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目次

序章 法人税と所得税、そして消費税

法人税と所得税、そして消費税

法人成りのハードルは低くなっている

時価と販売価額、購入価額、まちがうと追徴課税

消費税が払えないので譲渡できない

インボイス方式(適格請求書等保存方式)についても考える必要がある

第1章 個人・法人の所得と消費税の取扱い

個人・法人の所得と消費税の取扱い

所得の種類と損益通算

個人と法人、所得区分のまとめと消費税

法人・個人の消費税の取扱いの違い

第2章 個人から会社へ

1 会社組織

会社の種類は4種類

取締役の責任と株主の責任は違うもの

株主の責任

競業避止義務に注意

株式の譲渡制限は非常に重要

設立の形態(機関設計)は自由

3種の役員、最長10年

2 メリット・デメリット ─申告─

個人から会社へ、メリット・デメリット

申告義務がない個人事業者と必ず申告義務が生じる法人

3 メリット・デメリット ─事業主給与─

事業主の給与で所得を分散する

4 メリット・デメリット ─退職金─

退職金で節税する

5 メリット・デメリット ─生命保険─

生命保険の使い方、活用例

生命保険契約の変更

6 メリット・デメリット ─消費税─

消費税が2年間免税になる、ということをよく耳にします

7 メリット・デメリット ─均等割─

法人住民税の均等割は個人住民税の10倍以上

8 メリット・デメリット ─欠損金─

会社は欠損金の繰越控除期間が長い

9 メリット・デメリット ─交際費─

所得税・個人的経費か事業活動費か

法人税・冗費の節約、支出交際費の制限

10 メリット・デメリット ─事業承継─

相続対策、事業承継で財産分けがラク

11 メリット・デメリット ─損益通算─

損益通算ができる所得区分とできない所得区分がある

損益通算の順序

12 メリット・デメリット ─譲渡所得─

有価証券・不動産の売買は、譲渡所得で分離課税

事業用資産の譲渡のみ消費税の課税対象になる

譲渡所得の計算は、事業所得の経理方法で決まる

13 メリット・デメリット ─経済的利益─

役員への住宅貸与の家賃

従業員への住宅貸与の家賃

14 メリット・デメリット ─減価償却─

減価償却計算の有利不利

少額な減価償却資産の取扱い

15 メリット・デメリット ─事業年度─

会計期間と事業年度

【参考】法人成りのメリットとデメリット(一覧)

第3章 個人事業の廃業

1 退職金の支給

従業員はいったん退職したことになる

法人に支給する退職金を引き継ぐ

2 小規模共済

解約事由となり共済金は支給される

小規模企業共済のしくみ

3 倒産防止共済

個人の地位を引き継ぐことができる

4 事業税の見込み控除

見込額の計算は難しい

5 廃業に関するその他注意点

事業所得の計算で留意すべきその他の事項

第4章 会社設立時に必要な書類と提出期限

1 金銭出資

金銭出資に必要な書類と設立までの流れ

2 現物出資

現物出資には資産の価値を証明する書類が必要

3 会社設立時に必要な書類と提出期限

法人設立届出書

地方公共団体へ提出する書類

給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

減価償却資産の償却方法の届出書

棚卸資産の評価方法の届出書

有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書

消費税の新設法人に該当する旨の届出書

消費税簡易課税制度選択届出書

4 許認可

許可無く勝手に事業活動を行うことができない業種がある

5 社保書類

社会保険

労働保険

第5章 事業用資産の取扱い

1 事業用資産の引継ぎ

2 債権債務の引継ぎ

3 棚卸資産の引継ぎ

4 固定資産(土地・建物)の引継ぎ

5 減価償却資産の引継ぎ

6 権利金の引継ぎ

7 債権債務の引受け

8 棚卸資産の引受け

9 減価償却資産の引受け

10 仮想通貨の引継ぎ・引受け

第6章 法人から個人へ

1 個人成り

個人成りのメリット・デメリット

2 撤退のタイミング

法人にしているメリットがなくなった

3 休眠か清算か

個人成りの手続き

4 休眠の手続きと届出の効果

自治体によって取扱いが変わるので注意が必要

5 休眠中の確定申告

休眠中でも法人税申告書の提出は必要

6 事業税・住民税・所得税の申告

事業税と住民税の申告は不要になる

個人所得税の最近の税制改正による注意点

7 資産の完全移転

資産の完全移転が条件

消費税の例外計算

棚卸資産の移転

事業用資産の移転

奥付