合意の重要性

2 種々の紛争解決方法についての合意

Ⅳ 国際民事紛争の法的諸問題の特徴

Ⅴ 国際民事紛争の類型

1 国際航空紛争

2 国際製造物責任紛争

3 国際知的財産権紛争

4 国際家事紛争

第2章 国際裁判管轄

Ⅰ 国際裁判管轄の意義

Ⅱ 国際裁判管轄ルールの立法化

1 判例法理の展開とその到達点

2 立法の方向性

3 国際裁判管轄規定の全体像とその特徴

Ⅲ 個別の管轄原因

1 被告の住所地

2 契約上の債務に関する訴え

3 財産権上の訴え

4 日本に事務所または営業所を有する者に対する訴え

5 日本において事業を行う者に対する訴え

6 不法行為に関する訴え

7 消費者契約および労働関係の訴え

8 その他の訴え

9 併合請求における管轄

10 合意管轄・応訴管轄

Ⅳ 特別の事情による訴えの却下

1 特別の事情による訴えの却下の位置づけ

2 考慮される事情

Ⅴ 国際裁判管轄の審理

1 国際裁判管轄に関する調査

2 管轄の標準時

Ⅵ 残された問題

Ⅶ 設例の検討

第3章 裁判権の免除

Ⅰ 相手方当事者が外国国家やその機関の場合の問題点

Ⅱ 絶対免除主義から制限免除主義へ

1 横田基地夜間飛行差止請求事件

2 ナウル共和国外債事件

3 パキスタン・イスラム共和国貸金請求事件

4 外国民事裁判権法の成立

Ⅲ 外国民事裁判権法と制限免除主義

1 免除の対象

2 裁判手続に関する免除

3 保全処分・民事執行の手続に関する主権免除

4 民事裁判の特例

第4章 外国人の当事者

Ⅰ ｢手続は法廷地法による」の原則と外国人当事者の取扱い

1 ｢手続は法廷地法による」の原則

2 外国人当事者をめぐる準拠法の錯綜

Ⅱ 外国人の当事者能力と訴訟能力

1 外国人の当事者能力

2 外国人の訴訟能力

Ⅲ 外国人の当事者適格

第5章 国際司法共助

Ⅰ 国際司法共助の意義と法源

1 国際司法共助の意義

2 国際司法共助の法源

Ⅱ 送達の国際司法共助

1 わが国の事件のために外国で行う送達

2 外国の事件のためにわが国で行う送達

3 直接交付や直接郵送による送達

Ⅲ 証拠調べのための国際司法共助

1 わが国の事件のために外国で行う証拠調べ

2 外国の事件のためにわが国で行う証拠調べ

Ⅳ アメリカのディスカヴァリをめぐる諸問題

Ⅴ 域外的な送達・証拠収集の今後の課題

第6章 外国判決の承認・執行

Ⅰ 国際取引紛争と外国判決の承認・執行

1 国際取引紛争における外国判決の承認・執行の意義

2 外国判決の承認・執行の実際的な意義

Ⅱ 承認適格性── 118条「外国裁判所の確定判決」の意義

Ⅲ 承認の要件

1 間接的国際裁判管轄(118条1号)

2 敗訴した被告への訴訟開始文書の現実の送達(118条2号)

3 公序良俗(118条3号)

4 相互保証(118条4号)

Ⅳ 外国判決の承認・執行の効果

1 承認の効果

2 執行の効果

Ⅴ 外国判決の執行手続

第7章 国際訴訟競合

Ⅰ 国際訴訟競合の問題点

Ⅱ わが国の学説の状況

Ⅲ 平成23年民訴法改正前の裁判例

Ⅳ 現行法における解釈

1 立法化の見送り

2 特別の事情(3条の9)による処理

3 残された問題

第8章 国際家事事件

Ⅰ 国際家事事件の解決

1 身分関係事件の国際化とその解決の特徴

2 国際家事事件についての法整備

Ⅱ 人事訴訟事件の国際裁判管轄

1 立法前の裁判例

2 最高裁昭和39年大法廷判決

3 昭和39年ルールとその評価

4 平成8年最高裁判決

5 平成8年ルール

6 平成30年改正法における人事訴訟事件の国際裁判管轄の規定

7 家事事件の国際裁判管轄

Ⅲ 身分関係事件判決の承認

1 従前の議論

2 平成30年改正法における外国裁判の承認

Ⅳ 外国家事裁判の執行

1 従前の裁判例

2 平成30年改正法における外国家事裁判の執行

Ⅴ 国境を越えた子の奪い合い

1 問題の状況

2 ハーグ子奪取条約の目的と枠組み

3 実際の運用と裁判例

4 今後の課題

第9章 国際仲裁

Ⅰ 国際仲裁

1 国際仲裁の法源

2 仲裁法の制定

Ⅱ 国際仲裁の準拠法

1 仲裁契約の準拠法

2 仲裁契約の準拠法の適用範囲

3 仲裁手続の準拠法

4 仲裁判断の準拠法

Ⅲ 外国仲裁判断の承認・執行

1 国際仲裁と外国仲裁判断の承認・執行の関係

2 外国仲裁判断の承認・執行をめぐる問題

3 外国仲裁判断と国内仲裁判断との区別

4 外国仲裁判断の承認・執行の要件

Ⅳ 国際仲裁をめぐる近時の動き

1 Online Dispute Resolution(ODR)の台頭

2 新たな仲裁センター・施設の設置

3 シンガポール調停条約

第10章 国際倒産

Ⅰ 国際倒産法制の確立

1 旧法下における属地主義

2 倒産属地主義から倒産普及主義へ

3 現行法下における倒産普及主義

Ⅱ 国際倒産管轄

Ⅲ 外国倒産手続の対内的効力

1 外国倒産承認援助法

2 国際並行倒産の際の協力

3 倒産手続における外国人の地位

Ⅳ 国内倒産手続の対外的効力

第11章 国際民事保全

Ⅰ 国際民事保全とは

Ⅱ 国際保全管轄原因

1 国際保全管轄原因

2 仮差押命令の国際保全管轄

3 仮処分の国際保全管轄

Ⅲ 国際民事保全の審理

1 外国法の適用

2 保全の必要性

3 訴訟命令と外国訴訟

Ⅳ 国際民事保全の執行

1 外国保全処分の執行

2 国際民事保全命令の執行・効力

事項索引

判例索引

奥付