BUSINESS LAWYERS LIBRARY

情報刑法I サイバーセキュリティ関連犯罪

発売日
2022年06月03日
出版社
弘文堂
編著等
鎮目征樹、西貝吉晃、北條孝佳、荒木泰貴、遠藤聡太、蔦大輔、津田麻紀子

ウイルス、ハッキング、盗聴、データ改ざん・暗号化――。社会のデジタル化に伴いサイバーセキュリティ侵害の手段・態様も多岐にわたる現代を見据え、刑法典や特別法のなかに散在するさまざまなサイバー犯罪対策のための刑事規制を体系的に整理したうえで、解釈論を詳説。コンピュータに関する基礎知識など技術面に加えて、具体的ケースを用いるなど実務面にも目配りをした〈サイバーセキュリティと刑法〉の決定版。

目次

表紙

はしがき

目次

凡例

第Ⅰ部 総論

第1章 サイバーセキュリティ基本法と刑法

第1節 サイバーセキュリティとは

第2節 サイバーセキュリティ基本法の機能

第3節 サイバーセキュリティ基本法の解説

第2章 サイバー犯罪に関連する技術的解説

第1節 法的概念としての電子計算機と電磁的記録

第2節 電子計算機を構成する要素

第3節 ネットワークの基礎

第4節 プログラム

第3章 サイバーセキュリティと刑法総論

第1節 刑法の基本的な考え方

第2節 構成要件該当性

第3節 サイバー犯罪における違法性阻却

第4節 有責性(責任)

第5節 刑法の適用範囲(場所的・人的適用範囲)

第Ⅱ部 各論 ①サイバーセキュリティ侵害に関わる犯罪類型

第4章 不正アクセス罪

第1節 不正アクセスとは何か

第2節 不正アクセス禁止法の趣旨および不正アクセス罪の保護法益

第3節 アクセス制御機能とアクセス管理者による同機能の運用モデル

第4節 不正アクセス行為の攻撃類型

第5節 不正アクセス罪が成立しない場合

第5章 サイバー犯罪としての通信の秘密侵害罪

第1節 通信の秘密侵害罪の概要

第2節 通信の秘密侵害に関する個別規定

第3節 通信の秘密侵害罪の制度趣旨および保護法益――総論

第4節 電気通信の秘密侵害罪

第6章 マルウェア関連犯罪(不正指令電磁的記録に関する罪)

第1節 本罪についての基本的理解(罪質・保護法益)

第2節 本罪の成立要件の概観

第3節 不正指令電磁的記録概念の限界

第7章 電磁的記録不正作出等罪・電磁的記録毀棄罪

第1節 完全性・可用性に関連する犯罪類型

第2節 電磁的記録不正作出等罪

第3節 電磁的記録毀棄罪

第8章 電子計算機損壊等業務妨害罪

第1節 総説

第2節 業務とその妨害

第3節 犯罪成立要件

第Ⅲ部 各論 ②情報の内容に関わる犯罪類型

第9章 電子計算機使用詐欺罪

第1節 はじめに――モデルケースの確認

第2節 基本構造――詐欺罪との類似性

第3節 各構成要件要素

第4節 未遂

第5節 罪数

第6節 その他の問題――有料サービスの不正利用

第10章 営業秘密侵害罪

第1節 総論

第2節 営業秘密の3要件と各企業においてこれを具備・維持するための視点

第3節 営業秘密侵害罪に該当する行為

第4節 営業秘密侵害行為に対する予防措置の検討

第11章 個人情報データベース等の保護と秘密保持義務

第1節 個人情報データベース等の提供等に関する罪

第2節 サイバーセキュリティに関係するその他の秘密保持義務

事項索引

判例索引

編者・著者紹介

奥付

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