表紙

はしがき

目次

第1章 序説

1 本書の目的

2 民法等の改正

第2章 不動産の意義

1 定義

（1）土地と定着物

（2）建物

（3）立木

2 土地

（1）土地の特定

（2）特殊な土地

3 建物

（1）建物の特定

（2）建物の同一性

4 みなし不動産

5 従物

6 果実

第3章 不動産の所有と占有

1 意義

2 所有権

（1）所有権の内容及び範囲

（2）物権的請求権

3 占有権

（1）占有権の取得

（2）取得時効に関する規定

（3）占有権の効力

（4）占有権の消滅

第4章 不動産の共同所有

1 共有と区分所有

2 共有

（1）共有の意義

（2）共有持分

（3）共有物の使用

（4）共有物の変更

（5）共有物の管理

（6）所在等不明共有者・賛否不明共有者がある場合

（7）保存行為

（8）共有物の分割

3 区分所有

（1）区分所有権

（2）専有部分と共用部分

（3）敷地利用権

（4）建物の管理

（5）区分所有権に対する団体的統制

（6）建物の建替え

（7）マンションの管理の適正化の推進に関する法律

（8）マンションの建替え等の円滑化に関する法律

（9）区分所有法制の改正

第5章 不動産の取得

1 原始取得と承継取得

2 原始取得

（1）取得時効

（2）付合

3 承継取得

（1）承継取得の原因

（2）売買

（3）贈与

（4）交換

（5）代物弁済

（6）競売

（7）相続

第6章 不動産の利用

1 不動産利用権の種類

（1）物権と債権

（2）不動産賃借権の物権化

2 賃貸借

（1）契約の成立

（2）存続期間

（3）賃料

（4）賃借物の使用等

（5）賃借権の譲渡・転貸

（6）賃貸人たる地位の移転

（7）賃貸借の終了

（8）原状回復

（9）建物・造作買取請求権

（10）敷金

（11）大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法

3 使用貸借

（1）意義

（2）契約の成立

（3）担保責任

（4）契約の終了と返還

（5）貸主の損害賠償請求権等の期間制限

4 配偶者居住権

（1）意義

（2）成立要件

（3）配偶者居住権の内容

（4）配偶者短期居住権

5 物権としての土地利用権

（1）地上権

（2）永小作権

（3）地役権

（4）入会権

（5）物権法定主義

第7章 不動産の担保

1 意義と種類

2 抵当権

（1）抵当権の内容

（2）抵当権の効力の及ぶ範囲

（3）被担保債権

（4）抵当権の効力

（5）抵当権の処分

（6）抵当権の実行

（7）共同抵当

（8）抵当権の消滅

（9）根抵当権

3 不動産質権

（1）質権の内容

（2）質権の設定

（3）被担保債権の範囲

（4）質物の留置

（5）質権の実行

（6）抵当権の規定の準用

4 不動産の先取特権

（1）先取特権の内容

（2）先取特権の効力

（3）不動産保存の先取特権

（4）不動産工事の先取特権

（5）不動産売買の先取特権

5 留置権

（1）留置権の内容

（2）留置権の効力

（3）留置中の法律関係

（4）留置権の消滅

6 非典型担保物権

（1）仮登記担保

（2）譲渡担保

第8章 不動産の公示

1 不動産登記と登記簿

2 登記事項

（1）表示に関する登記

（2）権利に関する登記

（3）登記事項証明書

3 仮登記・付記登記

（1）仮登記

（2）付記登記

4 登記手続

（1）共同申請の原則

（2）申請の方法

（3）中間省略登記

5 令和3年改正不動産登記法

（1）概要

（2）主要な改正点

（3）施行日

6 登記の効力

（1）形式的確定力

（2）推定力

（3）対抗力

（4）公信力

7 登記請求権

（1）物権的登記請求権

（2）債権的登記請求権

（3）物権変動的登記請求権

（4）登記引取請求権

第9章 近隣紛争

1 問題の所在

2 相隣関係

（1）意義

（2）隣地の使用

（3）公道に至るための他の土地の通行権

（4）継続的給付を受けるための設備の設置権等

（5）水に関する相隣関係

（6）境界に関する相隣関係

（7）竹木の枝の切除及び根の切り取り

（8）境界付近の工作物の設置の制限

3 通行に関する紛争

（1）問題の所在

（2）通行地役権

（3）囲繞地通行権

（4）通行の自由（人格的利益）

4 境界の確定

（1）境界の意義

（2）境界確定訴訟

（3）境界線の確定

（4）妥当な境界線の創設

（5）筆界特定制度

5 日照・通風・眺望の侵害

（1）法律上保護される利益

（2）違法性

（3）受忍限度論

（4）日照侵害の違法性の判断要素

（6）損害

（7）差止請求

（8）眺望・通風被害の特殊性

第10章 所有者不明土地問題

1 問題の所在

2 令和3年改正民法による規律

（1）概要

（2）相隣関係の見直し

（3）共有の見直し

（4）財産管理制度の見直し

（5）相続（遺産分割）に関する見直し

3 令和3年改正不動産登記法による規律

（1）概説

（2）相続登記の申請の義務化

（3）住所等の変更登記の義務化

4 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属

（1）制度趣旨

（2）土地所有権の国庫帰属の手続

5 施行日・経過措置

（1）民法

（2）不動産登記法

（3）相続土地国庫帰属法

第11章 不動産取引の関係者

1 種類

2 宅地建物取引業

（1）宅建業者・宅地建物取引士

（2）業務に関する規律

（3）宅建業者の責任

3 司法書士

（1）意義

（2）業務

（3）司法書士の責任

4 土地家屋調査士

（1）意義

（2）業務

（3）調査士の責任

5 建築士

（1）建築士の種類と業務

（2）建築士の責任

6 金融機関

（1）不動産売買における金融機関の役割

（2）金融機関の責任

判例索引

事項索引

奥付