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目次

はじめに

【基本的な用語の定義】

【相続対策のテーマ別インデックス】

第1章 相続対策の考え方

1 相続対策の3原則

2 遺産分割対策

3 納税対策

4 相続税節税対策

5 借入によるアパート建築は有効か

6 土地活用4手法の比較

7 貸宅地の評価と整理

第2章 土地評価・相続税の小規模宅地等の特例のポイント

8 「地積規模の大きな宅地」の評価

9 貸家と敷地を所有する親が子に貸家を贈与し、敷地を使用貸借で貸付け後に死亡した場合の敷地の相続税評価

10 マンションの相続税評価の概要

11 マンションの相続税評価の計算例・改正の影響を受けない物件とは

12 小規模宅地等の特例を利用する時のポイント

13 特定居住用宅地等にかかる小規模宅地等の特例が適用できる場合

14 二世帯住宅の敷地を継ぐ場合の小規模宅地等の特例の注意点

15 老人ホームへの入所により空き家になった場合

16 貸付事業用宅地等にかかる小規模宅地等の特例の対象外となる宅地

17 賃貸共同住宅につき入居者募集広告を出す等しても空室とされ、その敷地部分の小規模宅地等の特例の適用が否認された事例

18 貸付用宅地に係る小規模宅地等の特例の限度面積計算

第3章 不動産の組換えにかかる譲渡所得の計算のポイント

19 資産の「譲渡の日」と「取得の日」

20 借地人が底地を取得後に更地として売却した場合の譲渡所得

21 「固定資産の交換」特例の概要

22 底地・借地権の交換

23 底地・借地権交換後の一部譲渡

24 転借地人がいる場合の底地と借地権の交換

25 個人の特定の事業用資産の買換え特例（3号）の概要

26 相続空き家特例の適用要件

27 「相続空き家特例」の譲渡対価（1億円以下）要件の判定

28 被相続人が相続の開始直前に老人ホームに入居していた場合の「相続空き家特例」

第4章 贈与にかかる税金のポイント

29 生前贈与と名義預金

30 配偶者への2,000万円贈与

31 海外居住者への生前贈与の注意点

32 暦年課税の贈与税の令和6年以降の取扱い

33 相続時精算課税制度の概要と令和6年以降の取扱い

34 相続時精算課税制度の活用のポイント

35 相続時精算課税により生前贈与を行う場合の留意点

36 住宅取得資金の非課税制度・相続時精算課税制度の特例

37 住宅取得等資金の贈与のあった年に贈与者が死亡した場合の課税関係

第5章 相続対策に関連する民法・信託法のポイント

38 遺言による相続対策

39 養子による相続対策の具体的手続

40 不動産の相続登記申請の義務化

41 遺留分の考え方

42 配偶者居住権と相続税の取扱い

43 相続税における配偶者居住権等の評価

44 家族信託の概要と活用する際の税務上の留意点

45 相続不動産に信託契約を締結し、信託受益権として譲渡した場合の取得費加算の特例

第6章 相続税申告時のポイント(遺産分割・税額計算･納税資金対策)

46 相続財産を把握する方法

47 他の相続人が被相続人から受けた贈与に係る贈与税の申告内容の開示

48 遺産分割協議のコツは?

49 遺産分割協議のやり直し

50 二次相続を見据えた遺産分割と相続税

51 遺産分割の方法によって土地評価を下げられるか

52 遺産取得者によって土地評価は変わるか

53 相続税の債務控除の対象とされる「確実と認められる債務」とは

54 被相続人の養子に子がいる場合の代襲相続人の判定と相続税額の加算の取扱い

55 未分割申告のデメリット

56 共有にすると不利な点、有利な点

57 相続人がいない場合の相続税の計算

58 延納・物納の概要

59 相続税の取得費加算特例

60 代償分割と取得費加算特例

第7章 相続税調査への対応のポイント

61 相続税調査の年間スケジュール

62 相続税調査の選定基準

63 相続税調査における‘現物確認’とは

64 相続税調査の進め方のポイント

65 相続税調査と個人のプライバシー

66 大口資産家の相続税調査

第8章 相続税対策の重要論点の解説

67 評価通達6項をめぐる事件に関する令和4年4月19日最高裁判決のポイント

68 相続税申告において不動産鑑定評価額を採用する場合の留意点

69 被相続人が相続開始10年前に取得した賃貸不動産を、相続人が相続税申告期限前に譲渡した場合

70 契約者変更があった生命保険契約の死亡保険金等の課税関係

71 不動産の法人化と相続税対策①

72 不動産の法人化と相続税対策②

73 相続時精算課税のデメリット①：(特定)贈与者よりも先に受贈者(相続時精算課税適用者)が死亡した場合

74 相続時精算課税のデメリット②：適用財産が無価値になった場合の特定贈与者にかかる相続税の計算

75 相続時精算課税のデメリット③：適用財産の課税漏れと特定贈与者にかかる相続税の計算

76 相続財産を市町村に贈与(寄附)した場合の税務上の取扱い(ふるさと納税)

77 一般社団・財団法人等に対する財産の譲渡による相続対策

78 配偶者が遺産分割前に死亡している場合の配偶者に対する相続税額の軽減の適用

79 更正の請求による相続税の還付

80 相続により取得した株式と、これ以外の同一銘柄の株式を有する場合の相続税の取得費加算特例

81 家族名義の預金について裁判で「被相続人の財産」と認定された事例①

82 家族名義の預金について裁判で「被相続人の財産」と認定された事例②

参考文献

編著者紹介

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