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  現場のプロが教える 情報漏えい対応のリアル 漏えい事故 実態調査と最新事例

  • 発売日2018年07月16日
  • 出版社第一法規
  • 編著等大井 哲也、株式会社エス・ピー・ネットワーク 総合研究室

  キーワードが該当したページ数 92ページ

  第三章 情報流出時の危機対応

  3.5. 公表の仕方とタイミング

  例えば、漏えいした個人情報が外部の目に触れる前に回収できた場合、漏えいした情報自体からは本人が特定できず、また、一般的入手可能な他の情報と合わせても本人が特定できない場合には、本人が被害を受ける可能性は 81ページ

  第四章 他社事例の実態把握：情報漏えい事故に関するアンケート

  4.3. 事故の影響と被害

  個人情報の流出以外にも、内部からの営業秘密や技術情報の流出の対応も検討する必要があり、管理コストなど、危機管理の面でもクリアしていかなければならない問題は山積しています。 102ページ

  第一章 情報漏えいにおけるリスク認識

  1.6. リスク管理の重要性と事故への備え

  しかし、企業の持つ従業員や顧客などの個人情報やクレジットカードなどの決済情報を狙う攻撃の事例では、標的となった企業の規模・業種を問わないことがわかっています。 20ページ

  第三章 情報流出時の危機対応

  3.1. 対応にかかる費用

  【想定事例】個人向けのインターネット通販を提供している会社で、社員のPCが標的型メール攻撃によりマルウェアに感染したために、攻撃者により外部から10万件の個人情報が流出しました。 55ページ

  第三章 情報流出時の危機対応

  3.8. 原因究明の手段

  するための技術的アプローチとしてデジタ※権限委任のある分野の報告先一覧https://www.ppc.go.jp/files/pdf/170530_kengeninin_list_detail.pdf個人情報保護委員会認定個人情報保護団体報告報告報告 87ページ

  第七章 再発防止

  Column 情報セキュリティのための入退室管理

  社屋やオフィスには、営業秘密や個人情報など膨大な情報資産が保管されており、その情報を取り扱う機器もさまざまです。 226ページ

  第五章 対応事案集〜事故対応の理想と現実

  Column SNSによるつながりの“罠”

  SNSにおける無防備な情報の開示は『詐欺をしてください』『私を騙してください』などといっているようなものであり、個人情報の詐取ではなく、自ら提供しているという事実に正面から向き合う必要があります。 168ページ

  第三章 情報流出時の危機対応

  3.4. 対策本部の設置

  ◆対応のポイント5：外部専門家の有効活用個人情報漏えい事故を含む、企業の緊急事態対応においては、例えば以下のような専門家と提携・連携することで、事案収束に向けた効率的な進行や証拠収集が可能になります。 70ページ

  第五章 対応事案集〜事故対応の理想と現実

  事案① 外部からの不正アクセスの可能性

  ⑵ 対応要員が少ない（いない）個人情報漏えい事案を含む、多くの緊急事態対応において、特に多くの被害者が発生する場合は、一度に多くの顧客からの問い合わせに対応しなければなりません。 131ページ

  第三章 情報流出時の危機対応

  3.4. 対策本部の設置

  ・各チームの体制と役割チーム名 役割対策本部長【責任者】取締役▲▲本部長 ●● ●●【代行者】▲▲本部 ▲▲ ●● ●●・個人情報漏えい事故の認知・初動調査指示・対応レベル判定・個人情報漏えい事故対応レベル 69ページ

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