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目次

第1章 経営者交代＆贈与のタイミングと評価引下げ

1 贈与前に実施しておくこと

2 親族等に分散している株式の整理

3 評価引下げ対策の実施

4 先代経営者退職金支給と後継者への株式贈与のタイミング

5 経営上重要な地位を占め続けていると退職金の損金が否認

第2章 特例事業承継税制の概要

6 経営承継円滑化法の概要

7 一般措置と特例措置

8 特例事業承継税制で贈与税・相続税が一切かからずに会社の承継が可能に

9 贈与税・相続税の納税猶予の関係

10 特例事業承継税制による贈与税の納税猶予制度の全体像

11 特例事業承継税制による相続税の納税猶予制度の全体像

12 複数の後継者に複数の者からの贈与・相続が可能

13 特例事業承継税制の適用は特例承継計画の確認と認定が必要

14 特例承継計画の確認申請書の書き方

15 後継者個人ではなく会社が都道府県庁に申請を行う

第3章 贈与の都道府県知事認定と贈与税納税猶予の要件

16 適用を受けることができるのは中小企業である会社

17 特例経営承継受贈者の要件

18 先代経営者の要件

19 特例事業承継税制の贈与税の納税猶予適用の認定要件

20 事例で検討する贈与時の留意点

21 資産保有型会社に該当しないこと

22 資産保有型会社判定の同族関係者に対する配当等の加算

23 資産運用型会社に該当しないこと

24 事業活動上生じた偶発的な事由に該当するときは資産保有型会社・資産運用型会社にならない

25 ホールディングカンパニーの納税猶予適用可能性

26 資産管理会社でも納税猶予できる条件

27 非上場株式等を担保に提供することが必要

28 先代経営者以外からの贈与(第二種特例贈与)

第4章 相続の都道府県知事認定と相続税納税猶予の要件

29 相続時の会社、後継者及び先代経営者の認定要件

30 特例事業承継税制の相続税の納税猶予適用の認定要件

31 事例で検討する相続時の留意点

第5章 第二種贈与・相続認定時の留意点

32 第二種贈与の中小企業者・後継者・先代経営者以外の株主の認定要件

33 第二種特例贈与の認定要件

34 事例で検討する第二種贈与時の留意点

35 第二種相続の中小企業者・後継者・先代経営者以外の株主の認定要件

36 第二種特例相続の認定要件

37 事例で検討する第二種相続時の留意点

第6章 都道府県への報告と税務署への届出

38 都道府県への報告

39 贈与税の特例納税猶予の5年間の取消要件

40 相続税の特例納税猶予の5年間の取消要件

41 都道府県への年次報告・随時報告・臨時報告

42 雇用確保要件を確保できなかった場合の手続き

43 税務署への届出

第7章 5年経過後の納税猶予打切り

44 贈与税の納税猶予適用後5年経過後の納税猶予打切り

45 相続税の納税猶予適用後5年経過後の納税猶予打切り

46 相続税の納税猶予の5年経過後の継続要件の取扱い

47 納税猶予の期限確定に伴う利子税

48 贈与税の特例納税猶予の免除

49 相続税の特例納税猶予の免除

第8章 認定後の組織再編

50 適格合併があった場合

51 株式交換・株式移転があった場合

第9章 贈与者が死亡した場合の切替確認

52 贈与者の死亡で相続税の課税対象・納税猶予適用(切替確認)

53 都道府県の確認事項と留意点

54 切替確認を受ける場合の事業継続期間

55 切替確認を受けない場合

56 贈与年に贈与者又は受贈者が死亡した場合

第10章 実務上及び税務上の留意点

57 相続時精算課税による贈与でリスク低減

58 譲渡・合併による消滅・解散の場合の減免

59 租税回避行為への対応

60 親族外承継による相続税の特例納税猶予

61 保有外国会社株式等に対応する評価額は納税猶予対象外

奥付