BUSINESS LAWYERS LIBRARY

キーワードからひもとく 権利登記のポイントー元登記官の視点ー

発売日
2018年11月01日
出版社
新日本法規出版
編著等
青木登(元東京法務局豊島出張所総務登記官)

◆不動産登記法から民法、税法等の関連法までの幅広い分野から、登記実務上のキーワードを厳選! ◆登記に携わる実務家が理解しておくべきキーワードを元登記官が必要かつ十分な範囲で解説! ◆債権法改正や相続法改正など、近時の法改正に対応した最新版!

目次

表紙

はしがき

凡例

略語表

目次

キーワード検索用語句索引

1 悪意占有による時効取得

2 明渡猶予制度

3 遺言執行者の権利義務

4 遺言書の検認

5 遺言による意思表示

6 遺言の解釈と登記原因

7 遺言の準拠法

8 遺産相続の対象

9 遺産分割協議書上の押印

10 遺産分割による権利の移転

11 慰謝料の被担保債権適格性

12 遺贈による所有権の移転

13 一物一権主義と登記

14 一般承継人による登記

15 一般の先取特権の登記

16 委任による代理人の登記申請

17 「委任の終了」による所有権の移転

18 違約金の登記の方法

19 遺留分減殺請求権行使と登記方法

20 遺留分権利者とその割合

21 隠居の要件と効果

22 請負による所有権の帰属

23 受戻権行使による所有権の移転

24 氏の変動と登記名義人の氏名変更

25 訴えと登記申請人

26 永久永小作権の「期間」

27 「永久」地上権の有効性

28 営業財産の内容

29 永小作地の自作農創設特別措置法による買収

30 延滞税と抵当権設定の登記

31 応急措置法による相続分と遺留分

32 親子関係不存在確認の訴えによる戸籍訂正

33 外国会社の認証

34 外国通貨表示の担保権の通貨表示の変更

35 会社合併による権利義務の承継

36 会社分割による権利義務の承継

37 解除の効果と登記の方法

38 買主の地位(契約上の地位)の譲渡

39 回復登記

40 買戻し特約の機能

41 買戻し特約の登記方法

42 解約の効果と抹消登記原因

43 家屋番号

44 確定判決と同一の効力を有する証書による単独申請

45 確定判決の登記上の効力

46 確認の訴え

47 合併による所有権登記

48 家督相続による財産の承継

49 仮差押えの方法

50 仮執行宣言付判決による登記

51 仮処分の登記(保全仮登記を除く)

52 仮処分の登記に後れる登記の抹消

53 仮登記された所有権・所有権移転請求権の移転

54 仮登記担保権の抵当権的効力と本登記手続

55 仮登記に基づく本登記

56 仮登記の順位保全効

57 仮登記を命ずる処分と仮登記原因の疎明

58 換価分割の方法

59 換地

60 元本確定後にできる事項

61 元本確定事由と登記の要否

62 元本確定による根抵当権の性質の変化

63 元本確定前にできる事項

64 機械器具目録

65 期間の計算方法

66 企業担保権の目的と登記の効力

67 期限付法律行為の登記方法

68 期限の利益の機能

69 議事録作成の必要性

70 既判力の実体的確定力

71 記名押印による書面の真正の担保

72 却下事由の存在と登記申請

73 給付の訴え

74 休眠担保権の登記の抹消

75 共益費の内容

76 強制管理の方法

77 強制競売の方法

78 供託の効果

79 共同申請

80 共同相続

81 共同抵当と後順位抵当権者の代位

82 共同根抵当権の成立要件

83 共有の性格と共有持分権

84 共有物不分割特約の登記

85 共有物分割の方法

86 極度額の機能

87 極度貸付を担保する担保物権

88 居所と遺言の準拠法

89 寄与分の確定と相続登記

90 金銭債権の性質とその担保

91 均分相続の形態

92 具体的相続分の算出

93 国又は地方公共団体の嘱託登記

94 区分地上権の設定

95 契印の意味

96 形式的確定力の種類

97 形式的審査主義による登記申請の審査

98 継親子の法律関係

99 形成権行使の効果

100 形成の訴え

101 継続的取引契約

102 競売の種類と所有権の移転の登記

103 契約の種類と分類

104 契約の成立と契約自由の原則

105 原状回復による権利の変質

106 限定承認の効果

107 限度貸付を担保する担保物権

108 検認手続の目的と効果

109 現物出資による所有権の移転

110 元物としての元本

111 現物分割の方法

112 原本還付できる書面とその手続

113 原本・謄本(抄本)・正本

114 権利質と登記記録

115 権利に関する登記

116 権利能力なき社団(財団)の登記能力と強制執行

117 権利の消滅の定め

118 権利部の記録事項

119 権利変換による所有権の変更

120 合意解除・合意解約の異同

121 合意の登記

122 更改と新債務の担保

123 交換の効果

124 後見人の種類と権限

125 公示催告の効力

126 公示による意思表示

127 公示の原則と登記

128 工場財団の設定と登記

129 公証人による文書の真正担保

130 公信の原則と登記

131 公正証書遺言の確実性

132 公正証書と登記申請

133 更正登記

134 公知の事実と登記原因証明情報の要否

135 公売処分による嘱託登記

136 高齢者消除

137 国際私法の意義と目的

138 国税徴収法・国税通則法による国税等の徴収

139 戸主と家督相続制度

140 戸籍の附票の機能

141 戸籍簿・除籍簿の編製と再製

142 婚姻の効果

143 混同による権利の消滅

144 債権一部譲渡・債権一部代位弁済

145 債権額の変更と抵当権の変更

146 債権質としての抵当権付債権質入

147 債権者代位権

148 債権者取消権(詐害行為取消権)

149 債権譲渡と対抗要件

150 債権の性質と登記

151 財産分与による所有権の移転

152 祭祀財産の承継の登記

153 採石権の物権性

154 再代襲による相続

155 財団抵当の制度

156 再売買の予約

157 債務承認による抵当権の設定

158 債務引受の効果

159 債務名義による強制執行

160 錯誤の効果

161 差押えの種類と方法

162 更地と建物の抵当権の関係

163 参加差押えの効力

164 死因贈与の性質と仮登記

165 資格者代理人の本人確認情報

166 敷金の定義

167 始期・終期の公示方法

168 敷地権付き区分建物

169 事業に係る債務についての保証契約

170 事業用定期借地権

171 時効の効果

172 自己契約の効果

173 自己借地権の要件

174 自己信託と権利の変更の登記

175 自作農創設特別措置法による所有権の移転

176 自主占有・他主占有と時効取得

177 事前通知による本人確認

178 「地代」の意味

179 質権の性質と登記事項

180 執行文の意義と種類

181 執行力ある確定判決の判決書の正本

182 失踪宣告

183 指定債務者の公示と根抵当権の状態

184 自白・擬制自白・欠席裁判と証明の要否

185 自筆証書遺言の要件と検認の必要性

186 指名債権の譲渡制限

187 受遺者の地位

188 住所の公示

189 従物・附属建物

190 重利の約定

191 主たる債務・従たる債務

192 主登記

193 主文の明示

194 順位変更

195 準拠法の指定

196 準消費貸借の成立

197 準法律行為と法律行為の異同

198 承役地の定義と登記事項

199 承継執行文の付与の効力

200 条件と登記事項

201 証書貸付の根抵当権による担保

202 承諾の意義

203 譲渡担保による所有権の移転

204 消費貸借の成立要件

205 所管換えの登記

206 嘱託登記

207 除権決定による登記の抹消

208 庶子の旧民法上の意義

209 処分証書による法律行為

210 処分制限の登記

211 署名の意義

212 親権の行使の方法

213 申請情報

214 申請代理人

215 真正な登記名義の回復

216 信託の構造

217 推定相続人の意義

218 随伴性の効果

219 数次相続と中間省略登記

220 請求棄却の判断

221 請求権と債権

222 請求の趣旨と判決主文の関係

223 清算結了の登記と権利の登記の申請

224 善意占有による時効取得

225 相殺による債務の消滅

226 相続関係説明図

227 相続欠格の効果

228 相続財産管理人の権限

229 相続財産の意義

230 相続財産法人の登記方法

231 相続人の系統

232 相続人廃除の対象と効果

233 相続人不存在の意味

234 相続分の決定とその割合

235 相続分の譲渡

236 相続放棄申述書の受理の効果

237 相続放棄の意義と効果

238 双方代理の効果

239 双務契約の意義

240 総有の公示

241 贈与の性質と種類

242 属人法主義の意義

243 属地法主義の意義

244 組織変更と会社の同一性

245 租税債権と他の債権の優劣

246 損害金の定め

247 損害賠償額の予定

248 損害賠償による代位

249 尊属・卑属の意義

250 代位原因と代位申請

251 代位弁済の効果

252 代価弁済による抵当権の消滅

253 対抗要件の具備と権利の変動の主張

254 第三債務者の意義

255 第三者の許可・同意・承諾

256 第三者のためにする契約

257 第三者の弁済

258 第三取得者による抵当権消滅請求

259 胎児の相続の登記

260 代襲相続の発生

261 代償分割の意義

262 滞納処分による差押え

263 代物弁済の成立要件

264 代物弁済予約に基づく仮登記

265 代理権不消滅による登記申請

266 諾成契約の成立要件

267 建物の認定と抵当権の設定

268 単独行為の性質と種類

269 単独申請

270 担保の十分性を証する書面

271 担保物権の意義と種類

272 地役権図面

273 地役権の設定と目的

274 地縁団体の登記能力

275 地上権の設定

276 地上権の存続期間と地上権の移転の登記

277 地番と住居表示

278 嫡出でない子の法的地位

279 中間省略登記

280 調停成立の効力

281 直系血族・傍系血族の意義

282 賃借権の譲渡・転貸

283 賃貸借の効力

284 賃料の表示方法

285 追加設定(根抵当権)

286 追加設定(普通抵当権)

287 追認の効果

288 通達の拘束力

289 通知の種類

290 通謀虚偽表示に基づく登記

291 定期借地権における特約

292 定型約款の意義

293 停止条件付法律行為の効力

294 抵当権設定信託(セキュリティ・トラスト)の構造

295 抵当権の処分

296 抵当権の本質

297 抵当証券

298 手形貸付の意義

299 手形債権(小切手債権)の根抵当権による担保

300 手形割引の意義

301 手付の性質と契約の解除

302 手続法と実体法の関係

303 典型契約と混合契約

304 電子記録債権の根抵当権による担保

305 転抵当の構造と被担保債権額

306 添付情報

307 転付命令

308 同意の効力

309 同意の登記

310 登記

311 登記官

312 登記完了証

313 登記記録

314 登記原因

315 登記原因証明情報の記載内容

316 登記権利者・登記義務者

317 登記識別情報の機能

318 登記識別情報の通知

319 登記識別情報の提供の要否

320 登記事項

321 登記上の利害関係を有する第三者(登記の抹消の場合)

322 登記上の利害関係を有する第三者(変更登記・更正登記の場合)

323 登記申請意思の擬制

324 登記申請行為能力

325 登記済証

326 登記することができる権利

327 登記することができる物権変動

328 登記請求権

329 登記の効力

330 登記の目的

331 登記引取請求権

332 登記簿

333 登記名義人

334 登記名義人の氏名等の変更(更正)

335 当座貸越しによる債権の担保方法

336 動産抵当の根拠法

337 同時死亡の推定の効果

338 同時履行の法律関係

339 到達の状態

340 特定承継・一般承継

341 特別縁故者への相続財産の分与

342 特別受益者の相続分

343 特別代理人の選任と権限

344 土地改良事業

345 土地区画整理事業

346 土地収用法による所有権の移転

347 土地の単位

348 取扱店の表示

349 取消権者と取消しの効果

350 取締役の選任と権限

351 内縁関係の効果

352 内国会社・外国会社の区別

353 二重差押え

354 二重売買による登記の履行不能

355 入籍すべき戸籍

356 入夫婚姻・婿養子縁組婚姻の相違

357 任意代理人による復代理人の選任

358 任意的申請情報

359 認証の作用

360 認諾調書

361 認知の効果

362 認定死亡の記載と相続の開始

363 根抵当権

364 根抵当権の一部譲渡

365 根抵当権の元本確定

366 根抵当権の債権の範囲

367 根抵当権の処分

368 根抵当権の全部譲渡

369 根抵当権の転抵当

370 根抵当権の分割譲渡

371 根抵当権の優先の定め

372 根保証契約

373 年利による利息の定め

374 年齢計算の方法

375 農業委員会の許可の効力

376 農業動産信用法による抵当権の設定

377 農地の遺贈と農地法の許可

378 農地の買戻しと農地法の許可

379 配偶者居住権

380 配偶者の地位

381 売買による所有権の移転

382 売買の一方の予約

383 破産手続開始の効果

384 破産廃止による破産の終了

385 半血兄弟の相続分

386 判決・決定・命令の形式

387 判決による登記

388 判決の更正

389 判決理由による登記原因の表示

390 反対給付と同時履行

391 反致による準拠法の決定

392 被担保債権の表示

393 必要費の具体例

394 否認の登記

395 秘密証書遺言の転換

396 表題登記

397 付加一体物と抵当権の効力

398 不可分債権の意義

399 不可分性と被担保債権の弁済

400 付款

401 付記登記

402 復氏の効果

403 復代理人の権限

404 付合

405 不在者の財産管理人の権限

406 付従性の法律関係

407 附属建物

408 負担付贈与の対価関係

409 負担部分の弁済と求償権

410 物権行為・債権行為の関係

411 物権的取得権の内容と登記

412 物権的請求権の発生原因

413 物権の性質と分類

414 物権法定主義と物権の公示

415 物上代位の意義と行使の要件

416 物上保証と求償権の行使

417 不動産先取特権の成立と優先順位

418 不動産質の成立要件

419 不動産収益執行による差押登記

420 不動産の公示方法

421 不当利得の返還範囲

422 不分割特約の効力

423 不法行為による損害賠償の担保の方法

424 分割貸付の担保の方法

425 分筆

426 分離処分可能規約

427 別除権の行使の効果

428 変更の登記

429 弁済期と債務の履行

430 弁済の効果

431 法人格なき社団の登記能力

432 法定相続情報一覧図

433 法定相続の形態

434 法定代理の範囲

435 法定地上権の成立と登記

436 法定利率と適用基準時

437 法律行為と意思表示の関係

438 法律要件の成立と効果

439 「他に相続人はいない」旨の証明

440 保佐人の権限

441 保証委託契約から生じる求償債権の担保

442 保証契約の態様と求償権の範囲

443 保全仮登記

444 保存行為となる行為

445 保存登記

446 本案訴訟

447 本国法の意義

448 本籍による戸籍の表示

449 本登記

450 増担保

451 抹消仮登記

452 抹消登記

453 未成年者の行為能力

454 認印の押印

455 身分行為の効果

456 「民法646条2項」による移転

457 無権代理行為の効果

458 無効行為に基づく登記の効力

459 無名契約の解釈

460 無利息の定め

461 免除の効果

462 持分権の内容

463 持分権の放棄

464 持分の登記

465 約定解除権の発生事由

466 約定利息の登記

467 有益費の求償

468 有価証券の種類

469 有償契約の意義

470 優先弁済権と債権者平等の原則の関係

471 要役地の登記

472 要式行為の具体例

473 要証事実・不要証事実と登記原因証明情報上の記載

474 養親子関係の成立と効果

475 要物契約の要素

476 与信契約の具体例

477 利益相反行為の効力

478 離縁の効果

479 利害関係人の意義

480 離婚の効果

481 利子税の意義

482 利息制限法違反の登記申請

483 利息と元本の関係

484 利息の定めの表記

485 立木の不動産性

486 連帯債務の性質

487 連帯保証の性質

488 和解成立の効果

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