表紙

目次

第Ⅰ部 医療法人の法務

第1章 医療法人制度の沿革

第1節 医療法人制度の沿革

第2節 経過措置型医療法人と現行医療法人の差異

第3節 医療法人制度が平成19年に改正された理由

第4節 非営利性の意味

第2章 医療法人の種類

第1節 医療法人の種類

第2節 旧特例民法法人と医療法人の違い

第3章 医療法人の設立

第1節 定款の作成

第2節 社員・理事・監事・評議員の選任

第3節 名称の制定

第4節 設立時の資産

第5節 債務の承継

第6節 リースの承継

第7節 業務範囲

第8節 附帯業務

第9節 認可と許可の違い

第10節 保有資産と20％基準の廃止

第11節 出資と基金

第4章 医療法人の組織

第1節 医療法人の組織の概要

第2節 社団医療法人の組織

第3節 財団医療法人の組織

第4節 特定医療法人の組織

第5章 医療法人の運営

第1節 社員総会議事録の作り方

第2節 理事会議事録の作り方

第3節 評議員会議事録の作り方

第4節 事業報告書等の作成

第5節 定款・寄附行為の変更

第6節 利益相反取引と特別代理人選任

第6章 医療法人の事業譲渡・合併・解散等

第1節 事業譲渡

第2節 合併

第3節 分割

第4節 解散

第5節 持分の移動

第6節 持分の定めをなくす定款変更

第7節 持分の定めに関する定款変更

第8節 退社払戻し

第7章 医療法人の会計

第1節 医療法人会計基準が定められるまで

第2節 医療法人会計基準の位置づけ

第3節 医療法人会計基準の概要

第4節 事業報告書等の様式等

第5節 病院会計準則・病院会計準則適用ガイドライン

第6節 医療法人における医療機関債の購入

第Ⅱ部 医療法人の税務

第1章 医療法人税制の沿革

第1節 医療法人制度の創設(昭和25年)

第2節 医療法人の贈与税課税制定(昭和27年)

第3節 医療法人への寄附に対する非課税基準制定(昭和38年)

第4節 特定医療法人制度の創設(昭和39年)

第5節 常勤医師数制限の撤廃(昭和61年)

第6節 出資額限度法人の定款例策定(平成7年)

第7節 特別医療法人制度の創設(平成10年)

第8節 特定医療法人の継続申請制度の制定(平成15年)

第9節 出資額限度法人税制の明確化(平成16年)

第10節 特別医療法人の移行時非課税の明確化(平成17年)

第11節 持分の定めのある社団制度の廃止(平成19年)

第12節 第5次医療法改正に伴う税制改正(平成20年)

第13節 認定医療法人制度の創設(平成26年)

第2章 医療法人の法人税

第1節 法人税法上の法人の種類

第2節 医療法人の資本等

第3節 所得金額の計算

第4節 収益の計上時期

第5節 未収入金の貸倒れ計上

第6節 役員報酬・給与・退職給与

第7節 固定資産・特別償却・税額控除

第8節 医療法人の負担する会費等

第9節 産業医の報酬

第10節 社会保険診療の所得計算の特例

第11節 税率

第12節 持分の定めのない医療法人の所得計算の取扱い

第13節 特定医療法人・特別医療法人の取扱い

第14節 社会医療法人の取扱い

第15節 医療法人の設立等

第16節 持分の定めをなくす定款変更

第17節 合併等組織再編成

第18節 事業譲渡・現物出資

第19節 解散

第20節 休眠法人を取得した場合の税務

第21節 基金返還の場合の課税

第3章 医療法人の消費税

第1節 医療法人の消費税申告の特徴

第2節 課税取引と非課税取引

第3節 医療法人と小規模事業者に係る消費税の免税事業者制度

第4節 医療法人と仕入れに係る消費税

第5節 指定管理者と消費税

第6節 特定収入と消費税

第7節 控除対象外消費税

第8節 総額表示

第9節 消費税の申告と納税

第4章 医療法人の所得税

第1節 給与

第2節 経過措置型医療法人のみなし配当・持分の譲渡

第3節 医療法人税制の設立・移行総括表

第4節 医療法人の設立に伴い拠出した財産の取扱い

第5節 経過措置型医療法人から持分の定めのない医療法人への移行

第5章 医療法人の相続税・贈与税

第1節 医療法人の持分の相続税・贈与税の概要

第2節 経過措置型医療法人等の持分の相続の取扱い

第3節 出資額限度法人

第4節 医療法人の設立の際の取扱い

第5節 医療法人の贈与税

第6節 小規模宅地等の減額特例(特定同族会社事業用宅地等)

第7節 その他の取扱い

第6章 認定医療法人制度

第1節 認定医療法人制度の概要

第2節 認定医療法人の相続税の納税猶予及び免除

第3節 認定医療法人の贈与税の納税猶予及び免除

第4節 納税猶予の特例を受けるための添付書類一覧

第7章 医療法人の印紙税

第1節 基本的な取扱い

第2節 課税文書の主な留意点

第8章 医療法人の地方税

第1節 事業税

第2節 事業所税

第3節 固定資産税

第4節 住民税

第5節 不動産取得税

＜資料等一覧＞

第Ⅰ部 医療法人の法務

【資料1】医療法の一部を改正する法律の施行に関する件(昭和25年8月2日厚生省発医第98号各都道府県知事宛厚生事務次官通知)

【資料2】医療法の一部改正について(昭和60年12月27日厚生省発健政第112号各都道府県知事宛厚生事務次官通知)

【資料3】医療法の一部改正について(平成4年7月1日厚生省発健政第82号各都道府県知事宛厚生事務次官通知)

【資料4】医療法の一部を改正する法律の一部の施行について(平成4年7月1日健政発第418号各都道府県知事宛厚生省健康政策局長通知)

【資料5】医療法の一部改正について(平成9年12月26日厚生省発健政第232号各都道府県知事宛厚生事務次官通知)

【資料6】医療法人制度について(平成19年3月30日医政発第0330049号各都道府県知事宛厚生労働省医政局長通知)

【資料7】医療機関の開設者の確認及び非営利性の確認について(平成5年2月3日総第5号・指第9号厚生省健康政策局総務課長・厚生省健康政策局指導課長通知・最終改訂平成24年3月30日)

【資料8】医療法人の種類

【資料9】医療法42条の2第1項6号に掲げる公的な運営に関する厚生労働省令で定める要件について

【資料10】社会医療法人の認定申請等関係書類(抜粋)

【資料11-①】種類別医療法人数の年次推移

【資料11-②】都道府県別医療法人数

【資料12】モデル定款・寄附行為(平成19年3月30日医政発第0330049号医政局長通知)

【資料13】医師又は歯科医師でない者の医療法人の理事長選出に係る認可の取扱いについて(平成26年3月5日医政発第0305号医政局指導課長通知)

【資料14】医療法人に対する出資又は寄附について(平成3年1月17日指第1号東京弁護士会会長宛厚生省健康政策局指導課長回答)

【資料15】医療法人の開設する病院等の名称について(平成3年2月26日指第12号香川県衛生部長宛厚生省健康政策局指導課長回答)

【資料16】医療機関の非営利性の確認と名称について(平成10年10月9日総第28号・指第63号各都道府県衛生主管部(局)長宛厚生省健康政策局総務課長・厚生省健康政策局指導課長通知)

【資料17】賃貸借契約に関する覚書(記入例)

【資料18】設立時の負債内訳書(記入例)等

【資料19】リース物件一覧表(記入例)等

【資料20】医療法人の基金について(平成19年3月30日医政発第0330051号各都道府県知事宛厚生労働省医政局長通知)

【資料21】医療法人の理事長要件等について2

【資料22】社員名簿・役員名簿

【資料23】医療法人運営管理指導要綱

【資料24】医療法人における事業報告書等の様式について(平成19年3月30 日医政指発第0330003号厚生労働省医政局指導課長通知)

【資料25】医療法人の定款(寄附行為)変更認可申請書

【資料26】医療法人の登記事項の届出

【資料27】行政手続法の施行に伴う審査基準等の設定について(平成6年10月31日健政発第782号各都道府県知事宛厚生省健康政策局長通知)(抜粋)

【資料28】特別代理人申請の必要書類例

【資料29】特別代理人選任申請書

【資料30】 いわゆる「出資額限度法人」について(平成16年8月13日医政発第0813001号厚生労働省医政局長通知)(抄)

【資料31】 医療法人の社員の退社について(平成3年10月30日指第70号福岡県弁護士会会長宛厚生省健康政策局指導課長回答)

【資料32】「「医療機関債」発行のガイドラインについて(平成16年医政発第1025003号)」の一部改正

【資料33】医療法人会計基準における計算書類イメージ(『医療法人会計基準に関する検討報告書』平成26年2月26日四病院団体協議会・会計基準策定小委員会)

第Ⅱ部 医療法人の税務

【資料34】 規制改革についての見解(抄)(平成12年12月12日・行政改革推進本部規制改革委員会)

【資料35】医療法人に対する中小企業者等の機械の特別償却の適用について

【資料36】特定医療法人の承認タイムスケジュール例(3月決算の場合)

【資料37】特定医療法人の要件を満たす施設を開設していることの証明願

【資料38】事前審査時に用意する書類一覧

【資料39】付表1の収入区分

【資料40】厚生局に提出する書類一覧

【資料41】変更・異動届出書

【資料42】特定医療法人の承認申請の承認通知書

【資料43】社会医療法人認定申請書

【資料44】社会医療法人の認定の取消について

【資料45】特定普通法人が公益法人等になる場合の税制上の取扱い

【資料46】社会医療法人の認定に関する届出書

【資料47】特定公益法人等が普通法人となる場合の税制上の取扱い

【資料48】特定医療法人の法人税率の特例の適用の取りやめの届出書

【資料49】消費税法の改正について(平成3年6月19日健政発第362 号各都道府県・各指定都市衛生主管部(局)長宛厚生省健康政策局長通知)

【資料50】看護学生等に貸与した奨学金に係る債務免除益等の取扱いについて

【資料51】医学生等に貸与した修学等資金に係る債務免除益等の取扱いについて

【資料52】県から奨学金の貸与を受けた医学生が医師免許取得後県内の医療機関に一定期間従事することによりその返還及び利息の支払に係る債務を免除された場合の課税関係について

【資料53】医療法人税制(現物拠出・移行関係総括表)

【資料54】評価明細書の記載要領

【資料55】評価明細書の記載例

【資料56】「持分の定めのない医療法人」への移行に関する手引書(平成26年9月発行)より

【資料57】移行計画認定申請書類

【資料58】移行計画変更認定申請書類

【資料59】実施実況報告書類

【資料60】印紙税額一覧表

【資料61】医療法人等の社会保険診療報酬に係る所得の課税除外

【資料62】医療法人等に係る所得金額の計算書

【資料63】医療法人等に係る所得金額の計算書(記載の手引き)

【役員退職金Q&A】

(Q1) 理事長兼院長が、理事長と院長を退職し、常勤医師になった場合に、役員退職金の損金算入が認められるか。

(Q2) 理事長兼院長が、理事長と院長を退職し、常勤医師になり、給料を50％以下とした場合に、役員退職金の損金算入が認められるか。

(Q3) 理事長兼院長が、理事長と院長を退職し、非常勤医師になった場合に、役員退職金の損金算入が認められるか。

(Q4) 常勤医師が理事となった場合に、常勤医師であった期間の退職金の損金算入が認められるか。

(Q5) 理事長兼院長が院長を退職し、給料を50％以下とした場合に、院長退任時の退職金は、損金算入が認められるか。

【納税猶予制度を適用する事例】

(Q1) 相続が発生した場合の認定医療法人制度の活用

(Q2) 相続税の納税猶予税額の計算方法

(Q3) 基金拠出型医療法人の選択と猶予税額の免除

(Q4) 退社払戻し時の課税の取扱い

(Q5) 基金拠出時のみなし配当課税

(Q6) 医療法人側の贈与税課税と移行に伴う会計処理

(Q7) 放棄相当相続税額の計算方法

(Q8) 遺言による持分の放棄

(Q9) 贈与税の納税猶予と基金拠出時の免除計算方法

(Q10) 相続人以外の出資者がいる場合の贈与税の納税猶予

奥付