BUSINESS LAWYERS LIBRARY

クラウド会計を活用した 電子帳簿保存法対応の実務

発売日
2023年01月21日
出版社
日本法令
編著等
戸村涼子

本書は、クラウド会計ソフトの導入や事業所のペーパーレス化を支援しており、電子取引にも詳しい税理士が、前提となる法的知識と、クラウド会計を活用して電子帳簿保存法に対応するための具体的実務を解説します。「自社に必要なアクションはなにか」がわかる1冊です。

目次

表紙

はじめに

もくじ

第1章 電子帳簿保存法の概要

第1節 電子帳簿保存法とは

第2節 電子帳簿保存法の改正の経緯

① 電子帳簿保存法の変遷

② 電子帳簿保存法の承認件数

第3節 2021年度(令和3年度)税制改正の内容

① 事前承認制度の廃止

② 優良電子帳簿制度の創設

③ タイムスタンプ要件の緩和

④ 適正事務処理要件の廃止

⑤ 検索要件の緩和

⑥ 電子取引の紙保存の代替措置の廃止

⑦ 不正時のペナルティ強化

⑧ (参考)2023年度(令和5年度)税制改正大綱

第4節 帳簿の電子保存

① 帳簿の電子保存とは

② 国税関係帳簿とは

③ 帳簿の電子保存の開始日

④ 保存媒体

⑤ 優良電子帳簿とは

⑥ その他の電子帳簿

⑦ 帳簿の電子保存の要件

第5節 書類の電子保存

① 書類の電子保存とは

② 国税関係書類とは

③ 書類の電子保存開始日

④ 書類の電子保存の要件

コラム 電子帳簿保存法で変わる税務調査

第6節 スキャナ保存

① スキャナ保存とは

② スキャナ保存の対象となる書類

③ スキャナ保存の適用要件

④ 過去分重要書類のデータ保存

⑤ スキャナ保存を行った場合の紙の廃棄のタイミング

⑥ スキャナ保存と消費税の仕入税額控除

⑦ スキャナ保存のペナルティ

⑧ スキャンミスが判明した場合の再読み取り

第7節 電子取引の保存

① 電子取引とは

② 電子取引の保存要件

③ 紙保存の原則廃止

④ 電子取引保存のペナルティ

⑤ 電子取引と消費税の仕入税額控除

コラム スキャナ保存と電子取引保存、どちらが重要?

第8節 事務処理規程等

① 事務処理規程等に記載するべき事項

② 事務処理規程等のフォーマット例

コラム 電子帳簿保存法対応にコンサルタントは必要?

第2章 クラウド会計を活用した電子帳簿保存法対応

第1節 クラウド会計の概要

① クラウド会計とは

② クラウド会計の歴史

③ クラウド会計でできること

④ クラウド会計のメリット

⑤ クラウド会計のデメリット

⑥ クラウド会計を使う上での注意点

コラム クラウド会計は初心者向け?

第2節 クラウド会計を使った電子帳簿保存法対応

① クラウド会計を使った帳簿の電子保存

② freeeによる電子帳簿保存の例

③ クラウド会計を使った書類の電子保存

④ freeeによる請求書作成の例

⑤ マネーフォワードクラウドによる請求書作成の例

⑥ クラウド会計を使った決算書類の作成・保存

⑦ クラウド会計を使ったスキャナ保存

⑧ freeeによるスキャナ保存(経費精算)の例

⑨ マネーフォワードクラウド経費によるスキャナ保存(経費精算)の例

⑩ クラウド会計を使った電子取引保存

⑪ freee による電子取引保存の例

⑫ マネーフォワードクラウドによる電子取引保存の例

コラム クラウド会計は発生主義ではない?

第3節 クラウド会計を使った電子契約

① 電子契約とは

② 電子契約と印紙税

③ マネーフォワードクラウドによる電子契約の例

コラム クラウド会計によって変わった経理の役割

第4節 クラウド会計を使った給与計算

① 従来の紙中心の給与計算

② クラウドを使った給与計算とは

③ 給与計算と電子帳簿保存法対応

④ クラウド会計による給与計算の具体例

コラム 無料のクラウドストレージは電子取引の検索要件を満たす?

第5節 クラウドを使った年末調整・法定調書提出

① 年末調整の電子化(電子年調)とは

② 電子年調を行う要件

③ クラウドシステムが力を入れる電子年調

④ freeeによる年末調整・法定調書提出の具体例

コラム クラウド会計で変わる月次決算

第6節 電子帳簿保存法と消費税・インボイス

① 消費税の仕入税額控除の要件

② 帳簿と請求書等の記載内容の対応関係

③ 仕入税額控除と帳簿代用書類

④ 帳簿に記載すべき氏名又は名称

⑤ 特例的な取扱い

⑥ 電子帳簿保存法と消費税の仕入税額控除

⑦ インボイス制度

⑧ 電子インボイス

⑨ クラウド会計と電子インボイス

コラム クラウド会計の事業継続性とリスク

第7節 電子帳簿保存法対応アクションプラン

① 自社の帳簿書類を整理する

② 帳簿のデジタル化を検討する

③ 書類のデジタル化を検討する

④ 社内規程を準備する

⑤ 運用する・見直す

コラム ガジェット投資もDX

第3章 相談事例

第1節 全般

① 電子帳簿保存法対応は何から始めればよいか

② 申告書の電子保存

③ 電子インボイスの保存ルール

④ クレジットカードの明細は領収書代わりになるか

⑤ 取引金額が定まっていない契約書や見積書等の検索要件

⑥ なるべくコストをかけずに電子帳簿保存法に対応するには

⑦ 交通系電子マネー、QRコードを利用した場合のデータ保存

⑧ 紙とデータ、どちらも送られてくる場合

第2節 帳簿書類

① 複数のソフトを使っている場合の優良電子帳簿の要件

② クラウドサービスの利用、サーバーを海外に置くということ

第3節 スキャナ保存

① ひとり会社でスキャナ保存は可能か

② 電子取引とまとめて管理することは可能か

③ スキャンデータの保存期間

④ 領収書をスキャンする際の注意点

第4節 電子取引

① インターネットバンキングの振込

② 支払通知書をメールで受け取った場合

③ メール内に取引情報が含まれている場合

④ 事務処理規程の必要性

⑤ 電子インボイスの保存ルール

コラム DXの本来の意味と電子帳簿保存法

奥付

BUSINESS LAWYERS LIBRARYに登録すると
3,000冊以上の本を読むことができます。

10日間無料
お試しいただけます。

法人利用のお問い合わせ

閉じる