発売日

2026年05月08日

出版社

BUSINESS LAWYERS

編著等

廣澤太郎、井浪敏史、グエン・トゥアン・アン、グエン・ダン・チゥン、ホアン・ティ・フォン・アン

客観的証拠に加え、それらには必ずしも記録されていない事実や事案の背景、文書に残らない口頭でのやり取り等の事実を確認するためには、会社や取引先（取引先の提供する情報を端緒に社内調査が開始されたような場合）の関係者へのインタビューの実施も不可欠です。ベトナム法においては、企業で生じた不正行為につき、自らが直接関与していなかった場合でも、役員の刑事責任が問われる可能性があります。本稿では、インタビュー実施のポイントと、役員に生じ得る刑事リスクについて解説します。