表紙

はしがき

凡例

著者紹介

目次

序章 民事執行の世界

Ⅰ 執行と法

Ⅱ 執行と人間

Ⅲ 執行と経済社会

Ⅳ 執行の国際化

第1編 民事執行通論

第1章 民事執行の基本構造

第1節 民事執行の実体面と手続面──執行債権・民事執行権・民事執行請求権

Ⅰ 実体面と手続面

Ⅱ 民事執行の手続

Ⅲ 対立当事者の関与

Ⅳ 実体法理と手続法理

第2節 執行名義と反対名義──提出責任の分配

Ⅰ 執行名義と反対名義

Ⅱ 提出責任の分配

Ⅲ 制度的手法

第3節 手続としての民事執行──差押え・換価・満足

Ⅰ 総説

Ⅱ 差押え

Ⅲ 換価

Ⅳ 満足

第2章 民事執行の機関

第1節 執行機関の構成

Ⅰ 執行機関

Ⅱ 執行機関の制度

Ⅲ 執行裁判所および執行官

Ⅳ 裁判所職員

第2節 執行裁判所

Ⅰ 管轄

Ⅱ 裁判および審尋

第3節 執行官

Ⅰ 制度の概要

Ⅱ 管轄

Ⅲ 執行実施上の地位

第4節 執行共助機関

Ⅰ 裁判所書記官

Ⅱ 他の官庁・公署

Ⅲ 執行裁判所の命令により民事執行に関する職務を行う，執行官以外の者

Ⅳ 共助機関としての債権者

第3章 民事執行の規律と法的性質

第1節 民事執行法規

Ⅰ 法源──法律と規則

Ⅱ 民事訴訟法規定の準用

Ⅲ 民事執行法規の特質──執行行為の瑕疵

Ⅳ 民事執行法規の解釈

第2節 民事執行における訴訟的要素と非訟的要素

Ⅰ 処分権主義

Ⅱ 判決手続との対比

Ⅲ 民事執行事件の法的性質

第4章 執行抗告と執行異議──その他の手続通則

第1節 執行機関の処分に対する不服申立て

Ⅰ 執行抗告と執行異議──救済体系上の地位

Ⅱ 争訟裁判としての性格

第2節 執行抗告

Ⅰ 適用範囲

Ⅱ 執行抗告の提起

Ⅲ 抗告審の審判

第3節 執行異議

Ⅰ 適用範囲

Ⅱ 執行異議の申立て

Ⅲ 執行異議の審判

第4節 その他の手続通則

Ⅰ 専属管轄

Ⅱ 執行上の代理

Ⅲ 申立ての通則

Ⅳ 送達

Ⅴ 催告・通知・公告

Ⅵ 担保の提供

Ⅶ 執行調書・執行記録

Ⅷ 執行費用

第2編 強制執行総論

第5章 執行債権

Ⅰ 私法上の請求権

Ⅱ 公法上の請求権

第6章 執行当事者

第1節 執行債権者・執行債務者

Ⅰ 当事者の意義

Ⅱ 当事者の確定

第2節 執行当事者の能力

Ⅰ 当事者能力

Ⅱ 訴訟能力

Ⅲ 当事者能力・訴訟能力の調査

第3節 執行当事者の適格

Ⅰ 適格の規準・調査

Ⅱ 執行力の主観的範囲

Ⅲ 必要的共同執行における適格

Ⅳ 第三者の執行担当

第4節 執行適格の変動と当事者の地位

Ⅰ 債務名義成立から執行開始前の適格変動

Ⅱ 執行開始から執行完結前の適格変動

第7章 強制執行の要件（その1）──債務名義その他

第1節 執行要件の構成

Ⅰ 実体的要件・手続的要件

Ⅱ 執行正本

Ⅲ 強制執行の申立て

Ⅳ 執行開始要件・執行障害

第2節 債務名義──総説

Ⅰ 意義・性質・機能

Ⅱ 債務名義の執行力──既判力との関係

Ⅲ 債務名義の無効

Ⅳ 債務名義の解釈

第3節 各種の債務名義⑴ ──判決・決定・命令・調書等

Ⅰ 判決

Ⅱ 抗告に服する決定・命令

Ⅲ 仮執行宣言付支払督促・仮執行宣言付損害賠償命令・仮執行宣言付届出債権支払命令

Ⅳ 費用額確定処分

Ⅴ 確定判決と同一の効力を有する文書

Ⅵ 執行力のある債務名義と同一の効力を有する文書

第4節 各種の債務名義⑵ ──執行判決付外国判決・執行決定付仲裁判断

Ⅰ 概要

Ⅱ 執行判決付外国判決

Ⅲ 執行決定付仲裁判断

Ⅳ 外国仲裁判断

第5節 各種の債務名義⑶ ──執行証書

Ⅰ 執行証書の特質

Ⅱ 執行証書の要件

Ⅲ 執行証書の効力

第8章 請求異議の訴え

第1節 総説

Ⅰ 制度趣旨

Ⅱ 適用範囲

Ⅲ 訴えの性質・訴訟物

第2節 請求異議の事由

Ⅰ 意義・種類

Ⅱ 異議事由の時的制限

Ⅲ 異議事由の同時主張強制

第3節 訴訟手続

Ⅰ 管轄・当事者・代理人

Ⅱ 訴えの提起

Ⅲ 審理および裁判

第9章 強制執行の要件（その2）──執行文

第1節 総説

Ⅰ 執行文の意義および機能

Ⅱ 執行文の必要と例外

第2節 執行文付与の要件

Ⅰ 一般要件

Ⅱ 特別要件

第3節 執行文付与の手続

Ⅰ 付与の申立て

Ⅱ 審査

Ⅲ 処分

Ⅳ 付随措置

第4節 執行文付与に関する救済

Ⅰ 執行文付与に関する異議

Ⅱ 執行文付与の訴え

Ⅲ 執行文付与に対する異議の訴え

第10章 強制執行の対象──第三者異議の訴え

第1節 責任財産

Ⅰ 総説

Ⅱ 差押禁止財産

Ⅲ 執行対象の特定

Ⅳ 執行対象適格の調査

第2節 第三者異議の訴え

Ⅰ 総説

Ⅱ 異議の事由

Ⅲ 訴訟手続の特則

第11章 強制執行の開始・停止・終了

第1節 執行手続の職権進行

Ⅰ 強制執行の厳格性

Ⅱ 強制執行の経済性

第2節 強制執行の開始

第3節 強制執行の停止

Ⅰ 停止の意義・種類

Ⅱ 執行取消文書・執行停止文書

Ⅲ 執行停止の方法

Ⅳ 執行処分の取消し

第4節 強制執行の終了

第3編 担保執行総論

第12章 担保執行の基礎

第1節 担保執行の方法

Ⅰ 法定手続

Ⅱ 任意売却

第2節 担保権と換価権

Ⅰ 実体的換価権

Ⅱ 換価権と競売申立権

Ⅲ 名義なき執行

第13章 担保執行の要件

第1節 総説

Ⅰ 実体的要件と手続的要件

Ⅱ 担保執行の申立て

Ⅲ 執行障害

第2節 担保権存在の法定証拠

Ⅰ 不動産担保執行

Ⅱ 準不動産競売

Ⅲ 動産競売

Ⅳ 権利担保執行

第14章 担保執行の構造

第1節 執行当事者

Ⅰ 二当事者対立構造

Ⅱ 準用規定上の読み替え

Ⅲ 当事者の確定・承継

第2節 担保執行の手続

Ⅰ 強制執行手続規定の準用

Ⅱ 担保執行の開始・停止・終了

第3節 抵当権消滅請求と抵当権実行

Ⅰ 制度趣旨

Ⅱ 抵当権消滅の成否

第4節 担保執行に関する救済

Ⅰ 総説

Ⅱ 執行異議・執行抗告

Ⅲ 担保権の存在を争う訴訟・担保権実行禁止仮処分

Ⅳ 第三者異議の訴え

第5節 競売等の公信的効果

Ⅰ 公信的効果の法定

Ⅱ 処分授権の擬制

第4編 強制執行各論・担保執行各論

第15章 不動産の強制競売・担保競売

第1節 総説

Ⅰ 不動産競売の機能と特質

Ⅱ 競売対象としての不動産

Ⅲ 管轄

第2節 不動産競売の開始 ── 差押え

Ⅰ 競売申立て

Ⅱ 担保競売開始決定前の保全処分

Ⅲ 競売開始決定

Ⅳ 差押えの効力

Ⅴ 差押え・仮差押えの効力の相対性

Ⅵ 競売申立ての取下げ

Ⅶ 職権による競売手続の取消し

第3節 売却条件

Ⅰ 総説

Ⅱ 不動産上の担保権の処遇

Ⅲ 不動産上の用益権の処遇

Ⅳ 不動産上の処分制限の帰趨

Ⅴ 特別売却条件

Ⅵ 法定地上権

Ⅶ 一括売却

第4節 売却の準備

Ⅰ 総説

Ⅱ 不動産の現況調査

Ⅲ 不動産の評価

Ⅳ 売却基準価額の決定

Ⅴ 無剰余措置

Ⅵ 物件明細書の作成

Ⅶ 競売不動産の内覧

Ⅷ 売却のための保全処分

Ⅸ 地代等の代払の許可

Ⅹ 抵当権に基づく明渡請求

第5節 売却

Ⅰ 売却方法

Ⅱ 買受申出

Ⅲ 売却決定

Ⅳ 執行取消文書・執行停止文書の提出と売却手続

Ⅴ 代金納付

第6節 執行競合・配当要求

Ⅰ 総説

Ⅱ 二重開始決定

Ⅲ 配当要求

Ⅳ 滞納処分の差押え・交付要求

第7節 配当

Ⅰ 総説

Ⅱ 準備のための手続

Ⅲ 弁済金交付の手続

Ⅳ 配当手続

Ⅴ 配当異議訴訟

Ⅵ 配当異議と不当利得返還請求

第8節 引渡命令

Ⅰ 総説

Ⅱ 管轄・当事者適格

Ⅲ 発令要件

Ⅳ 発令手続

Ⅴ 引渡命令の執行

第16章 不動産の強制管理・担保収益執行

第1節 総説

Ⅰ 意義・特質

Ⅱ 適用範囲

Ⅲ 対象

Ⅳ 執行機関

第2節 管理・収益執行の手続

Ⅰ 管理・収益執行の申立て

Ⅱ 管理・収益執行の開始

Ⅲ 換価としての管理

第3節 執行競合・配当要求

Ⅰ 総説

Ⅱ 管理・収益執行手続と他の執行手続との競合（１）

Ⅲ 配当要求

第4節 配当──管理・収益執行の終了

Ⅰ 配当等に与る債権者

Ⅱ 配当等の手続

Ⅲ 管理・収益執行の終了

第17章 準不動産執行

第1節 船舶執行

Ⅰ 総説

Ⅱ 船舶競売の申立て

Ⅲ 差押え

Ⅳ 被差押船舶の保管と解放

Ⅴ 換価・満足

第2節 航空機執行・自動車執行・建設機械執行・小型船舶執行

Ⅰ 総説

Ⅱ 航空機執行

Ⅲ 自動車執行

Ⅳ 建設機械執行

Ⅴ 小型船舶執行

第18章 動産執行

第1節 総説

Ⅰ 動産執行の機能

Ⅱ 動産執行の範囲

Ⅲ 動産執行の手続

第2節 差押えと換価

Ⅰ 差押えの方法

Ⅱ 差押えの制限

Ⅲ 差押えの効力

Ⅳ 換価

Ⅴ 有価証券執行の特則

第3節 執行競合・配当要求

Ⅰ 二重差押えの禁止──事件併合

Ⅱ 配当要求・交付要求

第4節 配当

Ⅰ 総説

Ⅱ 執行官による配当等の手続

Ⅲ 執行裁判所による配当等の手続

第19章 権利執行

第1節 総説

Ⅰ 債権その他の財産権に対する執行──機能と特質

Ⅱ 執行対象の範囲

Ⅲ 管轄

Ⅳ 国際的債権執行

Ⅴ 債権質権の実行

第2節 権利の被差押適格──差押禁止債権

Ⅰ 執行対象の適格

Ⅱ 差押禁止債権

第3節 金銭債権の差押え

Ⅰ 差押命令の申立て

Ⅱ 扶養料等の定期金債権による予備差押え

Ⅲ 差押命令

Ⅳ 差押えの効力

Ⅴ 担保権付債権の差押え

Ⅵ 担保執行上の差押え──物上代位権の行使

第4節 金銭債権の換価

Ⅰ 総説

Ⅱ 被差押債権の取立て

Ⅲ 第三債務者の供託

Ⅳ 転付命令

Ⅴ 特別換価──譲渡命令・売却命令等

第5節 執行競合・配当要求

Ⅰ 共同差押え

Ⅱ 二重差押え

Ⅲ 配当要求

Ⅳ 交付要求

第6節 配当

Ⅰ 総説

Ⅱ 配当等に与る債権者──配当加入終期

Ⅲ 配当等の手続

第7節 少額訴訟債権執行

Ⅰ 総説

Ⅱ 執行機関

Ⅲ 適用範囲

Ⅳ 執行手続の特則

第8節 電子記録債権に対する強制執行

Ⅰ 総説

Ⅱ 差押え

Ⅲ 換価

Ⅳ 担保権実行

第9節 物引渡請求権に対する執行

Ⅰ 規定対象

Ⅱ 船舶引渡請求権に対する強制執行

Ⅲ 動産引渡請求権に対する強制執行

第10節 各種財産権執行

Ⅰ 総説

Ⅱ 社債・株式等振替執行

Ⅲ 社員持分執行

Ⅳ クラブ会員権執行

Ⅴ 知的財産権執行

第20章 扶養料等債権についての間接強制執行

Ⅰ 総説

Ⅱ 間接強制執行の要件

Ⅲ 間接強制執行の手続

第21章 形式競売および非典型担保権の実行

第1節 形式競売

Ⅰ 総説

Ⅱ 形式競売の申立て

Ⅲ 差押え

Ⅳ 換価

Ⅴ 換価金の処理

第2節 非典型担保権の実行

Ⅰ 総説

Ⅱ 仮登記担保権の実行

第22章 非金銭執行

第1節 物引渡義務の強制執行

Ⅰ 総説

Ⅱ 不動産の引渡し等の強制執行

Ⅲ 建物収去土地明渡しの執行

Ⅳ 動産引渡しの強制執行

Ⅴ 第三者占有物の引渡執行

Ⅵ 子の引渡しの国内執行・返還の国際執行

第2節 作為・不作為義務の強制執行

Ⅰ 総説

Ⅱ 代替的作為執行

Ⅲ 不代替的作為執行

Ⅳ 不作為執行

Ⅴ 抽象的差止判決に基づく強制執行

Ⅵ 具体的差止判決に基づく転換執行

第3節 意思表示義務の強制執行

Ⅰ 執行方法

Ⅱ 意思表示の擬制

第5編 準備執行論

第23章 財産開示執行

第1節 総説

Ⅰ 制度の趣旨

Ⅱ 財産開示の法的性質

Ⅲ 執行機関

Ⅳ 執行当事者

第2節 財産開示執行の要件

Ⅰ 一般要件

Ⅱ 開示手続実施の要件

第3節 財産開示執行の手続

Ⅰ 財産開示手続の申立て

Ⅱ 財産開示手続実施決定

Ⅲ 財産目録の提出

Ⅳ 財産開示期日

Ⅴ 陳述等拒絶罪

Ⅵ 開示事件情報の保護

第4節 財産開示執行の終了

Ⅰ 目的到達

Ⅱ 目的到達不能

Ⅲ 債務者死亡

第24章 第三者からの情報取得執行

第1節 総説

Ⅰ 制度の趣旨

Ⅱ 第三者情報取得手続の法的性質

Ⅲ 執行機関

Ⅳ 執行当事者・情報提供義務者

第2節 第三者情報取得執行の要件

Ⅰ 一般要件

Ⅱ 情報取得手続申立ての要件

Ⅲ 情報取得手続実施の要件

第3節 第三者情報取得執行の手続

Ⅰ 第三者情報取得手続の申立て

Ⅱ 申立認容決定・情報提供命令

Ⅲ 書面による情報提供

Ⅳ 債務者の不服申立て

Ⅴ 債権者の不服申立て

Ⅵ 提供情報の保護

Ⅶ 申立ての取下げ

判例索引

事項索引

奥付