表紙

推薦のことば

はじめに

凡例

目次

第1編 総論

第1 抵当権と登記

1 抵当権設定登記

2 民法における抵当権の位置づけ

3 不動産登記法の基本構造

4 登記申請はどこにするか

5 誰が登記をするか

6 登記事項と申請書の記載事項の関係及び添付情報の位置付け

7 登記記録例と登記申請事項の関係

8 登記申請の方法

9 申請書作成の基本（書面申請の場合）

10 基本的な添付情報

11 添付情報を添付する際の留意点（書面申請の場合）

12 登記の順位

第2 普通抵当権と根抵当権の違い

1 抵当権と根抵当権の差異

2 その他の違い

3 債権を担保する場合，抵当権を利用するか，根抵当権を利用するかの判断基準

4 普通抵当権を設定すべき場合に根抵当権を設定してしまった場合

5 根抵当権を設定すべき場合に抵当権を設定してしまった場合

6 普通抵当権と確定根抵当権との違い

第3 特別法と抵当権

1 仮登記担保法における抵当権の取扱い

2 工場抵当法と抵当権

3 質権と抵当権の併用

4 土地区画整理法と抵当権

5 抵当証券法と抵当権

6 土地再開発法と抵当権

7 信託法と抵当権

8 破産法と抵当権

9 民事再生法と抵当権

10 会社更生法と抵当権

11 特別清算手続と抵当権

12 区分建物と抵当権

13 シンジケートローン

14 リバースモーゲージ

第4 競売関係

1 抵当権の実行

2 抵当権の収益執行による回収

3 任意売却と抵当権の関係

4 強制競売との関係

5 公売との関係

第5 司法書士における本人確認

1 司法書士における本人確認義務

2 犯罪による収益の移転防止に関する法律との関係

3 各司法書士会会則の関係

4 金融機関との関係

5 代理貸付の場合

6 保証会社の場合

第6 抵当権設定登記関係書類授受の現場風景

1 費用

2 報酬

第7 本人申請による抵当権抹消

1 本人申請による抵当権抹消

2 抵当権抹消登記申請をする上で注意する点

3 相続登記の要否

4 団体生命信用保険契約の問題点

5 添付書類の原本還付をする上での注意点

6 原本還付することができる書類とできない書類

7 添付書類，変更証明書の有効期限

8 申請書の用紙や記載方法

9 登記申請後の確認

第8 個別問題

【設定者】

〈契約当事者能力〉

1 個人の場合

1. 未成年者の場合

2. 成年被後見人の場合

3. 被保佐人の場合

4. 被補助人の場合

5. 法定代理人が登記申請行為を代理した場合

6. 仮代表取締役と特別代理人との違い

2 失踪者の場合

1. 抵当権設定者が行方不明の場合

2. 法人の場合

3. 抵当権設定者が死亡した場合

4. 失踪

5. 失踪宣告制度と不在者財産管理人制度

3 法人の場合

1. 重要な財産であるかどうかが問題となる場合

2. 役員との利益相反関係が問題となる場合

3. 宗教法人からの担保提供

【添付書類】

1 添付書類に関する問題

【債務者の相続】

1 債務者の相続

2 弁済による解除はどちらが登記原因か

3 解約は抹消の登記原因になるか

4 代位弁済は抹消の登記原因となるか

第2編 各論

第1 抵当権の実務

1 抵当権の設定

1. 抵当権の目的物とは

2. 普通抵当権の登記原因

3. 抵当権の被担保債権の範囲

4. 債権額の記載

5. 利息債権と登記事項

6. 変動金利は登記できるか

7. 連件申請

8. 受付番号

2 共同抵当

1. 共同担保とは

2. 共同担保目録から分かるもの

3. 二つの共同担保目録

4. 付属建物の追加担保

5. 前登記証明書

3 抵当権の順位，順位の変更

1. 順位は誰が付けるか

2. 順位を間違えたとき

3. 登記以外の対抗要件との順位

4. 工場抵当法3条目録の対抗要件

4 抵当権の処分の登記

1. 抵当権の処分の登記

2. 抵当権の順位変更の登記

3. 抵当権の処分と根抵当権の処分との違い

4. 債権一部代物弁済という登記原因とする抵当権一部移転登記申請

5 抵当権移転の登記

1. 抵当権移転登記の類型

2. 包括移転型

3. 特定移転型

4. その他の原因

5. 転抵当権の移転

6 抵当権の消滅時効

1. 債権の消滅時効と抵当権の消滅時効

2. 所有権の取得時効と抵当権の消滅

3. 条件付抵当権設定仮登記の本登記（農地法5 条の場合）

第2 根抵当権の実務

1 根抵当権の設定登記

1. 根抵当権の設定

2. 根抵当権の3要素の詳細

2 根抵当権設定登記の申請手続

3 共同根抵当権の設定登記

1. 累積式共同根抵当権と純粋共同根抵当権とは

2. 共同根抵当権の追加設定登記

3. 共同根抵当権関係にある場合の登録免許税法13条2 項の適用

4 債権の範囲の変更登記

1. 債権の範囲の変更に関する注意点

2. 登記申請書を作成する上での注意点

3. 債務者の変更登記

4. 極度額の変更登記

5. 確定期日の変更登記

6. 根抵当権共有者間の優先の定めの新設

7. 優先の定めの変更・廃止

5 根抵当権の処分の登記

1. 根抵当権の処分の種類

2. 設定者の承諾

3. 共同根抵当権の場合

4. 全部譲渡とは

5. 一部譲渡とは

6. 分割譲渡とは

7. 共有者の権利移転とは

8. 共有者の権利移転（権利放棄の場合）

9. 共有根抵当権者間で会社分割があった場合の効果

6 根抵当権の元本確

1. 根抵当権の元本確定の登記

2. 元本確定後の根抵当権移転・変更登記

3. 元本確定と債権不存在による登記手続

4. 消滅請求による抹消登記

5. 一部移転登記後の弁済による抹消登記

6. 会社分割による抹消登記義務の承継

7. 旧根抵当権と新根抵当権

7 根抵当権者・債務者に相続・合併・会社分割があった場合の登記

1. 根抵当権者に相続が開始した場合

2. 債務者に相続が開始した場合

3. 根抵当権者に合併があった場合

4. 債務者に合併があった場合

5. 根抵当権者に会社分割があった場合

6. 会社分割と根抵当権の登記に関する整理

7. 債務者に会社分割があった場合

8. 会社分割と合併を併用した場合の分類

9. 根抵当権の合併と会社分割の比較

第3 競売における抵当権，根抵当権

1 競売の申立て

1. 担保権の実行

2. 競売申立て

3. 申立書の記載事項

4. 競売申立てに関する諸問題

5. 債務者が死亡している場合

6. 抵当権が準共有者であった場合の競売申立て

7. 抵当権について承継があった場合

8. 転抵当権者の申立ての場合

9. 破産宣告がされている場合

10. 会社更生手続が進行している場合

11. 民事再生手続が進行している場合

12. 強制管理手続が進行している場合

13. 特別清算手続が進行している場合

14. 処分禁止の仮処分登記がされている場合

15. 所有権移転仮登記のある不動産に対する強制競売・競売の申立て

2 抵当権による未回収債権

1. 未回収債権処理

⑴ 金銭債権が切り捨てられた場合

⑵ 金銭債権の全額が回収不能となった場合

⑶ 一定期間取引停止後に弁済がない場合等 次に掲げる事実が発生した場合には，その

2. 連帯保証人がいる場合の貸倒れの判断

第4 休眠抵当

1 休眠担保権

1. 休眠担保権の抹消

2. 休眠担保権抹消の要件

3. 休眠担保権の抹消手続の利点と欠点

4. 抵当権者の相続登記の要否

5. 休眠担保権の抹消手続の対象となる登記について

6. 根抵当権の消滅請求との関係

7. 登記義務者が個人の場合

8. 供託

9. 供託書式に関する留意点

業界用語集

事項索引

先例索引

著者紹介

奥付