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目次

第1章 デジタル証拠とは何か

Q1 デジタル証拠とは何か

Q2 デジタルデータの特性

Q3 情報化社会とデジタル証拠

Q4 デジタル証拠の注目事件

Q5 国内での議論の動き

Q6 海外での議論動向

第2章 司法のIT化を推進する法改正と実務

Q7 司法分野のIT化の全体像

Q8 民事裁判IT化改正法の概要

Q9 訴状のオンライン提出やシステムによる送達等

Q10 ウェブ会議等による争点整理手続や口頭弁論、証拠調べ

Q11 電子データの証拠調べと法定審理期間訴訟手続

Q12 訴訟記録の電子化と閲覧

Q13 民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等のIT 化

Q14 ODR

Q15 刑事手続のIT化

第3章 デジタル証拠の技術的側面

Q16 デジタルデータ保存の仕組み─ファイルシステム

Q17 メタデータとは何か

Q18 ログファイルとは何か

Q19 デジタル・フォレンジックスとは何か

Q20 デジタル・フォレンジックスの標準化の動き

Q21 消去されたデータ復元のプロセス

Q22 携帯電話・スマートフォンのデータ復元

Q23 デジタル証拠と暗号化技術

Q24 デジタル署名・デジタル証明書と電子識別(eID)のプロセス

Q25 タイムスタンプとは何か

Q26 ブロックチェーンとは何か

Q27 パスワードの解析とは

Q28 司法とAI

第4章 デジタル証拠の保全・収集・分析

Q29 デジタル証拠の収集上の留意点

Q30 電子メールの特徴と証拠収集

Q31 ウェブサイトの特徴と証拠収集

Q32 ソーシャルメディア、ビジネスチャットの特徴と証拠収集

Q33 ブロックチェーン(分散式帳簿)技術の法的位置づけ

Q34 電子署名による契約書の作成/ いわゆる立会人型の契約プラットフォーム

Q35 タイムスタンプ

第5章 デジタル証拠の民事訴訟実務

Q36 デジタル証拠の証拠能力

Q37 デジタル証拠と原本

Q38 デジタル証拠の真正性と形式的証明力

Q39 デジタル証拠の証明力と裁判例

Q40 デジタルデータを対象とする電磁的記録提出命令

Q41 写真・録音・動画データの取扱い

Q42 電子メール証拠提出及び証拠の認否

Q43 ネット上の名誉毀損─プロバイダへの削除等の請求

Q44 ネット上の名誉毀損─発信者への損害賠償請求等

Q45 残業代未払労働審判とデジタル証拠

Q46 電子カルテ情報の改竄と入手方法

Q47 医療訴訟における画像データの取扱い

Q48 システム開発訴訟におけるベンダの債務不履行責任の立証

Q49 退職者による営業秘密漏えいの防止策

Q50 テレワークにおける被用者管理の法と実務

Q51 ドキュメントレビューとその利用

第6章 デジタル証拠の刑事訴訟実務

Q52 刑事手続と民事訴訟の相違点

Q53 社会のデジタル化の刑事手続への影響

Q54 デジタル証拠の強制収集手段

Q55 暗号技術への対応と越境捜索

Q56 新しい捜査手法とプライバシー保護

Q57 デジタル証拠と保管の連鎖(Chain of Custody)

Q58 デジタル証拠の証拠開示とセキュリティ

Q59 デジタル証拠の提出方法と証拠能力

Q60 デジタル証拠の証明力と裁判例

Q61 刑事手続における画像解析

Q62 デジタルデータの没収と法改正

事項索引

判例索引

編集者紹介

奥付