BUSINESS LAWYERS LIBRARY

警察学論集2026年6月号

発売日
2026年06月10日
出版社
立花書房
編著等
警察大学校

本特集は、警察が初めて司令塔となった「第5次犯罪被害者等基本計画」について解説している。令和5年に国の犯罪被害者等施策の司令塔機能が強化され、国家公安委員会及び警察庁による初の総合的な計画策定・運用が始まった経緯や意義を明らかにした。特集では、約50年にわたる施策の歩みと今後の展望、基本計画の構造や内容、経済的支援の現状と課題、現場での途切れない支援の取組、広報啓発の最新事例、支援弁護士制度の運用状況など、関係者や専門家による詳細な解説がなされている。警察や関係団体の必読内容である。

目次

表紙

目次

特集 第5次犯罪被害者等基本計画について

犯罪被害者等施策の歩みと展望について

Ⅰ はじめに

Ⅱ 犯罪被害者等のニーズ

Ⅲ 犯罪被害者等施策の歩み

Ⅳ 今後の犯罪被害者等施策の展望

Ⅴ おわりに

第5次犯罪被害者等基本計画の策定

Ⅰ はじめに

Ⅱ 第5次計画の策定経過

Ⅲ 第5次計画の構造と概要

Ⅳ 具体的施策

Ⅴ おわりに

犯罪被害者等に対する経済的支援の現状と課題

Ⅰ はじめに

Ⅱ 犯罪被害給付制度

Ⅲ 犯罪被害給付制度以外の経済的支援

Ⅳ 諸外国における犯罪被害者等に対する経済的支援

Ⅴ 今後の課題

Ⅵ おわりに

途切れない支援

Ⅰ はじめに

Ⅱ 「途切れない支援」の実現に向けた取組の経緯等

Ⅲ 地方の実情

Ⅳ 具体的な施策

Ⅴ おわりに

広報啓発の現在地

Ⅰ はじめに

Ⅱ 広報啓発の重要性について

Ⅲ 効果的な広報啓発の在り方について

Ⅳ 広報啓発施策

Ⅴ おわりに

犯罪被害者等支援弁護士制度の運用状況

Ⅰ 本制度創設の背景等

Ⅱ 本制度の利用要件等

Ⅲ 本制度による援助内容等

Ⅳ 本制度と既存の犯罪被害者支援の取組との関係等

Ⅴ 本制度の運用状況等

Ⅵ 結びに

最近の犯罪情勢を踏まえた犯罪収益移転防止法施行規則の改正(本人確認方法の厳格化)について

Ⅰ 背景

Ⅱ 改正の基本的な考え方

Ⅲ 自然人である顧客等の本人確認方法の見直し(規則第6条第1項第1号)

Ⅳ 法人である顧客等の本人確認方法の見直し(規則第6条第1項第3号)

Ⅴ 厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引に際して行う本人確認方法の見直し(規則第14条)

Ⅵ 本人確認書類に係る規定の改正

Ⅶ おわりに

編集後記

奥付

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