表紙

はしがき

目次

第1部 令和6年度税制改正の概要

第1章 改正の趣旨

第2章 賃上げ促進税制の見直し

第3章 賃上げ促進税制の仕組みと対象法人

第2部 大企業向け｢賃上げ促進税制｣

第1章 令和6年度税制改正項目

1 適用要件(必須要件)における税額控除割合の引下げ

2 上乗せ要件における税額控除割合の見直し

3 教育訓練費の額に係る上乗せ要件の緩和及び要件追加

4 上乗せ要件の追加

5 マルチステークホルダー方針の見直し

6 雇用者給与等支給額等の範囲の見直し

第2章 適用要件(必須要件)と税額控除

1 適用要件(必須要件)と税額控除の仕組み

2 適用要件(必須要件)

3 適用要件(必須要件)の計算例

4 補塡額の控除

5 適用事業年度の月数と前事業年度の月数が異なる場合の調整計算

6 適用要件(必須要件)を満たす場合の税額控除額

第3章 上乗せ要件と税額控除

1 継続雇用者給与等支給増加割合が4％以上における上乗せ要件と税額控除

2 教育訓練費に係る上乗せ要件と税額控除

3 子育てとの両立・女性活躍支援に係る上乗せ要件と税額控除

第4章 適用上の留意点

1 マルチステークホルダー方針の対象法人の見直し

2 雇用者給与等支給額等の範囲の見直し(役務提供の対価の除外)

3 ｢雇用安定助成金｣及び｢役務提供の対価として支払を受ける金額｣の範囲

4 地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除制度の適用を受ける場合の控除対象雇用者給与等支給増加額の調整計算の見直し

第5章 設例による検討

設例1 上乗せ措置あり～大企業に該当する3月決算法人A株式会社(青色申告法人)の令和7年3月期の適用～

設例2 前事業年度の月数が適用年度の月数に満たない場合→前事業年度の決算期変更等～大企業に該当する3月決算法人B株式会社(青色申告法人)の令和7年3月期の適用～

設例3 適用年度に合併があった場合～大企業に該当する3月決算法人C株式会社(青色申告法人)の令和7年3月期の適用～

設例4 設例1における外形標準課税付加価値額の計算

第3部 中堅企業向け｢賃上げ促進税制｣

第1章 令和6年度税制改正により創設

1 中堅企業向け｢賃上げ促進税制｣の適用要件(必須要件)と税額控除

2 上乗せ要件と税額控除

3 マルチステークホルダー方針の公表及び届出の要件

第2章 適用要件(必須要件)と税額控除

1 適用要件(必須要件)

2 適用要件(必須要件)を満たす場合の税額控除額

第3章 上乗せ要件と税額控除

1 継続雇用者給与等支給増加割合が4％以上における上乗せ要件と税額控除

2 教育訓練費に係る上乗せ要件と税額控除

3 子育てとの両立・女性活躍支援に係る上乗せ要件と税額控除

第4章 設例による検討

設例5 上乗せ措置あり～中堅企業に該当する3月決算法人D株式会社(青色申告法人)の令和7年3月期の適用～

設例6 前事業年度の月数が適用年度の月数に満たない場合→前事業年度の月数が6月未満の場合〜中堅企業に該当する3月決算法人E株式会社(青色申告法人)の令和7年3月期の適用〜

設例7 前事業年度の月数(12月)が適用年度の月数(3月)を超える場合〜中堅企業に該当する3月決算法人F株式会社(青色申告法人)の令和7年3月期の適用〜

第4部 中小企業向け｢賃上げ促進税制｣

第1章 令和6年度税制改正項目

1 必須要件における税額控除割合の据置き

2 上乗せ要件における税額控除割合の据置き

3 教育訓練費の額に係る上乗せ要件の緩和等と税額控除割合の据置き

4 上乗せ要件の追加

5 繰越税額控除制度の創設

第2章 適用要件(必須要件)と税額控除

1 適用要件(必須要件)と税額控除の仕組み

2 適用要件(必須要件)

3 適用要件(必須要件)を満たす場合の税額控除額

第3章 上乗せ要件と税額控除

1 雇用者給与等支給増加割合が2.5%以上における上乗せ要件と税額控除

2 教育訓練費に係る上乗せ要件と税額控除

3 子育てとの両立・女性活躍支援に係る上乗せ要件と税額控除

第4章 繰越税額控除制度の創設

1 制度の概要

2 適用対象法人

3 適用事業年度

4 適用要件

5 税額控除限度額の計算

6 申告要件

第5章 設例による検討

設例8 黒字で上乗せ措置なし〜中小企業者等に該当する3月決算法人G株式会社(青色申告法人)の令和7年3月期の適用〜

設例9 黒字の中小企業者等で中小企業向け「賃上げ促進税制」の適用は受けられないが、中堅企業向け｢賃上げ促進税制｣の適用は受けられるケース〜中小企業者等に該当する3月決算法人H株式会社(青色申告法人)の令和7年3月期の適用〜

設例10 赤字で翌事業年度以降に税額控除額を繰り越すケース〜中小企業者等に該当する3月決算法人I 株式会社(青色申告法人)の令和7年3月期の適用〜

設例11 前期は赤字で翌事業年度に繰り越された税額を控除するケース〜中小企業者等に該当する3月決算法人I株式会社(青色申告法人)の令和8年3月期の適用(設例10の翌事業年度)〜

奥付