表紙

はしがき

執筆者紹介

目次

凡例

第1章 改正の経緯

Ⅰ はじめに

Ⅱ 改正の必要性

Ⅲ 法制審議会での審議経過

Ⅳ 国会での審議経過

第2章 改正法の内容

第1節 法律行為

第2節 代理

Ⅰ 代理行為の瑕疵

Ⅱ 代理人の行為能力

Ⅲ 復代理人を選任した任意代理人の責任

Ⅳ 自己契約・双方代理その他の利益相反行為

Ⅴ 代理権の濫用の明文化

Ⅵ 代理権授与の表示による表見代理

Ⅶ 代理権消滅後の表見代理

Ⅷ 無権代理人の責任

第3節 消滅時効

Ⅰ 消滅時効期間に関する規律の単純化と統一化

Ⅱ 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効

Ⅲ 生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効

Ⅳ 定期金債権等の消滅時効

Ⅴ 時効の完成猶予および更新

Ⅵ 消滅時効の効果および援用権者

第4節 法定利率

第5節 債務不履行等

Ⅰ 総説──「債権(債務)」概念理解の変遷

Ⅱ 履行強制──実体的効力と執行手続

Ⅲ 履行強制──限界事由

Ⅳ 損害賠償──原始的不能

Ⅴ 損害賠償──債務の不履行と債務者の帰責事由

Ⅵ 損害賠償──賠償の範囲

Ⅶ 損害賠償──賠償額の減額(過失相殺)

Ⅷ 損害賠償──賠償額の予定

Ⅸ 代償請求

Ⅹ 受領遅滞

第6節 解除

第7節 危険負担

第8節 債権者代位権

Ⅰ 債権者代位権の要件

Ⅱ 代位行使の範囲

Ⅲ 代位債権者への支払または引渡し

Ⅳ 相手方の抗弁

Ⅴ 債務者の取立てその他の処分の権限等

Ⅵ 被代位権利の行使にかかる訴えを提起した場合の訴訟告知

Ⅶ 登記または登録の請求権を保全するための債権者代位権

第9節 詐害行為取消権

Ⅰ 受益者に対する詐害行為取消権の要件①──一般的要件

Ⅱ 受益者に対する詐害行為取消権の要件②──破産法上の否認権との要件の調整

Ⅲ 転得者に対する詐害行為取消権の要件

Ⅳ 詐害行為取消権の行使の方法等

Ⅴ 詐害行為取消権の行使の効果

Ⅵ 詐害行為取消権の期間の制限

第10節 多数当事者の債権および債務

Ⅰ 連帯債務の適用場面等

Ⅱ 連帯債務者の一人について生じた事由の効力等①──履行の請求

Ⅲ 連帯債務者の一人について生じた事由の効力等②──連帯債務者の一人による相殺等

Ⅳ 連帯債務者の一人について生じた事由の効力等③──連帯債務者の一人との間の免除と求償権

Ⅴ 連帯債務者の一人について生じた事由の効力等④──連帯債務者の一人についての時効の完成と求償権

Ⅵ 連帯債務者の一人について生じた事由の効力等⑤──相対的効力の原則

Ⅶ 連帯債務者間の求償関係①──連帯債務者間の求償権

Ⅷ 連帯債務者間の求償関係②──通知を怠った連帯債務者の求償の制限

Ⅸ 連帯債務者間の求償関係③──償還をする資力のない者の負担部分の分担

Ⅹ 連帯債務者間の求償関係④──連帯の免除をした場合の債権者の負担

Ⅺ 不可分債務

Ⅻ 連帯債権①──連帯債権者による履行の請求等

ⅩⅢ 連帯債権②──連帯債権者の一人について生じた事由の効力等

ⅩⅣ 不可分債権

第11節 保証

Ⅰ 保証債務の付従性

Ⅱ 主たる債務者の有する抗弁等

Ⅲ 保証人の求償権

Ⅳ 連帯保証人について生じた事由の効力

Ⅴ 根保証

Ⅵ 保証人保護の方策の拡充

第12節 債権の譲渡等

Ⅰ 債権譲渡総説

Ⅱ 債権の譲渡性

Ⅲ 債権譲渡の対抗要件

Ⅳ 債務者の抗弁

Ⅴ 将来債権の譲渡

Ⅵ 債務の引受け・契約上の地位の移転

第13節 弁済等

Ⅰ 総説──「債権の消滅」

Ⅱ 弁済の要件──弁済の当事者

Ⅲ 弁済の要件──弁済の内容・方法

Ⅳ 弁済の効果──弁済による債権の消滅

Ⅴ 弁済の効果──弁済者の権利

Ⅵ 弁済の提供

Ⅶ 代物弁済

Ⅷ 弁済供託

第14節 相殺等

Ⅰ 相殺の要件

Ⅱ 相殺の効果

Ⅲ 更改

第15節 契約の成立

第16節 定型約款

第17節 売買

Ⅰ 売主・買主の義務

Ⅱ 売主の担保責任をめぐる規律の見直し(総論)

Ⅲ 物・権利に関する契約不適合に対する買主の救済手段

Ⅳ 契約不適合を理由とする買主の権利についての期間制限

Ⅴ 危険の移転

Ⅵ 贈与

第18節 賃貸借

第19節 役務提供契約

Ⅰ 役務提供契約・総論

Ⅱ 雇用

Ⅲ 請負

Ⅳ 委任

Ⅴ 寄託

第20節 要物契約の諾成契約化

Ⅰ 要物契約・総論

Ⅱ 消費貸借における要物性の見直し

Ⅲ 使用貸借の諾成契約化

Ⅳ 寄託の諾成契約化

第21節 組合

Ⅰ 契約総則の規定の不適用

Ⅱ 組合員の一人についての意思表示の無効等

Ⅲ 組合の債権者の権利の行使

Ⅳ 組合員の持分の処分等

Ⅴ 業務執行者がいない場合における組合の業務執行

Ⅵ 業務執行者がいる場合における組合の業務執行

Ⅶ 組合代理

Ⅷ 組合員の加入

Ⅸ 組合員の脱退

Ⅹ 組合の解散事由

第3章 改正債権法と市民社会

Ⅰ 理念なき改正？

Ⅱ 改正作業開始時の特徴

Ⅲ 改正法の特徴

Ⅳ それでも希望は残る？──Unbuiltを可視化する

第4章 改正債権法と取引社会

Ⅰ はじめに

Ⅱ 取引社会にとって望まれる民法

Ⅲ 債権法改正の実相

Ⅳ 債権法改正に見る日本社会

条文索引

事項索引

奥付