表紙

CONTENTS

第1章 相続時精算課税制度のあらまし、利用件数の推移

1 制度のあらまし

2 暦年課税と相続時精算課税の利用件数の推移

3 近年の暦年課税、相続時精算課税に関連する税制改正項目

第2章 相続時精算課税制度の適用要件

1 贈与者の要件

2 受贈者の要件

［1］ 対象者、年齢要件

［2］ 「推定相続人又は孫」の判定日、年齢要件の判定日

［3］ 養子の数の制限

［4］ 年の途中で推定相続人や孫となった場合の適用

［5］ 受贈者が贈与後に推定相続人でなくなった場合

［6］ 贈与者の年齢要件の例外

3 贈与者と受贈者の組み合わせ

［1］ 父から長男、二男への贈与の場合

［2］ 父、母から長男への贈与の場合

4 適用対象となる贈与財産(種類、回数、贈与価額)

5 相続時精算課税制度の特別控除額、税率

［1］ 課税価格

［2］ 基礎控除(令和5年改正法附則19④)

［3］ 特別控除額

［4］ 2人以上の特定贈与者からの贈与を受けた場合の基礎控除の取り扱い

［5］ 修正申告、期限後申告での特別控除額の適用について

［6］ 税率

6 相続時精算課税制度の撤回(暦年課税への変更)

7 同一年中の贈与について暦年課税と相続時精算課税との併用選択の可否

［1］ 原則

［2］ 年の中途において推定相続人になった場合

8 相続税の課税価額への加算金額

［1］ 概要

［2］ 加算される金額

［3］ 相続又は遺贈で財産を取得しなかった場合の相続税の課税価格への加算

9 相続税における贈与税額の控除と還付

10 相続税の2割加算と相続時精算課税制度

11 外国税額控除

［1］ 概要

［2］ 計算

［3］ 暦年課税と相続時精算課税での適用

［4］ 為替換算

［5］ 申告要件の有無

12 相続税申告の義務

第3章 相続時精算課税制度を受けるための手続き、添付書類

1 手続き

［1］ 令和5年12月31日までの贈与に相続時精算課税制度を適用する場合

［2］ 令和6年1月1日以後の贈与について

［3］ 撤回

［4］ 宥恕規定

2 添付書類

3 贈与者が贈与の年の途中に死亡した場合の「相続時精算課税選択届出書」の提出

［1］ 提出先

［2］ 提出期限(相令5④)

4 受贈者が「相続時精算課税選択届出書」を提出せずに年の途中で死亡した場合の手続き

5 相続開始年分の贈与についての税務判断と贈与税、相続税の手続き

［1］ 相続時精算課税を選択する場合

［2］ 相続時精算課税を選択しない場合(暦年課税を選択する場合)

第4章 受贈者が特定贈与者より先に亡くなった場合のリスク(納税義務の承継)

1 相続時精算課税制度の納税に係る権利又は義務の承継

［1］ 概要

［2］ 権利又は義務の再承継の範囲

2 相続時精算課税制度を適用して贈与したが受贈者が先に亡くなった場合と、贈与せずに相続が発生した場合の比較

［1］ 相続時精算課税制度を適用していた場合

［2］ 相続時精算課税制度で土地を贈与していなかった場合

［3］ 結論

3 その他のパターン(相続時精算課税制度の納税に係る権利又は義務の承継)

［1］ 相続時精算課税適用者の相続人が配偶者と父母の場合

［2］ 相続時精算課税適用者が独身で相続人が父のみの場合

［3］ 相続時精算課税適用者の相続人が配偶者と父の場合

4 相続時精算課税制度の納税に係る権利又は義務の承継者の2割加算の判断

5 相続時精算課税適用者が先に亡くなった場合のその他の論点

［1］ 受贈者が先に亡くなった場合に将来の特定贈与者の死亡にかかる税負担の債務控除の可否

［2］ 相続時精算課税適用者の相続人が限定承認をした場合

［3］ 受贈者が先に亡くなった場合の相次相続控除

第5章 相続時精算課税を選択する場面とメリット・デメリット

1 相続時精算課税を選択するのが有利な場面

［1］ 令和6年改正前からの代表的な利用場面

［2］ 令和6年改正後に新たな利用場面として予想される場面

2 相続時精算課税を選択することでデメリットが発生する可能性がある場面

［1］ 受贈者が先に亡くなった場合の2重課税リスク

［2］ 相続時精算課税を選択して、過去の取引を贈与と認定された場合

［3］ 将来の税制改正での影響

［4］ 孫への贈与を相続時精算課税制度で行う

［5］ 将来、小規模宅地等の特例を選択する予定の土地への適用

第6章 災害により被害を受けた場合の特例

1 特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算特例(平成29年創設)

［1］ 概要

［2］ 特定非常災害の定義

［3］ 特例対象財産の定義

［4］ 贈与税の課税価格に算入すべき価額

［5］ 申告手続

2 特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算特例(平成29年創設)

［1］ 概要

［2］ 特例対象財産の定義

［3］ 取得時期

［4］ 課税価格に算入すべき価額

3 災害により被害を受けた場合の相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例(令和5年度税制改正〔新設〕)

［1］ 対象資産

［2］ 対象時期

［3］ 災害の範囲(措法70の3の3①、措令40の5の3①)

［4］ 特例対象となる相当の被害

［5］ 被災価額、想定価額の定義(措令40の5の3②)

［6］ 災害発生日まで引き続き所有している状況

［7］ 災害承認を受けた土地又は建物の価額から控除される相続時精算課税に係る基礎控除

［8］ 必要な手続き

［9］ 税務署長の承認又は却下

［10］ 被災価額に異動が生じた場合の手続き

［11］ 災免法との併用

［12］ 「災害により被害を受けた場合の相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例」の検討事項

第7章 暦年課税制度

1 概要

［1］ 課税価格

［2］ 税額の算出

2 暦年課税の税率

［1］ 一般税率

［2］ 特例税率

［3］ 一般税率と特例税率の双方の贈与が同一年中にあった場合の贈与税の算出方法

3 相続税の課税価格への加算期間、加算対象者

［1］ 加算期間の改正(3年以内加算→7年以内加算へ)

［2］ 加算対象期間の経過措置

［3］ 加算される価額

［4］ 加算対象者

［5］ 相続時精算課税を選択する前の暦年課税による贈与の7年以内加算

4 相続税の課税価格に加算されない贈与

［1］ 配偶者への居住用不動産又は金銭の贈与（贈与税の配偶者控除）

［2］ 住宅取得等資金の贈与税の非課税措置

［3］ 教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置

［4］ 結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置

［5］ 扶養義務者間における生活費、教育費の非課税規定

5 相続税における贈与税額控除

［1］ 概要

［2］ 生前贈与の加算対象年分の贈与税に贈与税額控除の対象となる被相続人からの贈与とそれ以外の者からの贈与がある場合

［3］ 相続の開始前3年以内に取得した財産以外の財産での贈与税額控除

［4］ 相続税での各種税額控除の順序

6 贈与税の更正等の制限

7 暦年課税と相続時精算課税の比較

第8章 暦年課税と相続時精算課税の比較シミュレーション

1 一度だけの贈与の場合

［1］ 相続財産が基礎控除以下の場合(長男へ1,000万円贈与【財産額4,000万円】)

［2］ 相続財産が基礎控除を超える場合(長男へ1,000万円贈与【財産額2億円】)

［3］ 孫への1,000万円贈与【財産額2億円】

［4］ 長男へ土地を贈与【財産額1.2億円】

［5］ 賃料が発生する収益物件の贈与【財産額1.5億円】

［6］ 自社株の贈与(株価下落タイミングでの贈与)

［7］ 含み益のある不動産を贈与するか、売却後の現金を贈与するか

2 贈与を毎年実行する場合

Ⅰ. 財産額1.5億円の場合

［1］ 長男、二男へ毎年110万円ずつ贈与

［2］ 長男、二男へ毎年310万円ずつ贈与

［3］ 孫2名へ、毎年110万円ずつ贈与

［4］ 長男と孫へ、毎年110万円ずつ贈与

Ⅱ. 財産額3億円の場合

［1］ 長男、二男へ毎年110万円ずつ贈与

［2］ 長男、二男へ毎年510万円ずつ贈与

［3］ 孫2名へ、毎年110万円ずつ贈与

［4］ 長男と孫へ、毎年110万円ずつ贈与

第9章 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税と相続時精算課税制度の特例

1 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

［1］ 概要

［2］ 非課税限度額

［3］ 受贈者の要件(措法70の2①・②一、措令40の4の2①)

［4］ 住宅用家屋の取得期限等の要件

［5］ 対象となる住宅用家屋の新築又は取得の要件

［6］ 対象となる増改築等の要件

［7］ 住宅取得等資金贈与者が死亡した場合の相続税の課税価格への加算

［8］ 住宅取得等資金の贈与者が贈与した年中に死亡した場合

［9］ 受贈者が贈与税の申告書の提出期限前に申告書を提出しないで亡くなった場合

2 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例

［1］ 概要

［2］ 受贈者の要件

［3］ 住宅取得等資金の使途についての要件

［4］ 住宅用家屋の要件

［5］ 居住要件

［6］ 期限内申告

［7］ 添付資料

［8］ 同一年中に住宅取得等資金とそれ以外の財産の贈与を受けた場合

［9］ 住宅取得等資金に係る相続時精算課税を選択した翌年以後の課税方式

［10］ 贈与者が贈与の年の中途において死亡した場合又は受贈者が申告期限前に死亡した場合

［11］ 相続税の課税価格に加算される金額

［12］ 居住できなかった場合の修正申告と相続時精算課税の取り扱い

［13］ 災害を受けた場合の住宅取得等資金贈与の相続時精算課税の取り扱い

3 住宅取得等資金贈与における両制度の相違点

第10章 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の比較シミュレーション

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の比較シミュレーション

［1］ パターン1：現金3,000万円を贈与する(住宅取得等資金贈与の非課税と相続時精算課税制度を併用選択した場合)

［2］ パターン2：現金3,000万円を贈与する(住宅取得等資金贈与の非課税と暦年課税を選択した場合)

［3］ パターン3：祖父が家屋を建築後に相続時精算課税制度で贈与する場合

［4］ パターン4：住宅取得等資金の非課税制度で孫へ資金を贈与し、祖父が残りの資金で家屋を建築後に相続時精算課税制度で贈与する場合

第11章 相続税に関する諸制度と相続時精算課税制度(小規模宅地、未分割、各種税額控除、債務控除、延納・物納、農地の納税猶予、事業承継税制、教育資金一括贈与、結婚子育て資金一括贈与、医療法人の出資持分納税猶予、特定計画山林の特例、非居住者)

1 小規模宅地等の特例との併用

2 遺産が未分割の場合の相続税の課税価格(相続時精算課税適用財産がある場合)

3 相続税の未成年者控除と相続時精算課税適用者

4 相続税の障害者控除と相続時精算課税適用者

5 相次相続控除と相続時精算課税制度

6 相続税の債務控除と暦年課税、相続時精算課税制度

［1］ 暦年課税により取得した財産からの債務控除の可否

［2］ 相続時精算課税適用財産からの債務控除の可否

［3］ 死亡した相続時精算課税適用者に係る債務控除

7 相続税の延納

8 相続税の物納

9 農地等に係る贈与税の納税猶予制度との併用

［1］ 農地等に係る贈与税の納税猶予制度について

［2］ 相続時精算課税制度との併用について

［3］ 採草放牧地及び準農地の納税猶予と相続時精算課税

［4］ 相続時精算課税制度で贈与した農地について相続税の農地の納税猶予の適用可否について

10 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例(法人版事業承継税制)

［1］ 事業承継税制で相続時精算課税制度を適用する理由

［2］ 事業承継税制での相続時精算課税制度の特徴

11 個人の事業用資産に係る贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例(個人版事業承継税制)

［1］ 対象資産

［2］ 相続時精算課税制度の適用者の要件

［3］ 小規模宅地等の特例との選択適用について

［4］ 贈与者が死亡した場合の事業用資産の納税猶予と相続時精算課税制度の調整

12 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置

［1］ 制度の改正推移

［2］ 教育資金管理契約の終了時の贈与税課税

［3］ 教育資金一括贈与を利用するか否か

13 結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置

［1］ 制度の推移

［2］ 結婚・子育て資金管理契約の終了時の贈与税課税

［3］ 結婚子育て資金一括贈与を利用するか否か

14 医療法人の持ち分に係る相続税及び贈与税の納税猶予等の特例

［1］ 医療法人の持ち分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除

［2］ 医療法人の持ち分の放棄があった場合の贈与税の課税の特例(医療法人への贈与税課税)

15 特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例

［1］ 概要

［2］ 相続時精算課税制度による贈与での取得

［3］ 相続時精算課税制度を適用する場合の添付書類

［4］ 小規模宅地等の特例、個人の事業用資産についての相続税の納税猶予との併用

16 非居住者の相続時精算課税制度の適用

［1］ 非居住者に関する添付資料をどうするのか

［2］ 将来の相続税の見通し

第12章 所得税、贈与税等の諸制度と相続時精算課税制度(空き家3,000万円控除、みなし配当特例、取得費加算、国外転出課税、贈与税配偶者控除、負担付き贈与、登録免許税)

1 被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例(空き家3,000万円控除)

2 相続により取得した非上場株式をその発行会社に譲渡した場合の課税の特例

［1］ みなし配当の特例

［2］ 贈与により取得した非上場株式への適用

［3］ 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例(法人版事業承継税制)との兼ね合い

［4］ 組織再編等で贈与後に株式の異動があった場合

3 相続財産を譲渡した場合の相続税額の取得費加算の特例

［1］ 相続時精算課税適用財産についての適用

［2］ 相続により取得した資産と贈与(相続時精算課税)で取得した財産がある場合

［3］ 相続時精算課税適用者が特定贈与者より先に亡くなっている場合の適用可否

［4］ 譲渡所得の申告期限までに相続税額が確定していない場合の対応

4 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例

5 贈与税の配偶者控除と相続時精算課税の併用

6 負担付き贈与と相続時精算課税

［1］ 概要

［2］ 賃貸マンションの負担付き贈与

7 登録免許税、不動産取得税

第13章 相続時精算課税制度と民法の相違点(特別受益、遺留分、遺留分侵害額請求と税務処理、遺留分放棄、相続放棄、限定承認、遺留分に関する民法特例)

1 相続時精算課税制度と民法(特別受益、遺留分)の相違点

［1］ 相続税精算課税制度と民法(特別受益)の相違点

［2］ 相続時精算課税制度と民法(遺留分)の相違点

［3］ 特別受益についての補足

［4］ 遺留分についての補足

2 遺留分侵害額請求と税務処理(相続税、贈与税の更正の請求、期限後申告、修正申告)

3 遺留分の放棄と相続時精算課税の活用

［1］ 概要

［2］ 遺留分放棄の影響

［3］ 遺留分放棄者が先に亡くなった場合

4 相続放棄と相続時精算課税制度

［1］ 概要

［2］ 相続時精算課税適用者の相続放棄

5 限定承認と相続時精算課税制度

6 遺留分に関する民法の特例(経営承継円滑化法)

［1］ 遺留分に関する特例(制度概要)

［2］ 相続時精算課税制度と遺留分に関する民法特例との関係

［3］ 所在不明株主の株式の競売及び売却に関する特例(令和3年8月2日施行)

第14章 贈与税の納税と延納

1 納税の原則

2 延納

［1］ 概要

［2］ 延納の要件

［3］ 延納期間

［4］ 利子税

［5］ 手続き

第15章 連帯納付義務

1 財産を贈与した者の連帯納付義務

2 贈与税が課税された財産をさらに贈与、遺贈又は寄付等で取得した者の連帯納付義務

3 連帯納付義務に基づき納付した贈与税と求償権(更なる贈与税課税の有無)

第16章 贈与の判定と贈与時期の判定

1 贈与の定義

2 贈与による財産の取得時期

［1］ 原則

［2］ 例外的な取り扱い

3 財産の名義変更があった場合の贈与税判定

4 贈与の取り消しと登録免許税、不動産取得税

［1］ 贈与の取り消し

［2］ 贈与の取り消しと登録免許税、不動産取得税の課税

［3］ 取り消しが困難な場合の対応

第17章 生前贈与の開示請求制度、申告書等閲覧サービス、保有個人情報の開示請求、申告書等情報取得サービス

1 生前贈与の開示請求制度(相続税法第49条第1項の規定に基づく開示請求)

［1］ 手続き、提出先

［2］ 添付書類

［3］ 代理人による申請

［4］ 受領

［5］ 開示書のポイント

［6］ 令和6年1月1日以後に相続又は遺贈により財産を取得する者が行う開示請求

2 申告書等閲覧サービス

3 保有個人情報の開示請求手続

4 申告書等情報取得サービス

第18章 相続時精算課税を選択する納税者との確認事項

第19章 相続税申告を受任する上での留意点

1 贈与の確認(過去の預金の流れの確認、開示請求による確認)

2 相続時精算課税制度を適用しているか否かの確認

［1］ 対象者の確認

［2］ 令和6年基礎控除創設からの確認

3 相続時精算課税を選択した後の贈与の確認

4 教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の確認

5 贈与なのか、相続財産なのか～税務判断の分かれ目～

参考文献

Column

養子縁組の効果と手続き

NISA口座での贈与の注意点「取得費は引き継げない！」

孫へ財産を移転するにはどの方法が税負担が少ないか？

配偶者への生前贈与をどう考えるか？

限界税率と平均税率とは？

遺産分割に関する年数制限(令和5年4月1日施行)

相続土地国庫帰属制度の創設(令和5年4月27日施行)

債権放棄に伴う自社株の株価上昇分はみなし贈与の対象

貸付金債権の贈与には確定日付が必要

暦年課税の相続開始前7年以内加算の「7年」の捉え方

相続時精算課税制度の「お知らせ」の通知

生前贈与の加算漏れが行政指導の対象に

奥付