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推薦のことば

はしがき

凡例

目次

第1編 総論編

第1 渉外事件による不動産の相続

1 被相続人が外国人の場合

2 被相続人が日本人の場合

第2 渉外不動産売買

1 外国人が日本の不動産を取得する際に何らかの制限があるか

2 不動産取引についての準拠法は

3 海外に居住している外国人が日本の不動産を購入する際の必要な書類─住所を証する書面(書面例1〜3)

4 本人確認方法及び登記委任状の徴求(書面例4〜6)

5 外国為替及び外国貿易法上の届出(書式1)

6 納税管理人制度(書式2･3)

7 在日外国人が不動産を購入する場合

8 海外居住の外国人又は外国企業が日本の不動産を売却する場合

9 海外在住の日本人が日本の不動産を売却する場合

10 売主が外国人又は海外在住日本人(非居住者)の場合の買主の源泉徴収

第2編 各国編

第1 韓国国籍の相続

1 準拠法

2 韓国の相続法の変遷

3 韓国の相続法

4 利益相反行為について

5 戸籍取寄せ 戸籍法廃止と家族関係登録法制定

6 韓国住民登録法について, 謄本等の請求ができるか

7 元日本人であった朝鮮人及び元日本人の国籍上の問題

第2 中国国籍の相続

1 準拠法

2 中国継承法(相続法)

3 中国継承法の特色

4 中国継承法の要約

5 中国の戸口制度について

6 居民身分証制度

7 公証制度について

8 相続証明書

9 利益相反行為

事例 1945年, 中国浙江省生まれの元中国人妻が所有していたマンションを残して2006年, 香港で亡くなり, 相続人は日本人夫及び先夫との子二人であるケース

第3 台湾籍の相続

1 準拠法

2 台湾の民法第5編相続

3 元日本人であった台湾人及び元日本人の国籍上の問題

4 台湾の戸籍制度

5 戸籍取寄せ方法

第4 香港籍の相続

1 準拠法

2 香港の相続法及び準拠法の経緯

3 無遺言相続

4 用語定義

5 検認手続

6 法律実務家 ソリシター(Solicitor)や公証人(Notary Public)について

第5 マカオ籍の相続

1 マカオ特別行政区基本法

2 準拠法

3 マカオの相続法

4 夫婦財産制

5 各種証明書の取得

第6 ヴェトナム国籍の相続

1 準拠法

2 ヴェトナム民法

3 公証人制度

第7 フィリピン国籍の相続

1 準拠法

2 フィリピン民法･相続編

3 ムスリム相続法

第8 インドネシア国籍の相続

1 準拠法

2 イスラム法集成, 第Ⅱ編相続法

3 インドネシア民法(相続法)

4 慣習相続法

5 外国人による不動産所有と財産分離制度について

第9 タイ国籍の相続

1 準拠法

2 タイ国民商法典 相続

3 タイ国の法律家

事例 タイ人妻と被相続人の両親が相続人であり, 被相続人が負債もあったため遺産であるマンションを売却して遺産整理をなしたものであるが, タイ人妻がタイに帰国していたため, 再来日するための入管手続が絡み, 父親は認知症のため, 長男を後見人 選任申立手続等を経て遺産分割協議をなしたケース

第10 シンガポール国籍の相続

1 相続の準拠法

2 シンガポールの裁判所

3 シンガポールの相続に関する法律

4 裁判所における相続手続のフローチャート

5 シンガポールの法律家制度

6 シンガポールの公証人(Notaries Public Act, chapter 208)について

第11 インド国籍の相続

1 準拠法

2 インド相続法(THE INDIAN SUCCESSION ACT, 1925ACT No. 39 OF 1925［30th September, 1925.］

第12 ブラジル国籍の相続

1 準拠法

2 住所

3 ブラジル相続法の変遷

4 1916年 ブラジル民法(旧民法)

5 夫婦財産制

6 2002年改正 ブラジル民法(2002年1月10日法律第10406号)

7 新民法における夫婦財産制(第4編親族編･第2章財産権･第1 配偶者間における財産制)

8 遺言

9 遺留分制度

10 代襲相続

11 遺産管理手続(新民法以降)

12 在日ブラジル人の具体的相続手続

第13 イギリス国籍の相続

1 準拠法

2 イギリス相続法(イングランド及びウェールズ法)

3 相続を証する書面

事例 イギリスのプロベート･コートで認証された遺言書をもとに, 遺言により指名された遺言執行者による登記手続をしたケース

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