表紙

目次

第1章 損害賠償、契約等

①-1【瓦、ブロック塀等による損害賠償】

①-2【建物内部の崩壊による怪我】

①-3【失火】

①-4【行政庁への責任追及】

①-5【自力救済】

①-6【救助要請の見過ごし】

①-7【避難時の突倒し】

①-8【ボランティア活動中の怪我】

①-9【工場等からの有害物質】

①-10【公共料金の支払】

①-11【仕入品の扱い】

①-12【売買契約と事情変更】

①-13【輸送契約】

①-14【通勤定期券の払戻し】

①-15【倉庫契約】

①-16【旅行契約のキャンセル】

①-17【月謝等の扱い】

①-18【悪徳商法全般】

①-19【公示による意思表示】

①-20【債務不履行】

①-21【災害時ADR(1)】

①-22【災害時ADR(2)】

第2章 不動産(借地借家含む)

②-1【所有建物の損壊に伴う建築業者に対する損害賠償請求】

②-2【契約と異なる建築工事と建物の契約不適合】

②-3【住宅品質確保促進法上の瑕疵担保責任】

②-4【隣家に対する損害賠償責任】

②-5【倒壊建物の撤去】

②-6【建築中の建物倒壊に伴う施工業者に対する請求】

②-7【境界確定】

②-8【不動産売買契約の処理】

②-9【全壊建物の抵当権の帰趨】

②-10【権利証の紛失】

②-11【倒壊していない分譲マンションの修理・再建手続】

②-12【分譲マンションが倒壊してしまった場合の再建手続】

②-13【分譲マンションにおける水漏れトラブル】

②-14【借家滅失と賃料支払義務】

②-15【賃貸人からの明渡請求への対応(一部損壊の場合)】

②-16【断水と賃料支払義務】

②-17【引越しができない場合の賃料支払義務】

②-18【敷金の返還】

②-19【賃貸人に対する借家の補修請求】

②-20【賃貸人が借家の補修をしない場合】

②-21【賃貸人による貸家の補修】

②-22【借家の再築請求】

②-23【賃貸借契約の解除】

②-24【借地上の建物が倒壊した場合の借地契約の帰趨】

②-25【借地上の建物が倒壊した場合の再築】

②-26【借地権の対抗力】

②-27【地代支払義務】

②-28【借地契約の期間】

第3章 身分法(総則の失踪宣告等を含む)

③-1【死亡者の財産管理と相続】

③-2【死亡の先後がわかる場合の相続】

③-3【死亡の先後が不明の場合の相続】

③-4【同時死亡の場合の遺言の効力】

③-5【内縁の夫の財産】

③-6【相続放棄の熟慮期間】

③-7【遺言状を発見した場合】

③-8【未成年者を残して両親が死亡した場合】

③-9【成年後見人が死亡又は行方不明となった場合】

③-10【行方不明者の財産管理】

③-11【行方不明者(安否不明を含む)の相続】

③-12【離婚協議中の妻が行方不明となった場合】

③-13【未成年者の親権者である元妻が行方不明となった場合】

③-14【失踪宣告後、生存が判明した場合】

③-15【認定死亡後、生存が判明した場合】

第4章 ローン・預金・自己破産

④-1【住宅ローン支払義務】

④-2【銀行の連絡先】

④-3【遅延損害金】

④-4【期限の利益喪失約款は適用されるか】

④-5【担保目的物の消滅による追加担保の要否】

④-6【担保目的物の消失による期限の利益喪失】

④-7【建物修繕費用の融資制度】

④-8【建物再築費用の融資制度】

④-9【液状化現象による建物の損壊と融資制度】

④-10【クレジットの支払いと遅延損害金】

④-11【自動車ローン】

④-12【自動車の所有権留保特約】

④-13【リース物件の滅失】

④-14【通帳や銀行カードの喪失】

④-15【身分証明書の喪失の場合の本人確認】

④-16【預金の第三者による無断引き下ろし】

④-17【第三者によるクレジットカードの無断使用】

④-18【被相続人・他の相続人の行方不明と銀行預金】

④-19【債権者の行方不明】

④-20【保証人の行方不明】

④-21【ローンの支払い不能と手続の選択】

④-22【破産手続と信用情報】

④-23【管財費用の要否】

④-24【生活再建支援金・義援金と破産手続】

④-25【金銭の寄付と破産】

④-26【生活再建の為の買い物と破産手続】

④-27【弁護士の介入後の借入行為】

④-28【破産免責】

④-29【民事再生手続その他の手続】

④-30【震災による再生計画の影響】

④-31【民事法律扶助制度(1)】

④-32【民事法律扶助制度(2)】

④-33【裁判期日の不出頭】

④-34【総量規制の緩和】

④-35【被相続人の財産調査】

④-36【自然災害被災者債務整理ガイドラインとは】

④-37【ガイドラインを利用する利点】

④-38【ガイドラインを利用できる債務者】

④-39【ガイドライン：弁済計画案に同意しない債権者がいる場合】

④-40【ガイドライン：過払い金がある場合】

④-41【ガイドライン：仮設住宅退去後に既存債務の弁済ができなくなる場合】

④-42【ガイドライン：自動車などの生活必需品を新たな借入れで購入したい場合、又はこれを所有し続けたい場合】

④-43【ガイドライン：自由財産の範囲、生活再建支援金、災害弔慰金・見舞金、義援金】

④-44【ガイドライン：震災前に期限の利益喪失事由がある場合】

④-45【ガイドライン：免責不許可事由がある場合】

④-46【ガイドラインに基づく債務整理の対象となる債権】

④-47【ガイドライン：債務整理の開始(1)】

④-48【ガイドライン：債務整理の開始(2)】

④-49【ガイドライン：債権者一覧表】

④-50【ガイドライン：公正な価額】

④-51【ガイドライン：弁済計画案の内容・原則】

④-52【ガイドライン：弁済計画案の内容・個人事業主の場合】

④-53【ガイドライン：弁済計画案の内容・債務の減免を要請する場合】

④-54【ガイドライン：弁済計画案の内容・保証債務がある場合】

第5章 商事・倒産

⑤-1【取引の明細がわからなくなった場合】

⑤-2【取引先と連絡が取れなくなって支払ができない場合】

⑤-3【取引先と連絡が取れなくなって納入の見込みがなくなった場合】

⑤-4【株券がなくなった場合】

⑤-5【被災地域への飲料・食料供給とJAS法及び食品衛生法】

⑤-6【災害と貿易保険】

⑤-7【被災中小企業への金融支援】

⑤-8【中小企業への仮設の店舗・工場等の施設整備支援】

⑤-9【中小企業倒産防止共済制度の救済貸付(取引先振出しの手形不渡り)】

⑤-10【中小企業経営承継円滑化法】

⑤-11【上場企業が被災した場合の市場向け開示規制】

⑤-12【有価証券報告書の提出期限と上場廃止】

⑤-13【被災と企業の決算（監査における留意事項）】

⑤-14【取締役の死亡】

⑤-15【株主名簿がなくなった場合】

⑤-16【定時総会の開催と基準日】

⑤-17【招集通知発送後の総会の日程の変更等】

⑤-18【電子公告を行っているがサーバーがダウンした場合】

⑤-19【登記の期限】

⑤-20【親事業者が被災した場合の下請けからの受領の拒否】

⑤-21【取引先の倒産の危険についての対応】

第6章 労働

⑥-1【災害の影響による内定取消しの可否】

⑥-2【災害の直接被害で全ての事業場の継続が困難な場合の解雇等の可否】

⑥-3【災害の直接被害で支店の継続が困難な場合の解雇等の可否】

⑥-4【災害の間接被害で事業を縮小する際の雇止めの可否】

⑥-5【災害の間接被害で全ての事業場の継続が困難な場合の解雇等の可否】

⑥-6【事業が継続できない場合の解雇の時期的制限が存在する従業員の解雇等の可否】

⑥-7【事業所復旧に時間を要する場合の解雇・休業の選択】

⑥-8【災害の直接被害による操業停止中の賃金等の請求の可否】

⑥-9【災害の間接被害による操業停止中の賃金等の請求の可否】

⑥-10【内定者に入社延期を命じた場合の休業手当請求の可否】

⑥-11【労働者が出勤不能な場合の賃金請求の可否】

⑥-12【計画停電中の休業手当請求の可否】

⑥-13【計画停電時間外の休業手当請求の可否】

⑥-14【増加した交通費の請求の可否】

⑥-15【通勤困難者を使用者が有休と取り扱うことの可否】

⑥-16【災害等による就業規則等の変更の可否】

⑥-17【未払給料確保の手段】

⑥-18【災害による給与の前倒し請求の可否】

⑥-19【労働者行方不明時の賃金等の取扱い】

⑥-20【災害被害の復興のための残業等の命令の可否】

⑥-21【災害被害に伴う変形労働時間制の労働時間の変更の可否】

⑥-22【計画停電に伴う変形労働時間制の労働時間の変更の可否】

⑥-23【会社が災害により休業する場合に会社を退職せずに失業保険を受けることの可否】

⑥-24【休業手当と雇用調整助成金の関係】

⑥-25【就業中に災害により怪我をした場合の労災・損害賠償の肯否】

⑥-26【同僚労働者の救助に伴い怪我をした場合の労災の肯否】

⑥-27【通勤中の災害による怪我の場合の労災の肯否】

⑥-28【避難場所への避難・避難場所からの出勤に伴う通勤災害の肯否】

⑥-29【震災による行方不明の場合の遺族補償給付金請求の可否】

⑥-30【震災に関連した従業員のアスベスト被害による労災・企業の責任の肯否】

⑥-31【災害による労災の上積み補償の可否】

⑥-32【派遣労働者の派遣元に対する休業手当請求の可否】

⑥-33【派遣先が操業短縮した場合の派遣料請求の可否】

⑥-34【派遣契約を解約した場合の違約金等の支払いの要否】

⑥-35【派遣元が災害を理由に派遣労働者を解雇することの可否】

第7章 保険

⑦-1【概論】

⑦-2【生命保険】

⑦-3【生命保険：みなし入院等の特別取扱い】

⑦-4【生命保険：保険料の免責・猶予】

⑦-5【生命保険：受取人死亡時の取扱い】

⑦-6【火災保険】

⑦-7【地震保険の保険金】

⑦-8【地震保険と損壊状況の調査】

⑦-9【地震保険と質権】

⑦-10【傷害保険】

⑦-11【自動車保険】

⑦-12【自動車保険の免責の範囲】

⑦-13【自賠責保険と地震、噴火、津波による事故】

⑦-14【全損後の自動車保険料の支払義務】

⑦-15【自動車保険の解約の当否】

⑦-16【自動車保険：他人の自動車を借りて運転する場合】

第8章 行政

⑧-1【災害救助法】

⑧-2【応急仮設住宅】

⑧-3【住宅の応急修理】

⑧-4【応急修理と他の制度】

⑧-5【公費解体とは】

⑧-6【罹災証明書とは】

⑧-7【罹災証明書と応急危険度判定】

⑧-8【被災証明書との違い】

⑧-9【被害認定の内容】

⑧-10【被害認定の判断基準】

⑧-11【被災者生活再建支援法とは】

⑧-12【被災者生活再建支援法の支援金】

⑧-13【支援金の対象者】

⑧-14【支援金と世帯数の認定】

⑧-15【世帯主以外の申請】

⑧-16【仮り住まいによる加算支援金】

⑧-17【支援金の申請方法】

⑧-18【災害弔慰金等】

⑧-19【支援金等の用途】

⑧-20【支援金等に対する差押え】

⑧-21【許認可の期限特定非常災害特別措置法】

⑧-22【生活保護に関する通達等】

⑧-23【避難先での生活保護】

⑧-24【生活保護と資産の認定】

⑧-25【義援金等の受領と生活保護】

⑧-26【戸籍の消失】

⑧-27【被災者向けの支援制度】

第9章 税金・社会保険

⑨-1【税務に関する法律相談心得一般】

⑨-2【自宅等に被害を受けた場合の所得税の減免】

⑨-3【事業用資産に被害を受けた場合の所得税の減免】

⑨-4【個人の住民税の減免】

⑨-5【個人の事業税の減免】

⑨-6【事業所税の減免】

⑨-7【法人税の減免】

⑨-8【相続税・贈与税の減免】

⑨-9【固定資産税の減免】

⑨-10【不動産取得税の減免】

⑨-11【自動車税の減免】

⑨-12【住宅ローン控除の特例】

⑨-13【住宅取得等資金の贈与税の非課税】

⑨-14【申告、納付等の期限の延長】

⑨-15【納税の猶予】

⑨-16【寄附金の所得控除と税額控除】

⑨-17【寄付金の損金算入】

⑨-18【国民年金保険料の減免】

⑨-19【国民健康保険料・国民健康保険税の減免】

⑨-20【厚生年金保険料の特例】

⑨-21【労働保険料の特例】

第10章 外国人

⑩-1【災害情報と言語】

⑩-2【災害とパスポート期限経過】

⑩-3【災害と途中帰国した留学生に対する特別措置】

⑩-4【震災と再入国許可を得て帰国時の在留期限】

⑩-5【震災と在留期限延長の特例】

⑩-6【在留資格認定証明の有効期限に係る特例】

⑩-7【非正規滞在者の出国と震災】

⑩-8【外国人の出国と震災】

⑩-9【外国人と雇用】

⑩-10【外国人と雇用保険】

⑩-11【外国人と国民健康保険】

⑩-12【公的手当と外国人】

⑩-13【外国人と賃貸借】

⑩-14【外国人と入居拒否】

⑩-15【在留資格取得申請期間の延長】

⑩-16【外国人と相続】

判例索引

事項索引

奥付